会社員の方で副業やWワークを始めた場合、確定申告では、どのように副業の収入を申告するべきかが気になることでしょう。

副業を確定申告する場合、副業の種類と内容によって「給与所得」「雑所得」「事業所得」「不動産所得」「譲渡所得」等の該当する所得区分で申告してください。

経費を差し引いたあとの実際に課税される所得が20万円を超えない場合は、確定申告の必要はありません。事前に源泉徴収で税金を納めすぎている場合は、確定申告で納めすぎた税金が戻ってきますので、計算方法を理解して確定申告をしてください。

副業が事業として認められれば「事業所得」として申告することができます。事業所得で申告できれば「雑所得」と異なり、本業の給与所得から副業で出た赤字分を差し引いた所得に対して税金がかかることになり、給与から源泉徴収されている税金が戻ってくる場合もあります。

本業が忙しく、確定申告を期限内に済めせることができない場合もありますが、期限後の申告はペナルティが課せられますので注意が必要です。

この記事では、副業を確定申告する場合に必要な基礎知識と手続き、副業にかかる税額を簡単に計算できるサービス、確定申告の注意事項と確定申告を簡単に終わらせる方法をご説明します。

• 「副業」とは？
• 1.給与所得者の副業はほとんどが雑所得
• 2.本業以外のアルバイトやパートで給与所得を得ている副業
• 3.事業所得として認められる副業の所得
• 4.事業規模と認められない不動産による副業は不動産所得
• 5.副業で株や不動産を売却した所得は譲渡所得
• 副業で確定申告が必要な場合
• 確定申告が必要な場合とは？
• 副業の確定申告に必要な所得税の計算方法と適用される税率
• 知っておけば得する場合も！事業所得と雑所得の違い
• 確定申告を忘れた場合の対応方法とペナルティ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

所得税は、原則として総収入に対して課税されるものです。税法上は「副業」という区分けはなく、副業として行っている具体的な内容等によって所得の種類が分けられるにすぎません。 元々、国税庁が公表している所得の区分としては10種類ありますが、中でも一般的に副業となることが多い所得区分は以下のとおりです。

農業や漁業、製造業やサービス業など、個人事業主として継続的に行う「事業」から得られる所得全般となります。

会社員やパート社員等として企業などから雇用され、「給与」の名目で得ている所得です。会社員として働きながらアルバイトをしているような場合はこれにあたります。

個人事業主として継続的に行う「事業」から得られる所得全般となります。給与所得のあるサラリーマンの場合、副業が事業所得として認められるには、継続的に副業のお仕事を得られているかなど、判定される基準に厳しいものがあります。

土地及び建物、船舶や航空機など、所有する「不動産」の貸付けなどにより得られる所得です。会社員として働きながら、マンションや駐車場のオーナーとして賃貸収入を得ている場合はこれにあたります。

土地や建物のほか、ゴルフ会員権や株などを「譲渡（売却）」することにより得られる所得を指します。会社員として働きながら、株式の売却益を得たような場合です。

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税法では、副業に関して以下の条件に１つでもあてはまる場合は、確定申告が必要とされています。

＜給与所得者の場合＞

1. 給与を1ヵ所からもらっている人で、それ以外の副業による所得の合計額が20万円を超えている場合
2. 給与を2ヵ所以上からもらっている人で、年末調整がなされなかった給与収入の金額と、給与収入ではない副業による所得金額の合計が20万円を超えている場合
   ※給与所得の収入金額の合計より、一定の所得控除の合計額を引くと150万円以下となり、副業による所得が20万円以下であれば確定申告不要です。
3. 同族会社の役員及び親族に該当する人で、同族会社から得られる給与以外に、貸付金の利子や店舗等建物の賃貸料を受け取っている場合

＜給与所得者以外の個人事業者等の場合＞

本業から得られる事業所得のほか、副業による所得の合計額が20万円を超えている場合

会社員など1ヵ所から年末調整がなされる給与所得があり、副業による収入が20万円を超えない場合は確定申告が不要です。ただし、本業も副業も給与収入である場合は、確定申告が必要となります。

副業で確定申告が必要な場合の詳しい解説は、関連記事を参考にしてください。

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副業による所得は、本業によって得られた所得と合わせて、基本的に所得税の課税対象となります。自身が負担すべき所得税は、必要経費を除いた所得の合計額から、所得金額に応じた「控除額」を差し引きし、税法上で定められた税率を掛けると算出できます。

所得税の税率は随時見直しがなされており、2015年分以降の税率表は下記のとおりです。税率は課税対象となる所得金額に応じて7段階に分かれており、5～45％となっています。なお、給与所得者で年末調整が行われている場合には、算出した所得税額から事前に納付済の所得税を差し引いた金額が、追加で納付すべき分となります。

＜所得税の速算表＞

国税庁｜所得税の税率

＜所得税額の計算シミュレーション＞

会社員としての課税所得400万円、副業での課税所得が100万円ある場合

（400万円＋100万円）×20％－42万7,500円＝57万2,500円

副業が赤字になった場合、事業所得なら給与所得との通算が可能ですが、雑所得では通算することができません。

例えば、会社員として年間所得が300万円あり、副業による所得が－50万円だった場合、副業が事業所得なら給与所得と相殺して年間の所得は250万円になりますが、雑所得の場合は相殺されずに300万円のままだというわけです。

副業のすべてを事業所得にしたいところですが、事業所得に区分すべきかどうか判断する際には、安定的且つ継続的に一定規模の所得があるかどうかが目安となります。実態を無視して無理に事業所得扱いにしてしまうと修正申告を求められることがありますので、いずれの所得として区分すべきか迷った場合には、所轄の税務署で事前に相談することをおすすめします。

副業を本格的に始め、事業所得として申告が認められる規模になった場合は、白色申告ではなく、青色申告をおすすめします。

初めて青色申告する場合の手順や方法については、関連記事を参考にしてください。

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初めて青色申告するには？必要な申告書は？初心者のための完全解説

確定申告の提出期間は、通常毎年2月16日～3月15日となります。この期間に提出するのを忘れてしまったら、気付いた時点で早めに「期限後申告」の手続きを行うことが大切です。申告に必要な書類は税務署に用意されていますので、なるべく早めに所轄税務署の窓口に行くよう心掛けましょう。

本来の確定申告の期限から1ヵ月以内に自主的に期限後申告を行えば、本来の所得税額に加算される「無申告加算税」は課されません。なお、無申告加算税が課される場合の税額は、納付しなければならない税額に対して、50万円までの部分には10％、50万円超の部分には15％を乗じて算出されます。期限後申告による所得税の納付期限は、申告書を提出した当日となりますので、支払いの準備も整えた上で税務署に行きましょう。

確定申告を忘れた、しなかった場合のペナルティについては、関連記事を参照してください。

【関連記事】
確定申告しないとどうなるの？無申告のペナルティを学ぶ

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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