副業とは、本業以外で仕事をして収入を得ることです。副業の所得が20万円を超える人は、本業分と副業分の所得をまとめて確定申告が必要です。

本業の給与所得で年末調整をしている方は、年末調整後に発行される源泉徴収票の内容をもとに、確定申告を行います。

本記事では、副業で確定申告が必要になる基準や必要書類、申告方法について解説します。

• 本業と副業を別々に確定申告することはできない
• 会社員の副業は年末調整の後に確定申告
• 年末調整と確定申告の違い
• 年末調整後の確定申告のやり方
• 副業の確定申告が不要なケース
• 会社員以外は本業の種類によって確定申告の手順が異なる
• 複数の会社でアルバイトをしている場合
• 個人事業主が副業をしている場合
• 副業の確定申告に必要な所得税の計算方法と適用される税率
• 確定申告を忘れた場合の対応方法とペナルティ
• 期限後でもなるべく早く申告する
• 申告しないと重いペナルティがある
• 副業の確定申告のやり方
• e-Taxを使う
• 手書きで書類を記入する
• 税理士にお願いする
• 会計ソフトを使う
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きを指します。

副業による所得は基本的に所得税の課税対象となるので、本業によって得られた所得とあわせて申告する必要があります。

もし本業分と副業分を分けて申告した場合、後の申告内容が正として取り扱われてしまうので注意しましょう。

会社に勤めながら副業をしている人は、勤め先で年末調整をしていても副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。年末調整がされる場合は、年末調整が完了した後に確定申告を行います。

年末調整と確定申告の順序や、具体的な手続きについて以下で解説します。

12月頃になると勤め先の会社で年末調整が始まります。確定申告は、年末調整が完了した後に行います。

年末調整では給与支払い時に天引きされている所得税の払い過ぎを精算しますが、医療費控除の適用や雑所得の申告は年末調整の対象外です。

年末調整で控除されない税金や副業の所得は、確定申告をする必要があります。

なお、年の途中で転職した場合は、転職先の会社で年末調整を行います。転職前の会社で発行された源泉徴収票を、転職先の担当者に渡しましょう。転職先で、転職前後の給与分とあわせて年末調整されます。

年末調整が完了したら、12月末ごろに源泉徴収票が発行されます。確定申告の申告書類には源泉徴収票の数字を転記するので、紛失しないように注意しましょう。

もし生命保険料や地震保険料の控除が年末調整に間に合わなかった場合も、確定申告を行えば控除の対象となります。

また、年末調整で誤った金額を記載してしまっても、確定申告で正しい金額を申告すれば、確定申告の内容を正として控除や還付が行われます。

以下は紙で記入する場合の記入例です。

源泉徴収票の内容は、所得の内訳欄に記載します。副業の所得も同じく所得の内訳に記載しますが、雑所得など源泉徴収されていない所得は「源泉徴収税額」欄に「0」と記載しましょう。

なお、「e-Tax」を利用すると、入力項目と源泉徴収票を対応させながら入力でき、合計額も自動計算してくれるので計算ミスの心配がありません。

作成した申告書のオンライン提出もでき、手続きの負担が軽減されます。

会社員など1ヶ所から年末調整がなされる給与所得があり、副業による所得が20万円を超えない場合は確定申告が不要です。

ただし、個人事業主の場合は副業の所得額に関わらず確定申告が必要です。税法では、副業に関して以下の条件にひとつでもあてはまる場合は、確定申告が必要とされています。

本業の所得が会社からの給与所得で、副業が雑所得であれば副業の所得額のみで判断できます。しかし、副業でアルバイトをしている場合は、アルバイト先の源泉徴収票で控除額を確認する必要があります。

また、確定申告が不要であっても、住民税の申告は別途必要です。副業で1円でも利益が出ている場合は、住んでいる市町村の窓口などで申告しましょう。

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複数のアルバイトを掛け持ちするダブルワーカーや、自営業を営む人が空いた時間で副業をしているケースでも確定申告は必要です。

会社員と同様に、勤め先の年末調整後に、ほかの勤め先の給与と合算して確定申告をします。また給与所得や雑所得、事業所得など複数の所得がある場合は、区別して記載しましょう。

複数の会社でアルバイトをしていると、それぞれのアルバイト先で源泉徴収が行われます。しかし、年末調整は1ヶ所でしかできません。

そのため一番給与の多いアルバイト先で年末調整をしてもらい、ほかのアルバイト先からの源泉徴収票とあわせて確定申告を行います。

もし、短時間勤務などの理由によりいずれのアルバイト先でも年末調整されない場合は、すべてのアルバイト先の源泉徴収票が発行されてから確定申告をします。

源泉徴収票は年末調整をしなくても発行されるので、アルバイト先に催促をしても発行されないようであれば、税務署に相談しましょう。

なお、業務委託など雇用契約以外の契約で報酬を受けた場合は、源泉徴収票が発行されない場合があります。

本業が個人事業で、空いた時間で短期アルバイトなどの副業をしている人は、本業と副業を合算して確定申告を行います。本業分は事業所得、副業分は雑所得など別の所得区分になるので、確定申告書記入の際に間違えないように注意しましょう。

副業による所得は、本業によって得られた所得と同様に、基本的に所得税の課税対象です。

収入から必要経費を差し引き、そこから所得控除を差し引いて算出した課税所得に、税法上で定められた税率を掛けて算出します。

2015年分以降の税率表は下記の通りです。

税率は課税対象となる所得金額に応じて7段階に分かれており、5～45％です。なお、給与所得者で年末調整が行われている場合には、算出した所得税額から事前に納付済の所得税を差し引いた金額を追加で納付します。

