決算整理とは、年をまたぐお金を当年分と翌年以降の分に分ける作業です。

例えば、納品を完了したけど、入金予定が翌年の売上を当年分の売上として処理したり、1月支払い予定の12月分電気料金を当年分の経費として計上したりといったことを行います。

今回の記事では、決算整理のやり方について詳しくご説明していきます。

• １：今年売れた金額と使った費用を整理する
• ２：経費と売上を対応させる
• ３：貸倒金・貸倒引当金を処理する
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

確定申告では、発生主義を基本として課税が行われます。発生主義とは、現金の受け渡しではなく、取引の発生を基準に、売上や経費を考えることです。つまり、12月に受けたサービスであれば、支払いが翌年の1月でも、当年分の経費にできますし、逆に、12月の売上で支払いが翌年であっても、当年分の売上として申告しなくてはいけません。以下の項目が、取引の発生を基準に処理するべきものです。

12月31日までの分すべてを売上として計上します。入金されているか否かは関係ありません。

12月31日までに納品されているものすべてを経費にします。支払いが来年であっても、当年分の経費とします。

前受金や手付金に関しては、商品やサービスの提供が終わっていないので、翌年以降、提供が終わった段階で売上の一部として計上します。

前渡金についても、商品を受け取ったり、サービスの提供をまだ受けていないのであれば、当年分の経費にはしません。

前払金については翌年以降の分は、当年分の経費にはしません。例えば、家賃を前払いしている場合は、1月以降の分は経費にしません。また、保険などを１年分前払いしている場合には、月単位で計算し、1月以降の分は今年の経費にしません。

12月分の公共料金など、まだ支払っていないが、既に商品やサービスの提供を受けたというようなものは、当年分の経費とします。

当年分の売上に対応する出費だけを経費とするという原則があります。この原則を気をつける必要があるのは、仕入と高額な備品です。

仕入は、当年の売上につながった分のみが経費となります。例えば、100万円分の在庫を仕入れたが、半分しか売れなかった。このようなケースでは、今期は100万円お金が出て行ってますが、売れ残った半分の50万円分は売上に貢献していませんので、経費となりません。翌年以降売れた段階で経費とします。このように在庫の状況を把握するために、棚卸の作業が必要となります。

不動産、車など高額なモノは、数年に渡って事業に用いますね。そこで、こうしたモノを数年間に分けて、経費にしていくというのが減価償却です。
また、こうしたモノの事業に用いる期間は、自分で決めてよいのではなく、税務署が決めています。各々の耐用年数は、下記のリンクで確認できます。

リンク：耐用年数表（国税庁）

減価償却には、２つの計算方法があります。１つは、毎年均等に経費にしていく、定額法です。もう１つは、毎年一定割合を経費にしていく定率法です。

例えば、100万円のモノを5年間かけて減価償却するケースを考えてみましょう。

定額法
20万円づつ毎年経費にしていきます。

定率法
30％を毎年経費にすると考えると、最初の年は、30万円を経費に、次の年は21万円を経費に、3年目は約15万円を経費にといった具合で計算を行います。

個人事業主の場合は、原則として、定額法を用いることになっています。（法人経理をご経験の方はお気をつけ下さい。）
しかし、定率法も届出を出せば、選択可能ですので、所得が今年大きすぎるので、できるだけ今年の経費を増やしたいというような場合には、検討の価値があるでしょう。下記のリンクから、届出書を印刷、記入し、税務署に郵送しましょう。
リンク：所得税の減価償却資産の償却方法の届出書（国税庁）

青色申告では、売掛金等のお金が返ってこなくなるリスクに備えて、毎年決めた額を経費にできます。

売掛金など相手に貸しているお金が回収できなくなった場合、貸倒金として、経費にすることができます。貸倒金にするために、お金が回収できなくなったとする基準は、定められています。以下の国税庁ページで確認できます。この基準に当てはまる売掛金等がある場合は、決算のときに、貸倒金にしてしまいましょう。

リンク：貸倒損失として処理できる場合（国税庁）

貸倒引当金は、貸し倒れるリスクに備えて、積み上げておくお金のことです。この貸倒引当金として積むお金も経費にできます。貸倒引当金の額を決めるには、2つの計算方法があります。

・一括評価…この方法が一般的であり、12月末時点での貸金等の帳簿評価額の5.5%を貸倒引当金とします。
・個別評価…これは、貸し倒れる可能性が高い債権を個別に評価し、貸倒引当金を計上する方法です。これにも細かく用件が決まっています。

後者の個別評価は使う機会が少ないです。貸倒引当金に関しては、基本的に年末の売掛金等の5.5%を計上できます。もし、年末時点での貸倒引当金の残高が5.5%以下であれば、その差額分を貸倒引当金に繰り入れ、経費としましょう。この点だけ覚えておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

いかがでしょう。決算整理のやり方について流れを解説してきましたが、会計ソフトのfreeeを使えば、驚くほど簡単に、決算整理や確定申告作業を行うことができます。スマートフォンだけで確定申告を完結した方がいるほど簡単ですので、ぜひ導入を検討してみてくださいね。