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青色申告を行う場合、損益計算書及び貸借対照表の添付が必要となります。4枚組となっている青色申告決算書。中でも3枚に渡って記載が必要な損益計算書はどのように記載すればよいのでしょうか。損益計算書の記載方法を一般用様式に沿って解説していきます。
2025年提出(令和6年分)の確定申告アップデート情報
所得税の確定申告期間:2025年2月17日(月)〜2025年3月17日(月)
消費税の確定申告期間:2025年1月1日(水)〜2025年3月31日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2025年2月3日(月)〜2025年3月17日(月)
<2025年(令和6年分)の確定申告のポイント>
- マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマホ用電子証明書の利用で申告書の作成・e-Tax送信が可能になります。
- マイナポータルと連携すると、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力できます。
詳しくは国税庁ホームページ「令和6年分 確定申告特集」をご参照ください。
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青色申告決算書について
青色申告決算書とは、青色申告を行う場合、確定申告書にあわせて提出する必要のある書類です。「一般用様式」のほか、不動産所得のための「不動産所得用様式」、農業所得のための「農業所得用様式」、現金ベースでの「現金主義用様式」の4種類があります。不動産や農業などに該当しない限りは、基本的には一般様式を使用することになります。なお、青色申告が可能なのは、事業所得のほか、不動産所得、山林所得がある場合です。
〇4枚ある青色申告決算書
現金主義様式の場合は、損益計算書と貸借対照表の2枚となっていますが、基本的に青色申告決算書は、3枚に渡る損益計算書に1枚の貸借対照表という構成になっています。
・損益計算書とは
損益計算書は、収入と経費で構成された決算書のことです。年間の経営成績を知ることができます。
・貸借対照表とは
貸借対照表は、資産、負債、資本で構成された決算書で、期末の財政状態を示しています。
損益計算書1枚目
損益計算書の1枚目は、全体的な収支について網羅したものです。損益計算書のメインの表です。
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売上と売上原価
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まずは、売上と仕入の記入欄です。「売上金額」は単純に期間内の総売上高、売上原価の「仕入金額」は総仕入高を記載します。「期首商品棚卸高」は、期首に残っていた商品の残高、「期末商品棚卸高」は期末に残っていた商品の残高になります。売上原価の計算は、期首商品棚卸高を組み入れて、期末商品棚卸高を引くことで実際に期間中に取引のあった額を求めるというものです。なお、売上から売上原価を差し引いた差し引き金額は、売上総利益とも言われます。単純に売上から売上原価分を引いて、商品だけでどのくらいの利益があったかというものです。
経費
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期間中の経費の合計を記載していきます。損益計算書中で使用しているにもかかわらず科目が見当たらない場合は、25番以降に追加することが可能です。なお、7番の売上総利益から経費の合計を差し引いた額を、33番の差し引き金額に記入します。
そのほかの欄
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各種引当金等は、繰戻や繰入がある場合に使用する欄です。専従者給与を申請しており、専従者に給与を支払っている場合は、38番の専従者給与の欄に金額を記載します。また、青色申告者の場合は、10万円または65万円の青色申告特別控除が発生しますので、44番の青色申告特別控除額に決まった金額を記載しましょう。あとは、43番、45番と赤字の計算方法に沿って記載していきます。
損益計算書2枚目
2枚目の損益計算書の内容は、それぞれの勘定科目のより詳細な内容です。
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月額売上と仕入
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売上と仕入の額を、1月ごとの総計で記載していきます。年間の売上と仕入のバランスを確認することが可能です。
給与賃金
給与賃金が発生した場合、従業員ごとに氏名や給与額などを記載していく必要があります。
専従者給与
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給与賃金と同様に専従者給与の欄も埋めていきます。なお、専従者給与の額については、先に提出している「青色事業専従給与者に関する届出書」での計算をベースに金額を記載する必要があるので注意しましょう。
貸倒引当金
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貸倒引当金は、売掛金や貸付金などが回収不能である可能性がある場合に設定する勘定科目です。貸倒引当金を設定する場合は、記載します。
青色申告特別控除額
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青色申告特別控除を記載する欄です。1枚目の44番、青色申告特別控除額と同額が記載されているか確認しましょう。
損益計算書3枚目
損益計算書の3枚目の2枚目に引き続き、経費の内訳を記載するページになります。
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減価償却費の計算
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減価償却費の計算では、所持している、または年度中に除却や売却をした減価償却費を記載する必要があります。個人の償却方法については、事前に申請書を提出していない場合は、基本的に定額法です。決められた耐用年数に応じて計算し、償却費や残高を算出していきます。また、除却や売却、また均等償却や少額償却などの特例を使用した場合摘要欄にその旨を記載します。
利子割引料
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利子割引料とは、手形での割引料または、借入金の利子のことです。カッコ書きにもあるように、金融機関以外の利子割引料の記載が必要です。
地代家賃
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地代家賃は、事務所やまたは事務所と使用している自宅を賃貸で契約している場合に記載が必要な項目です。家事按分を行っている場合は、「必要経費算入額」欄に経費として計上する分を記載します。なお、記載する金額は、年度中に支払いが確定した金額です。
税理士・弁護士等の報酬
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税理士や弁護士に支払いがあった場合に記載する欄です。なお、税理士や弁護士に支払う報酬に関しては、支払う側が源泉徴収を行う必要があります。
確定申告をかんたんに終わらせる方法
確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。
ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!
確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。
freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。
日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。
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2.現金取引の入力もカンタン!
会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。
自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。
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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。
freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。
3.〇✕形式の質問に答えるだけで各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
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4.確定申告書を自動作成!
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-Tax(電子申告)にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-Tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。
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freee会計を使うとどれくらいお得?
freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。
税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。
余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。
まとめ
損益計算書の記入は、必要帳簿をしっかり記入し、賃貸や税理士の住所など必要な書類を用意しておけばそこまで難しいものではありません。会計ソフトでは自動的に計算を行ってくれるものもありますので、賢く利用してみましょう。