青色申告とは確定申告の方法のひとつであり、定められた帳簿を作成し、その記録に基づき申告・納税を行う納税制度です。白色申告に比べて手続きや記帳が複雑ですが、要件を満たすと最大65万円の青色申告特別控除が受けられるなど、大きな節税効果を得られます。

現在、白色申告している人も所定の書類を提出すれば、青色申告への変更が可能です。

本記事では青色申告の基礎知識や白色申告との違い、青色申告を選ぶメリット、事前に必要な提出書類や期限などを解説します。

• 青色申告とは
• 青色申告と白色申告の違い
• 青色申告のメリット
• 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
• 青色事業専従者給与を必要経費にできる
• 純損失の繰越しと繰戻しができる
• 貸倒引当金を計上できる
• 少額減価償却資産の特例を使える
• 青色申告のデメリット
• 事前の申請が必要
• 複式簿記での記帳が必要
• 65万円の控除を受けるにはe-Taxでの申告か電子帳簿保存が必須
• 青色申告をしたほうがいい人
• 現在白色申告している人
• これから事業（副業）を始める人
• 青色申告の前に作成・提出が必要な書類と提出期限
• 青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
• 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 白色申告と青色申告を変更する方法
• 白色申告から青色申告に変更する場合
• 青色申告から白色申告に変更する場合
• 青色申告で確定申告をする際に必要な書類
• 確定申告書
• 青色申告決算書
• 青色申告（確定申告書）の提出方法
• 青色申告する場合の保管書類と期限
• 青色申告についての相談先
• 青色申告会
• 税務署
• 会計ソフトのサポートサービス
• 商工会議所による税理士の無料相談
• Q&Aサイト
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

青色申告とは確定申告の方法のひとつであり、定められた帳簿を作成し、その記録に基づき申告・納税を行う制度です。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告は、仕訳帳や総勘定元帳、現金出納帳などの帳簿の作成や保存が必要ですが、高い節税効果を得られる申告方法です。

帳簿を記載する際の簿記の形式は「複式簿記」か「簡易簿記（単式簿記）」のいずれかを選択します。記帳方法によって青色申告の控除額は異なり、55万円もしくは65万円の特別控除を受けるには、複式簿記での記帳が必須です。

税制上、所得は10種類に分類されますが、どの所得でも青色申告できるわけではありません。青色申告の対象は不動産所得・事業所得・山林所得の3種類です。

確定申告を青色申告で行いたいのであれば、あらかじめ期日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。申請書の提出が漏れていると、その年の確定申告では青色申告を選択できず、自動的に白色申告となります。

ほかにも、青色申告と白色申告では以下の点で違いがあります。

青色申告は白色申告に比べて、提出しなければならない書類が多かったり、帳簿への記帳方法が複雑だったりと手間はかかりますが、その分多くのメリットがあります。

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青色申告は白色申告と比べて、特別控除などによる節税効果が高いというメリットがあります。

青色申告には、要件を満たすと適用される青色申告特別控除があります。青色申告特別控除には10万円・55万円・65万円の3種類があり、要件はそれぞれ以下のとおりです。

【青色申告特別控除の要件】

最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記での記帳や期日内に確定申告書を提出するほか、e-Taxの利用または電子帳簿保存などの複数の要件を満たす必要があります。

しかし、最大65万円の控除を受けられると、節税効果は大きく跳ね上がります。売上から原価や経費を差し引いた事業所得が600万円であるとき、青色申告（特別控除65万円適用）と白色申告の所得税を比較してみましょう。

【青色申告と白色申告の所得税比較】

※本例では社会保険料控除を36万円と仮定してその他の控除は含めていないほか、所得税に復興特別所得税を加えていません。実際に所得税を計算する際は、各種控除や復興特別所得税（2037年まで）も加算します。

さらに、後述する青色事業専従者給与を経費に加えれば、青色申告のメリットはより大きくなります。

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青色申告では、配偶者や親族に支払った報酬を「青色事業専従者給与」として経費に計上可能です。白色申告にも最大50万円（配偶者は最大86万円）の事業専従者控除はありますが、青色申告の青色事業専従者給与では全額を経費計上できるため節税効果が高いといえます。

先述の比較例に、配偶者への青色事業専従者給与を経費として差し引いた場合を見てみましょう。

【青色申告と白色申告の所得税比較】

白色申告では配偶者へ支払った給与のうち86万円しか控除できませんが、青色申告では全額控除できます。結果、課税される所得金額の違いから所得税の税率も変化し、所得税に25万9,000円の差が生じます。

ただし、青色事業専従者給与は以下の要件をすべて満たさなければなりません。

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青色事業専従者に該当する配偶者・親族の条件は以下のとおりです。

