会社員が年間10万円を少し超える医療費となった場合は、医療費控除を受けるべきか判断が難しい場合があります。医療費控除は、保険金の受け取りを除いて年間10万円以上の医療費を支払ったときに、その金額に応じて所得税や住民税の控除が受けられるものです。

会社員も医療費控除を受けるときは確定申告が必要ですが、その手間を考えると、少額の場合は控除を受けるべきかどうかは判断が難しいところです。

本記事では、10万円ちょっとの医療費で控除を受けるのは意味があるのかについて、具体的な金額の例を示しながら解説します。

• 医療費控除とは
• 医療費控除の対象となるもの・ならないもの
• セルフメディケーション税制
• 医療費控除の計算方法
• 10万円ちょっとの医療費で控除を受けるのは意味ない？
• 医療費控除を利用するのに必要な手続き
• 医療費控除のために必要な書類
• 医療費控除の明細書の書き方
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

医療費控除は所得控除のひとつで、1年間に10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等×5％）以上の医療費を支払った人が、その金額に応じて税金の一部を免除してもらうことができるものです。

保険金の受け取りがある場合は、10万円を超える医療費から保険金の受取額を差し引いた金額が対象となります。

医療費控除は年末調整ができないため、会社員が医療費控除を受ける場合には確定申告が必要です。確定申告で医療費控除を適用することで、払いすぎた金額分の所得税の還付が受けられます。

【関連記事】
医療費控除とは？対象となる費用や申請方法について解説

医療費控除は、自分だけでなく生計を一にする家族や親族にかかった医療費も対象となります。

生計を一にしている家族であれば、家を出た子どもにかかった医療費も合算できますし、確定申告さえ行えば、給与所得者、事業所得者（自営業者）など、働き方の違いにかかわらず、すべての人が控除を受けられます。

ただし、病院で支払った医療費が、すべて医療費控除の対象になるわけではありません。医療費によっては、医療費控除の対象外のものもありますので注意が必要です。

医療費控除の対象となる主な費用、対象とならない主な費用をまとめると次の通りです。

医療費控除には、特例として「セルフメディケーション税制」という制度が設けられています。

セルフメディケーション税制とは、健康の維持・増進及び病気の予防への取り組みとして導入されたもので、「スイッチOTC医薬品」（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した場合、購入費用について所得控除が受けられるというものです。

2026年12月31日までの間に一定の健診や予防接種などを受けている場合、1年の購入額が12,000円を超えた分だけ所得控除が受けられます（限度額は88,000円）。

医療費控除の対象になるのは、支払った医療費すべてではなく「一定金額を超えた分」のみとなります。 また、医療費控除の対象額の計算式は、年間の総所得金額等が200万円以上か未満かで異なります

このうち、「保険金などで補填される金額」とは、民間の医療保険や共済などから支払われる入院給付金や通院給付金、高額療養費などのことです。

また、交通事故の相手方から支払われた、医療費を補うための損害賠償金も含まれます。

なお、出産育児一時金として受け取った額などもこれにあたりますが、出産手当金は医療費の補填にはあたらないため、医療費控除で差し引くことはありません。

結論、年間10万円ちょっとの医療費を支払った場合でも、医療費控除の適用は検討してみる価値があります。

たとえば、医療費が年間11万円で保険金の受け取りがない場合、医療費控除の金額は11万円－10万円＝1万円です。

医療費控除を受けると、所得税率が10％であれば1,000円、20%であれば2,000円、23%であれば2,300円、33%であれば3,300円分の所得税が還付されます。

また、翌年の住民税も所得割の部分を医療費控除で軽減することが可能です。医療費控除が1万円の場合、所得割の税率10％をかけた1,000円分の住民税が軽減されます。

【関連記事】
住民税の控除とは？ 種類と控除金額を解説

医療費控除の制度を利用するには、個人事業主・給与所得者を問わず確定申告を行う必要があります。

青色申告者・白色申告者は、通常の確定申告の際に医療費控除に関する部分を記入して、確定申告書提出期限内に所轄の税務署に提出するだけで問題ありません。

勤務先が行う年末調整では医療費控除は適用できないため、給与所得者でも自分で確定申告を行う必要があります。

申告書類提出の際は、医療機関の領収書や交通費の明細などの添付が必要になりますので、こちらも普段から保管しておきましょう。

医療費控除の確定申告のための必要な書類は、具体的には以下の4つです。

医療費控除の明細書は税務署で入手するか、国税庁「医療費控除の明細書【内訳書】」のページからダウンロードできます。

確定申告書も税務署で入手するか、国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」のページからダウンロードできます。

医療費通知書は、自身が加入している健康保険組合から送られてくる書類です。医療保険者などから交付を受けた医療費通知を添付することで、明細書の記入を省略することもできます。

【関連記事】
医療費控除の申請方法とは？確定申告時の必要書類や計算のやり方を分かりやすく解説

医療費控除の明細書には、大きく以下の3つの事項を記載します。

「医療費通知に関する事項」は、以下の内容を記入します。

「医療費（1以外）の明細」は、自身や配偶者、その他親族のために支払った医療費について、領収書から必要事項を記入します。

「控除額の計算」の項目では、医療費通知に関する事項、医療費の明細で記載した合計額をもとに控除額を計算します。記載に沿って計算をすることで、医療費控除額の算出が可能です。

【関連記事】
医療費控除の申請方法とは？確定申告時の必要書類や計算のやり方を分かりやすく解説

年間11万円の医療費でも医療費控除を受けると、所得税率が20%であれば2,000円、23%であれば2,300円です。33%であれば3,300円分の所得税が還付されます。また、住民税の所得割も1,000円分の負担を軽減することが可能です。

会社員の場合、医療費控除を受けるためには確定申告が必要になり、そのための手間がかかりますが、確定申告ソフトを使うなど工夫をして申告をすると時間と手間を削減できます。 特に会社員の場合は、医療費控除の金額を概算したうえで、確定申告の手間に見合うかどうかで医療費控除を受けるべきか判断していきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

たとえば、診療費や治療費、処方された薬代、出産費用や定期健診などの費用、通院費、入院費などが医療費控除の対象です。自分だけでなく生計をともにする家族や親族にかかった医療費も医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象になるものについて詳しく知りたい方は「医療費控除の対象となるもの・ならないもの」をご覧ください。

年間11万円ほどの医療費でも医療費控除で数千円以上の節税になる場合があり、医療費控除を受けることを検討してみる価値はあります。

11万円の医療費で控除を受けるときの具体的な節税額を知りたい方は「10万円ちょっとの医療費で控除を受けるのは意味ない？」をご覧ください。