経費管理は個人事業主にとって重要な業務のひとつですが、何を経費として計上できるか、また何を計上できないかの判断は難しい場合があります。

経費の支出管理に関する知識は確定申告でも必要になるため、正確に把握しておかなければなりません。

本記事では、経費にできるもの・できないものや、経費の計上に必要な書類、家事按分の方法を紹介します。

あわせて、経費の不正計上に対するペナルティについても解説しますので、経費の扱いに悩んでいる個人事業主の人はぜひ参考にしてください。

• 個人事業主の経費はどう判断するか
• 個人事業主の経費の上限
• 業種によって妥当な経費の割合は変わる
• 経費計上が不適切だった場合に生じるリスク
• 個人事業主が経費にできるもの【勘定科目別】
• 個人事業主が経費にできないもの
• 自身の生活や健康管理のための出費
• 個人として納める税金
• 私的な買い物や飲食費
• 家族への給料
• 資産として減価償却できる物品
• 借入金の返済
• 経費の計上に必要な証拠書類
• 証拠書類に必要な項目
• 証拠書類の代わりとなるもの
• 電子取引ではデータ保存が必要
• 経費計上の幅が広がる「家事按分」とは
• 家事按分できる費用とその計算例
• 青色申告は家賃や光熱費などを経費計上しやすい
• 経費の不正計上によるペナルティ
• 過少申告加算税
• 重加算税
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

経費とは、事業を行ううえで発生した費用です。事業所得・不動産所得・雑所得の計算においては、売上原価または販売費・一般管理費など業務上必要とされるものが経費として認められます。

国税庁では、経費について以下のように定義しています。

事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算するうえで、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。

経費計上の一般的な判断基準は、正当な事業関連性があるかどうかです。事業に関わる費用であると客観的に証明できることが、経費計上できるかどうかの判断基準のひとつとなります。

たとえば、飲食代（接待交際費）であれば「取引先または見込み客の誰と」「どのような必要性があって飲食したのか」を明確にできなければなりません。

場合によっては、当該出費を経費とする理由や必要性を、確実に記載し取りまとめておくことが必要です。

発行された領収書を保管する際に、「打ち合わせ」「営業」といった支出の理由を書き添えておくことで、経費計上がしやすくなります。

個人事業主が経費として申告できる金額には、上限がありません。

事業運営の規模や内容によって必要となる経費の金額は千差万別なので、事業に関わりのある出費であると認められれば経費計上は可能です。

経費計上できる金額に上限はありませんが、売上に対して経費の割合が高すぎると税務署に不正を疑われ、税務調査の対象となる可能性があります。

妥当な経費率は業種によって異なります。簡易課税のみなし仕入率が参考になるでしょう。簡易課税制度における業種ごとのみなし仕入率は、以下の通りです。

手がけている事業の種類に応じて、適切な経費率の目安を把握しておきましょう。

経費計上は、税金の計算を適切に行うために必要不可欠なものです。

売上に対する経費計上の割合が高すぎるなど、経費計上が不適切であると税務署に判断されると、脱税の疑いをかけられる可能性があります。

経費を多く計上できればそれだけ節税につながりますが、あくまでも「妥当」だと判断される範囲で計上してください。

個人事業主が経費にできるものについて、勘定科目別に紹介します。勘定科目とは、経費を記帳する際に取引内容を区分するものです。

下表で、経費の勘定科目としてよく使われるものと、その具体例をまとめました。

なお、勘定科目の種類や名称には明確な法律や決まりがないため、事業内容によって上述した勘定科目以外の項目を自由に追加することが可能です。

たとえば、営業などで車を頻繁に使用する場合は、ガソリン代・駐車場代・車検代などを「車両費」としてまとめることが可能です。

また、飲食店などで取引先や仕事仲間と打ち合わせをする機会が多い場合は「会議費」や「接待交際費」として計上する方法もあります。

決算書にある勘定科目だけで記帳すると特定の科目の金額が多くなり、具体的な用途がわからなくなるかもしれません。勘定科目を追加することで、特定の科目の金額が多くなることを防止できます。

