控除とは、所得から一定の金額を差し引くという意味です。税金は、所得金額に税率をかけて計算されます。つまり、控除を受けることができれば、税金が安くなるということです。

なお、税制改正により、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除の適用要件が変更され、65万円の控除を受けるためにはe-Taxでの申告（電子申告）または電子帳簿保存が必要となります。

個人の方の所得税について
①青色申告特別控除額が変わります。（現行 65 万円⇒改正後 55 万円）
②基礎控除額が変わります。 （現行 38 万円⇒改正後 48 万円）
③「現行の６５万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えてe-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除（以下、「65万円控除」といいます。）が受けられます。
※ 以上の改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます。
引用：国税庁「青色申告特別控除」

青色申告では、事業が赤字の場合、赤字分を翌年から最大3年間繰り越すことができます。つまり、赤字になった翌年以降に事業が黒字になり所得が発生した場合は、その赤字分を差し引くことができるのです。

なお、この制度は青色申告のみのメリットで、白色申告では適用されません。

(4) 純損失の繰越しと繰戻し
事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。
引用：国税庁「No.2070 青色申告制度」

事業の内容によっては、起業してすぐに利益を出すことが難しい場合もあります。青色申告であれば、黒字が出てきた段階で、その起業当初の赤字を節税として活用することもできるのです。

青色申告では、家族に支払った給料を経費にすることができ、これを「青色事業専従者給与」といいます。「青色事業専従者給与」には上限額の設定がないので、妥当性のある報酬を設定することができます。

なお、白色申告の場合は「事業専従者控除」という控除で、控除額は配偶者が86万円、その他の親族が50万円とあらかじめ決められています。

生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。
(1) 青色申告者の場合
一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例
(2) 白色申告者の場合
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例
引用：国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」

「青色事業専従者給与」を利用するには、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」の届け出が必要ですが、先ほどご紹介したfreee開業を活用すれば、こちらの届出書も簡単に作成することが可能です。

青色申告では、貸倒引当金を経費にすることもできます。貸倒引当金とは、将来発生する可能性のある貸し倒れに備えるためにあらかじめ用意しておくお金のことです。

(3) 貸倒引当金
事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5％以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるというものです。ただし、金融業の場合は 3.3％になります(一括評価)。
なお、貸金のうち、貸倒れその他これに類する一定の事由による損失の見込額については、それぞれの事由に応じた限度額までを、貸倒引当金勘定に繰り入れることができますが(個別評価)、その際必要経費に算入された金額の計算の基礎となった貸金は一括評価を行う帳簿価額の合計額から除かれます。
引用：国税庁「No.2070 青色申告制度」

白色申告の場合でも貸倒引当金を経費にすることができますが、取引先に支払い能力がない場合など、回収できないことがほぼ確実な場合に限ります。

青色申告は白色申告に比べて、多くの節税メリットがありますが、
・事前に届け出が必要で、何を提出したらいいかわからない
・日々の経理作業に不安がある
などの理由から青色申告を選ぶのを躊躇している人もいるでしょう。しかし、この問題は無料のfreee開業などのクラウド会計ソフトを利用することで解決することができます。

商工会議所によっては、青色申告の相談や、記帳代行サービスを行ってます。不明点がある方は、相談してみるのもいいかもしれません。

まず、これまでもご説明してきましたが、無料の届け出作成サービス freee開業を活用すれば、ステップに沿って入力していくだけで、最短5分で青色申告や開業に必要な書類が完成します。

青色申告を行うためには、青色申告承認申請書だけではなく開業届の提出が必須です。しかし、項目をどのように記入したら良いか悩む方も少なくありません。

freee開業はステップに沿って入力するだけですので、「スムーズに青色申告に入ることができた」との声も多く届いています。他にも青色事業専従者給与の届出など、あなたに必要な書類を自動で出力してくれます。

また、日々の記帳作業に不安を感じる方には、freee会計などのクラウド会計ソフトをおすすめします。
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確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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