個人事業主が確定申告をする際に悩むこと。それは「これは経費になるのか？ならないのか？」ということではないでしょうか。
そこで、このページでは、青色申告で経費になるもの、ならないものの見分け方と、経費になる場合の勘定項目の選び方についてご紹介します。

目次

• 経費の大原則は「商売に関係のあるもの」
• 勘定項目の選び方
• 経費になるもの、ならないもの
• 経費になるもの
• 経費にならないもの
• 親族への人件費について
• 事業経費と家計費が混在している場合
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

この支出は経費になるのか否か。
実はこの見分け方は極めてシンプルで、「その支払いが商売に関係あるなら経費、そうでないなら生活費」となります。具体的シーンを想定してその見分け方を考えてみましょう。

＜例　ブランド物の焼酎を購入した＞
ブランド物の焼酎の購入費は、経費とすることができるでしょうか。その答えは「その人の商売によって違う」というのが正解です。

例えば、製造業を営んでいる人の場合、普通に考えれば焼酎とその商売には直接の関係はありません。となると、焼酎の購入費を経費として数えられる可能性は高くないといえるでしょう。その一方で、飲食店を営んでいる人が自分の店で商品として提供するために焼酎を買ったのであれば、当然経費にすることができます。
ただし、製造業の場合、焼酎の購入費が絶対に経費にならないのかというと、そうとは限りません。例えばその焼酎をお得意先への贈答品として購入しているのであれば、それは接待交際費として経費性が認められることになります。

このように、大切なのは支出の内容そのものよりも、「その支出がどのようにして事業と関係しているのか？」という部分です。もし、品物を購入した際には、レシートや領収書の余白や裏面に「取引先に対する贈答用」など、用途のメモをしておくといいかもしれません。
そのほかの注意点としては、売上に対してあまりにも交際費が大きいなど、不自然な点があれば、経費として認められないこともあります。また、事業に関係する支出だとしても、交通反則金や罰則的な意味合いを持つ各種延滞税等などは経費として認められませんし、所得税や住民税も経費ではありません。

一口に「商売に関係ある支出」と言っても、例えば、プリンターのインク代やパソコンなどの事務用品、交通費、資料となる書籍の購入費など、さまざまな種類があり、すべてをそのまま記録していたのでは、「何にどれだけ使ったのか」という経費の全貌はわかりにくくなってしまいます。そこで、簿記ではさまざまな経費を「接待交際費」や「旅費交通費」「消耗品費」などとグループ分けして記帳します。この接待交際費や旅費交通費、消耗品費といったグループの名前を「勘定項目」といいます。

経費に関する悩みのひとつに、「どの勘定項目を使って記帳すればいいのか」という問題があります。例えば、「仕事の打ち合わせを兼ねて取引先と食事をした場合、それは会議費なのか交際費なのか？」。実は、どの勘定項目で処理するべきかは、「経費か否か」の判断さえ正しければ、ある程度自由裁量となっています。例えば、車に関する備品を購入したときに「消耗品」でも「車両費」でも、経費性が妥当であるならば、それほど大きな問題とはされないことが多いのです。

ただし、いくら勘定科目の選択は自由度が高いといっても、明らかに該当しない項目に分類するのは、課税上問題が生じてしまいます。特に保険料や租税公課、諸会費、賃借料などについては、消費税の申告において問題となることがありますので注意が必要です。

基本的に、事業を営む上で必要な支出はすべて経費になりますが、中には判断が難しいものがあります。経費になるもの、ならないものを確認しておきましょう。

次のようなものは経費になります。勘定項目の種類も含めてご紹介します。

次のようなものは支出ではありますが、経費にはならなかったり、経費にするのに条件がついたりしますので、注意が必要です。

・借入金の元本返済
よくある勘違いなのですが、借入金の元本の返済は、借りていたお金を返しただけのことですので、経費にはなりません。一方、借入金に対する利息は経費に該当します。元本と利息を合わせて返済しているような場合には、それぞれを区分して経理処理をする必要があります。

・事業所を借りる際の礼金
礼金は金額が20万円未満の場合は一括して「地代家賃」で経費として処理します。20万円以上の場合は資産として処理し、賃貸する期間や5年間で「長期前払費用」で減価償却します。

・事業所を借りる際の敷金
敷金は「大家さんに対する預け金」とみなされ、退去をする際には戻ってきますので、支払った時点では経費になりません。退去時点で「修繕費」などに充当される部分があった場合、該当する金額を経費として処理します。

親族への人件費は、租税回避を防止するための観点から、原則的に経費として計上できないことになっています。ただし、青色申告の適用を受けている場合には、事前に届け出をすることにより、親族に対する給与の支払いが認められています。これを「青色事業専従者給与」と呼びます。なお、白色申告の場合は経費にはならず、代わりに家族従業員に支払った給与に応じて控除する「事業専従者控除」という制度を利用することになります。親族に給与を支払いたい場合には、青色申告を検討するのがおすすめです。

個人事業主の場合、仕事とプライベートの線引きが難しい場合も多く、どうしても事業経費と家計費が混在してしまうことがあります。
例えば、自宅の一部を仕事用の事務所として使っているような場合、賃借料や水道光熱費などは、仕事用事務所に該当する部分だけ経費となります。仕事用事務所の部分が全体の何割にあたるかは、使用している部屋の面積など、客観的な根拠が必要です。そのほか、自家用車を事業に使用している、個人所有の携帯電話を事業でも使っているというときも同様に処理します。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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