青色事業専従者給与の控除を受けるには、税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必須です。

「青色事業専従者給与に関する届出書」は、青色事業専従者給与を経費計上する年の3月15日までに提出しましょう。1月16日以降に新事業を開始した場合や、新たな専従者を雇い入れる場合は、事業を開始した日、もしくは専従者が事業への従事を開始した日から2ヶ月以内に税務署へ提出します。

たとえば、2024年分の青色申告（確定申告期間2025年2月17日（月）〜 3月17日（月））に算入するには、2024年3月15日までに届出を提出しなければなりません。

青色事業専従者給与に認められるのは、届出に記載されている方法・金額の範囲内で支払われた給与に限られます。

税務署に提出した「青色事業専従者給与に関する届出書」の内容から変更が生じれば、変更内容の届出が必要です。たとえば、専従者の人数変更や、提出当時よりも給与を増額した場合が該当します。このような時は、変更内容を記入した「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しましょう。

青色事業専従者に支払う給与に上限はありませんが、給与額は「社会通念上、妥当とされる金額」に設定しましょう。

なお、青色事業専従者給与で源泉徴収の対象外にするには、給与を8万8,000円未満に設定します。源泉徴収が不要な金額ならば、会計処理や所得税納付手続きの手間を省略可能です。

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「純損失の繰越し」とは、事業で赤字を出した場合にその損失額を「原則として翌年から最長3年間」まで繰り越せる制度です。純損失を翌年以降に繰り越せば、翌年以降の黒字と相殺でき、余計な税金を払わずに済む可能性があります。

たとえば、2023年分に100万円の損失（赤字）を出し、翌年の2024年分で20万円の所得（黒字）があった場合を考えましょう。

この場合、2023年分の確定申告で青色申告をしていれば、100万円の損失を2024年分の20万円から差し引けます。

2024年分の所得は2023年の赤字が繰り越されて「0」となり、2025年に繰り越す2023年分の赤字は80万円です。そのため、20万円の所得が出ていても所得税の納税対象にはなりません。

2024年分の所得が2023年分の赤字を上回った場合は、所得の一部を赤字で相殺可能です。所得税の対象となる所得額が少なくなり、節税につながります。

前年分が黒字で今年分が赤字だった場合は、「純損失の繰戻し」が可能です。純損失の繰戻しとは、前年に納めた税金の一部から還付される仕組みを指します。

たとえば、2023年分に300万円の黒字が出て、2024年分に200万円の赤字が出た場合を考えましょう。2024年分に青色申告すると、前年の納税額から赤字分の税金額が還付されます（2023年分も青色申告である必要があります）。

還付される金額の計算は以下のとおりです。

還付を受けるためには「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を確定申告書とあわせて提出します。

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貸倒引当金とは、取引先が倒産などで売上金を回収できなくなった場合に備えて、損失を見込んで計上する引当金です。貸倒引当金を経費計上できる債権には、売掛金・受取手形・貸付金・未収金などが該当します。

貸倒引当金を経費計上するには、青色申告決算書の「貸倒引当金繰入額の計算」に該当する金額を記入しましょう。

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「少額減価償却資産の特例」とは、取得金額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）は購入した年の経費に全額計上できる制度です。

通常、月日の経過とともに価値が下がる自動車や建物などの固定資産は、「減価償却資産」として扱います。減価償却資産の取得金額は各年分に分割し、減価償却法で経費に計上できます。

少額の減価償却資産の特例は、青色申告を利用し、一定の要件を満たす中小企業者や個人事業主が対象です。

適用対象の資産は、2006年4月1日から2026年3月31日までの間に購入した減価償却資産で、経費計上できるのは「年間300万円まで」と定められています。

また、この特例は所得税および法人税が課税されます。

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節税メリットが大きい青色申告ですが、白色申告に比べると事前準備や日々の記帳などが煩雑な点はデメリットといえるでしょう。

確定申告で青色申告をするには、事前に「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。

以前から白色申告で事業を営んでいる場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署へ提出しましょう。また、その年の1月16日以降に新たに開業した場合は、開業から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出します。

青色申告承認申請書を提出していなければ、自動的に白色申告の対象となります。青色申告で確定申告をしたいのであれば、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しておくと安心です。

白色申告では、会計の専門知識がなくても作成できる簡易簿記（単式簿記）の使用が認められています。

青色申告でも「複式簿記」か「簡易簿記」のどちらかを選べますが、55万円もしくは65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記による記帳が必要です。複式簿記は会計知識が必要になるため、初めて確定申告する人は会計ソフトを活用すると、スムーズに確定申告書の作成ができます。

