個人事業主の多くは確定申告に必要な帳簿や申告書の作成を自分で行うか、税理士に依頼するかを選択することになるでしょう。

確定申告を税理士に依頼すれば、日々の負担や、煩雑な決算処理の手間からは解放され、本来の業務に集中することができます。しかし、実際の税理士費用を考えると躊躇する人も少なくありません。

この記事では、青色申告を税理士に依頼する場合の費用相場を参考となる料金表とともに紹介し、税理士に依頼するメリット、デメリットについてまとめました。

• 税理士に青色申告を仕訳込みで依頼すると売上500万円未満で10万円程度
• 確定申告書の作成だけなら数万円程度
• 青色申告を税理士に依頼した場合の料金相場
• 確定申告を仕訳から税理士に依頼するメリットとデメリット
• 確定申告を税理士に任せるメリット
• 税理士報酬の仕訳処理
• 確定申告を税理士に任せるデメリット
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

税理士に確定申告を依頼する場合、帳簿の作成は個人事業主が行い、確定申告書の作成だけを依頼するケースと、帳簿の作成をしておらず、仕訳から依頼するケースに分かれます。

個人事業主が確定申告書の作成だけを依頼する場合の費用は数万円程度です。

税理士によっては、帳簿の内容も精査が必要との考えから、確定申告書の作成だけを請け負っていないところもあります。

会計ソフトを利用して自分で帳簿の作成をしていれば、確定申告書は、ほぼ自動で作成できますので、確定申告書だけの作成のために税理士に依頼する必要はないでしょう。

青色申告のために、税理士に仕訳から依頼する場合の費用は、仕訳を行う取引の数によって異なります。

売上ベースでの目安は、500万円未満であれば10万円、500万円以上1000万円未満は15万円、1000万円以上では20万円程度です。顧問契約を結んで月に1回程度の訪問を受ける場合には、30万円から50万円程度が目安となります。

＜青色申告を税理士に依頼した場合の料金の目安＞

※顧問契約を結んで月に1回程度の訪問を受ける場合：30万円〜50万円程度

税理士報酬は自由に決められるため、税理士によって差があります。提示された費用内でどこまでの範囲を頼めるのか確認し、安い場合には、なぜ安いのか理由を見極めることが大切です。税理士に委託した費用は必要経費として計上することができます。

日頃の仕訳や確定申告などの税務処理を税理士に依頼することには多くのメリットがある反面、デメリットもあります。

税理士に仕訳から確定申告書の作成を依頼すると、記帳や申告書の作成に時間を取られず、本来の業務を行えるのが大きなメリットでしょう。簿記の知識が少ないために起こしがちな仕訳の間違いや、経費計上の間違いも未然に防ぐことができ、提出期限をオーバーしてしまう心配もありません。

また、税理士から節税に関するアドバイスを得ることで、自分では知らなかった節税対策を行うこともできます。法人化を検討している場合にも、スムーズに移行することができるなどのメリットもあります。

＜記帳や確定申告を税理士に任せるメリット＞

1. 記帳や申請書の作成にかける時間がなくなる
2. 心配なく期限までに申告ができる
3. 間違った仕訳や経費計上がなくなる
4. 節税対策が充分受けられる
5. 個人事業から法人化がスムーズに進められる

税理士に記帳や確定申告書の作成を依頼することで、記帳や申告書の作成に掛ける作業時間を本業にあてられることがメリットです。簿記や確定申告に対する知識が全くない人の場合、確定申告に関する作業に相当な時間を必要とします。

忙しさのあまり、申告期限を過ぎてしまい、延滞税などが生じたりするといったリスクを抑えられることもメリットです。

自分で仕訳をして記帳を行っていると、仕訳があっているのか不安になることもあるかもしれません。必要経費に当たらないものを計上していたときには、税務処理で発覚した際などに修正申告を行う必要があり、過少申告税や延滞税などが発生します。税理士に依頼することで、正確な申告ができますし、税務調査が入った場合には、申告内容の説明などのサポートを受けられることが期待できるでしょう。

所得税や消費税の特例はほとんどが申告によるものですので、特例の存在を知らなければ、適用の対象となっていても、気づかないことも起こり得ます。税理士と顧問契約を結んでいると、節税対策などのアドバイスを受けられることも可能です。

売上が増えてきて法人化を考えるタイミングでは、税理士へ確定申告などの税務処理を委託しておいた方が、移行がスムーズに行えます。

税理士に支払った報酬は、経費として計上することができます。仕訳処理も必要です。源泉徴収をしている場合には、支払った費用と源泉徴収額の両方を分けて仕訳します。税理士報酬の仕訳の勘定科目は、一般的には「支払い手数料」とすることが多いですが、別に勘定科目を作成しても問題ありません。

青色申告決算書には、支払先の税理士の住所氏名と報酬額、必要経費参入額と、源泉徴収税の金額を記入する欄がありますので、あらかじめ必要書類を用意しておきましょう。

税理士に依頼すると、委託費用が掛かることがデメリットです。税理士へ依頼する場合にも、領収書や請求書など仕訳に必要な書類や、確定申告で提出する社会保険料控除などの証明書類まとめて渡す作業は必要です。税理士と約束した期限までに渡さなければ、期限内の申告は難しくなります。税理士に依頼すれば、確定申告に関連することを何もしなくてよいというわけではないことを理解しておきましょう。

税理士に依頼することで、自分では事業のお金の流れを把握しないで済ませがちになることも、デメリットに挙げられます。

＜記帳や確定申告を税理士に任せるデメリット＞

1. 委託料がかかる
2. 領収書や請求書などの書類や証明書類まとめる作業が必要
3. 依頼する税理士の指定期限までに必要書類や証明書を渡さなくてはならない
4. 事業のお金の流れに対しての把握が希薄になりやすい

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

税理士へ依頼するかどうかは、売上が多く、税理士への報酬を無理なく払えることが一番の判断基準です。利益がある程度出て余裕があるのであれば、税務処理はプロに任せた方が、効率よく事業を運営できます。

売上や青色専業専従者になる家族の有無などによっては、税理士に依頼して青色申告するよりも、自分で白色申告をした方が得策というケースもあります。また、売上が多くても、取引件数が少なく、仕訳作業が煩雑でない場合には、会計ソフトがあれば、十分に自分で対応できるケースもあります。

法人に比べると確定申告に関わる業務は比較的平易です。お金の流れを自分自身で把握しておくために、個人事業主のうちは自分でやり、会社を起こしたら税理士に依頼するという考え方もあります。

確定申告の作業を自分で行っていて、本業に支障をきたしていないのであれば、税理士に依頼するメリットは薄いかもしれません。仕訳や確定申告を税理士に依頼して、本業に注力しることで、委託費用に見合った収入の増加が見込めるのであれば、依頼する価値があるでしょう。

確定申告ソフトfreeeでは、簿記の知識がなくてもわかりやすい入力画面に従って記帳や申告まで行えるほか、自分の業種や希望に合った税理士を検索できるサービスもあります。