たとえば、会社員としての課税所得400万円、副業での課税所得が100万円ある場合は、以下の計算式で所得税を計算します。

確定申告の提出期間は、通常毎年2月16日～3月15日です。この期間に提出するのを忘れてそのまま申告しないでいると、無申告としてペナルティが課されます。

しかし、期限を過ぎても「期限後申告」の手続きを行えば、ペナルティは軽減されます。気付いた時点で早めに申告しましょう。

期限内に確定申告ができなかった場合、最大30%の「無申告加算税」がペナルティとして加算されます。しかし、確定申告の期限から1ヶ月以内に自主的に期限後申告を行えば、所得税額に加算される「無申告加算税」は課されません。

無申告加算税は、納付しなければならない税額に課税割合を乗じた額で、課税割合は納付しなければならない税額に応じて定められています。

無申告加算税の税率

期限後申告による所得税の納付期限は、申告書を提出した当日です。その場で納付ができるよう、支払いの準備を整えたうえで税務署に行きましょう。

もし、災害など何らかの事情によって期限までに申告書類を提出できないときは、事前に期限延長の申請をしてください。一定の条件に該当すれば、期限の延長措置が受けられます。

また、申告を期限通りに行った場合でも、税金の納付が遅れた場合は延滞税が課されます。延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて以下の通り定められています。

もし、何らかの事情で納付できないときは、税務署で電話相談も受け付けています。延滞税の軽減や免除を受けられる可能性もあるので、遅れそうな時は相談してみましょう。

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確定申告をしないままでいると、本来納税すべき額に加えて無申告加算税や重加算税などが徴収されます。また悪質な隠蔽や過少申告とみなされると、刑事罰や財産差押の対象にもなりえます。

上記の罰則以外にも、行政サービスを受けられなかったり、収入証明ができずローンなどの契約ができなかったりする可能性があります。

大した額ではないからと面倒がらず、たとえ期限に遅れても確定申告をしましょう。

副業の確定申告には以下の方法があり、所得の金額や副業の種類によって向いている方法は異なるので、自分に合った方法で確定申告をしましょう。

「e-Tax」は国税庁が運営するオンライン確定申告システムです。スマートフォンからも利用できるので、自宅にパソコンがない人でも簡単に確定申告ができます。

e-Taxでは源泉徴収票や各種控除書類の内容を入力していけば、合計額は自動で計算されます。さらにマイナポータルと連携すれば医療費や給与の源泉徴収税額も自動入力されるので、手間が少なく正確な申告が可能です。

またe-Taxで作成した確定申告書は、印刷して直接税務署の窓口に持ち込むこともできます。

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オンラインよりも紙のほうがやりやすい人は、確定申告書類に手書きで記入して提出しましょう。確定申告書の書類は、以下の場所で入手できます。

• 税務署
• 確定申告相談会
• 市区町村の税務担当窓口
• 国税庁ホームページ　など

国税庁のホームページからダウンロードして印刷した書類でも、確定申告書類として提出できます。白黒印刷でも問題ありません。

確定申告の期間中は、各地で確定申告相談会が開催されます。税理士や税務署職員などの専門家に質問しながら書類を作成できるので、初めて確定申告をする場合は気軽に利用するとよいでしょう。

フリーランスや個人事業主などで経費の領収書が大量にある場合は、税理士に頼むのもおすすめです。費用は5〜20万円までと幅広く、顧問契約なしで確定申告のみのスポット依頼も可能です。

自分で確定申告をするより費用はかかりますが、手間が少なく、何より専門家に任せられるので正確な申告が可能です。

「freee税理士検索」では、エリアや業種、依頼内容で税理士を検索できるので利用してみてください。

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税理士の顧問料を安く依頼するには？契約時に気を付けるべきポイントも紹介

青色申告を考えているなら、専用の会計ソフトウェアがおすすめです。

会計ソフトウェアなら取引を入力するだけで、複式簿記や貸借対照表など青色申告の特別控除を受けるために必要な書類も自動作成されます。確定申告の場面だけでなく日々の出納管理でも、業務の手間を軽減でき便利です。

機能やプランが異なるソフトウェアが多数リリースされているので、無料体験期間などを利用して自分に合うソフトウェアを見つけましょう。

副業所得がある場合、本業と副業で別々に確定申告をすることはできません。本業で年末調整が行われていれば、年末調整のあとに本業分と副業分をまとめて申告します。

また、年末調整が行われないダブルワーカーや個人事業主の方も、複数の給与や報酬の支払い先を別々に確定申告することはできません。すべての所得をまとめて一括で申告してください。

複数回に分けて申告すると、最後の申告内容が正しいものとして還付や控除が行われてしまいます。

e-Taxや専門の会計ツールなど、副業の確定申告をする方法は複数あるので、やりやすい方法で正確な確定申告をするようにしましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

本業と副業の所得はまとめて確定申告をします。別々に確定申告をする必要はなく、また別々の申告自体ができません。

詳しく知りたい方は「本業と副業を別々に確定申告することはできない」をご覧ください。

副業の確定申告は、本業の年末調整が完了して源泉徴収票が発行された後に行います。オンラインによるe-Taxや書面への手書き記入のほか、税理士への依頼や専用の会計ソフトを利用する方法など、さまざまなやり方があります。

詳しく知りたい方は「副業の確定申告のやり方」をご覧ください。