65万円の青色申告特別控除を受けるには、55万円控除のための要件を満たしたうえで、e-Taxによる電子申告もしくは電子帳簿保存が必須です。

しかし、会計ソフトを活用すればe-Taxや電子帳簿保存が容易になり、65万円の青色申告特別控除適用の要件を満たしやすくなります。

青色申告はさまざまな節税メリットがあり、税負担を軽減できます。個人事業主やフリーランスのうち、青色申告にしたほうがいい人を具体的なメリットとあわせて解説します。

白色申告で確定申告している人は、青色申告に切り替えることでさまざまな節税メリットを得られるでしょう。

たとえば経費が多く、扶養家族が多い場合は、白色申告でも税率を十分に下げられます。しかし、青色申告なら最大65万円の青色申告特別控除を適用することで、さらに税額を下げられます。

経費が少ない事業や扶養家族が少ないというケースでも、青色申告に切り替えて青色申告特別控除を適用すれば節税につながります。

これから事業を始める人は、まずは節税メリットの多い青色申告を検討しましょう。

開業時に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）とともに、「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出すれば、その年の確定申告から、青色申告ができます。開業届について詳しく知りたい方は、別記事「開業届とは？個人事業主が知っておくべき基礎知識や提出するメリット・注意点について解説」をご覧ください。

また、事業開始に伴い購入したパソコンやプリンターなどが30万円未満であれば、青色申告の少額減価償却資産の特例を適用することで、一括で経費計上ができます。

青色申告で確定申告するには、以下の書類が必要です。要件によって提出しなければならない書類や提出期限が異なるため、事前に確認しましょう。

「青色申告承認申請書」は、正式名称を「所得税の青色申告承認申請書」といい、青色申告をするために所轄の税務署に提出しなければならない書類です。提出期限は、以下のとおりです。

たとえば、すでに事業を始めていて、2024年分の確定申告を青色申告したいなら、2024年3月15日までの提出が必要です。2024年3月31日に事業を開始したのであれば、開業後2ヶ月以内の2024年5月31日までに提出しなければなりません。

事業開始の年から青色申告したい人は、開業届の提出とあわせて、青色申告承認申請書も提出しましょう。

なお、青色申告の承認を受けていた人の事業を相続で継承した場合も、青色申告するには青色申告承認申請書の提出が不可欠です。相続を確認した日から、青色申告承認申請書の提出までの期限も以下のとおり定められています。

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青色事業専従者給与の控除を受けるには、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。

青色事業専従者給与額を経費に算入する年の3月15日までに、税務署へ提出しなければなりません。

以下に該当する場合、事業開始または専従者が事業へ従事開始した日から2ヶ月以内に届出書の提出が必要です。

住民票の住所以外で居住する家や事務所・店舗の住所を納税地にする場合、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要です。提出時期の指定はなく、届出書を提出した日から納税地が変更されます。

提出先は、住所地の税務署です。ただし、変更後の税務署の管轄が異なるときは、変更後の税務署にも届出を提出してください。

「給与支払事務所等の開設届出書」は、従業員および青色事業専従者に給与を支払う必要のある事業者が提出する書類です。所得税を納税している所轄の税務署へ提出します。

この書類は、給与支払事務所の開設の事実があった日から1ヶ月以内に提出が必要です。所轄の税務署に持参、郵送もしくはe-Taxで提出しましょう。

「給与支払事務所等の開設届出書」を提出すると、源泉徴収した所得税の納付用紙が送られてきます。なお、月額の給与が8万8,000円未満であれば源泉徴収は発生しません。

白色申告から青色申告へ、または青色申告から白色申告へ変更したい場合は、以下の手続きが必要です。いずれの場合も書類提出の期限があり、期限に間に合わなかった場合は、その年の確定申告は変更前の申告方法で行わなければなりません。

現在、白色申告している人は、確定申告の対象となる年の3月15日までに税務署へ青色申告承認申請書を提出すれば青色申告へ変更できます。

ただし、青色申告で確定申告したい対象年の3月15日までに提出が必要です。2024年分（ 2025年提出分）の確定申告を青色申告に変更するには、2024年3月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

青色申告から白色申告へ変更（青色申告の取りやめ）をする場合は、変更したい年の翌年3月15日までに手続きを済ませましょう。税務署へ「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出すると、白色申告での確定申告に変更できます。

2024年分（2025年提出分）の確定申告で青色申告から白色申告に変更したいなら、2025年3月17日までに税務署へ届出を行いましょう。

青色申告をするにあたって、税務署に必ず提出する書類は以下の2種類です。

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青色申告に必要な提出書類の作成方法と提出先について

確定申告書はAとBの2種類ありましたが、2023年分の確定申告から申告書が統合されました。

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青色申告決算書とは、決算書の形式で帳簿の内容を記入する書類です。青色申告決算書、もしくはその元資料となる試算表を用いて確定申告書を作成します。

青色申告決算書を作成する際には、複式簿記による記帳と貸借対照表及び損益計算書などを作成しましょう。

専門的な会計知識が必要になるため、初めて確定申告する人ややり方に不安がある人は会計ソフトの活用がおすすめです。

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確定申告書は、所得税の対象となる期間（1月1日〜12月31日）の翌年2月16日〜3月15日までに管轄の税務署に提出します。ただし、期間の開始・終了が土日祝日のときは、その翌日が開始・終了日です。

2025年は2月16日が日曜日、3月15日が土曜日に該当します。そのため、2024年分（2025年提出分）の確定申告は2025年2月17日（月）～3月17日（月）が申告期間です。

確定申告書の提出方法は、以下の3つのいずれかで行いましょう。

65万円の青色申告特別控除を受けるにはe-Taxによる申告、もしくは電子帳簿保存のいずれかが必要です。電子帳簿保存を行っておらず65万円の控除を受けたいなら、必ずe-Taxを利用して確定申告を行いましょう。

青色申告では、以下の帳簿書類を定められた期間保存しなければなりません。

保存期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年3月15日の翌日から7年間です。書類については作成もしくは受領した日の属する年の翌年3月15日の翌日から7年間（または5年間）となります。

確定申告の相談は、税務署以外で行うこともできます。その際は、青色申告や税について正しい知識を持った相談先に問い合わせましょう。以下のような場所で、青色申告に関する相談ができます。

「青色申告会」とは、青色申告を行う納税者による納税協力団体で、個人事業主やフリーランス、一人親方などの青色申告をサポートしています。青色申告会で相談する場合、地域によっては入会金と年会費（月会費）が発生します。たとえば、神奈川県の「神奈川青色申告会」では入会金1,000円と月会費1,500円が必要です。

また、サービス内容も各青色申告会で異なります。ホームページを参照したり、電話で問い合わせたりして事前に確認しましょう。

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税務署に問い合わせれば、確定申告に関する質問への回答がもらえます。ただし、税務署は納税者の節税につながるアドバイスはできません。税務署は「税金を正しく徴収」して、「納税者に正しい申告をさせること」を目的としているためです。

税務署で質問するなら、節税につながる制度や特例を調べてから「この制度を私は適用できますか？」「適用するために必要な書類は何ですか？」など、具体的に質問しましょう。

チャットやメールで青色申告の相談ができるサポートサービスを提供する会計ソフトもあります。サポートの利用には、ソフトウェアのインストールや会計サービスへの会員登録などが必要です。

会計サービスは月額での支払いが一般的ですが、確定申告ソフトのfreeeは最大30日間無料で利用できます。期間中はチャットやメールでの相談も無料です。

商工会議所が行う税理士の無料相談は、入会手続きが必須の場合が多く、入会金や会費が発生します。1ヶ月あたりの会費は1,000円から2,000円程度が一般的です。

商工会議所ごとに提供するサービスは異なるため、詳細は電話もしくは直接訪問して確認しましょう。

インターネット上には、青色申告に関するQ&Aサイトや、税理士が無料で回答してくれるサイトがあります。ただし、これらのサイトは、常に最新の情報が記載されているとは限りません。制度が変わる前の「古い情報」が残っている可能性もあり、利用には注意が必要です。

また、相談内容から個人が特定される可能性もあります。質問の際は、個人情報につながる内容の記入を避けましょう。

青色申告で確定申告すると、さまざまな節税メリットを受けられます。ただし、青色申告は複式簿記での記帳や事前の書類提出が必要であり、白色申告よりも申告に手間がかかります。

現在、白色申告している人も期日までに申請書を提出することで、青色申告へ切り替えできます。節税効果を高めたいなら、青色申告への変更を検討しましょう。

会計知識が必要な複式簿記での記帳は、会計ソフトを活用するとスムーズです。青色申告に必要な書類や手続きを把握し、確定申告に向けて準備を進めましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

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freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

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青色申告とは、仕訳帳や総勘定元帳、現金出納帳などの定められた帳簿を用意し、その記録に基づいて確定申告を行う制度です。

詳しくは、「青色申告とは」をご覧ください。

青色申告と白色申告は、主に税制面および手続き内容に違いがあります。

青色申告は税制面で有利な点が多い一方、必要な手続きや書類が多く、会計の知識がない場合は難易度が上がります。白色申告は青色申告のような税制面でのメリットはありませんが、確定申告が青色申告に比べて簡単な点はメリットです。

詳しくは、「青色申告と白色申告の違い」をご覧ください。

青色申告を行う際に必要な提出書類は、確定申告書（令和〇年分の所得税及び復興特別所得税申告書）と青色申告決算書の2点です。

詳しくは、「青色申告と白色申告の違い」および「青色申告で確定申告をする際の必要書類」をご覧ください。