それ以外に、取引内容を明確にして事業にかかる費用を管理しやすくなる点もメリットです。ただし、「記帳は可能な限り同じ勘定科目で行わなければならない」という決まりがあることは把握しておきましょう。

経費にできないものに明確な法的ルールはないため、常識の範囲内で判断しましょう。以下では、経費として計上できない出費の具体例を解説します。

個人事業主本人の給与や年金、各種保険料などは経費として計上できません。個人事業主には「福利厚生」という概念がなく、事業主自身の健康診断・人間ドックなどにかかった費用は、経費として計上できないことになっています。

また、事業主本人が通うトレーニングジムやヨガなどのレッスン料金も原則計上できません。ただし、事業主として従業員を雇っている場合、その従業員の給与や健康診断にかかった費用は経費計上できます。

住民税や所得税はあくまで個人が納める税金となるため、経費として計上できません。

ただし、事業用として支払った印紙税や個人事業税、自宅（持ち家）で仕事をしている場合の家事按分した固定資産税は経費計上できます。

プライベートの飲食費・書籍代・交通費・衣類の購入費など、明らかに事業と関係がない私的な出費は経費として計上できません。

私的な理由による出費を経費に計上すると、税務調査で問題とされる可能性があるため注意が必要です。

個人事業主と生計を一にする家族への給料は、原則、経費として計上できません。給料を経費にする際は、開業手続きをして青色申告を行い、家族を青色事業専従者として届け出る必要があります。

なお、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人、または白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

出典：国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」

事業用に10万円以上で購入したパソコンなどの備品は、固定資産扱いとなるため、法定耐用年数に応じて減価償却費を計上する必要があります。

このとき、使用可能な期間（耐用年数）から購入費用を分割して経費計上するため、1年にまとめて全額経費として計上することはできません。

しかし、20万円未満の資産であれば一括償却資産として3年間で償却できます。青色申告を行っている場合は、30万円未満の固定資産は「少額減価償却資産の特例」を活用すれば購入時に全額経費にできます。

また、土地などの経年劣化しないものや時間によって価値が変動しないものは固定資産に含まれません。減価償却の対象とならないため、経費計上の対象外となります。

減価償却について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

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減価償却とは？確定申告前に知っておくべき減価償却資産の計算方法について解説

借入金の返済は、事業に関係あるものでも経費計上できないほか、事業主個人の私的な借入金の返済も経費計上できません。しかし、借入金の返済にかかる利息は、利子割引料として経費計上できます。

事業を行ううえで発生した費用を経費として計上するためには、それらが経費に該当することを明確に裏付ける証拠書類が必要です。

帳簿から明確に経費であることを証明できないものや、取引に必要な支出であることを証明できないものは、経費として申告することができません。そのため、日頃から領収書やレシートは忘れずに受け取り、保存しておきましょう。

確定申告の必要書類や準備するものを詳しく知りたい方は、下記の関連記事も参考にしてください。

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【2024年最新】確定申告の必要書類や準備するものをケース別にわかりやすく解説

証拠書類として代表的なものは、取引先や物品を購入したお店が発行する領収書やレシートが挙げられます。法律上、領収書やレシートに決まった形式はありませんが、一般的な証拠書類として、下記の項目が記載されている必要があります。

領収書やレシートを受け取る場合は、これらの項目が記載されているかどうか、確認する習慣を身に付けましょう。

領収書を紛失した場合や、電車代・慶弔費のように領収書が発行されない場合は、支払を客観的に証明できる書類を証拠書類として使えることがあります。

たとえば、クレジットカード利用時の証拠書類は利用伝票です。ATMで代金を振り込んだ際に発行された振込明細書も、請求書や納品書とセットにしておくことで証拠書類となります。

また、交通系ICカードを利用している場合は利用履歴を印刷すれば、交通費として計上することが可能です。クレジットカードや交通系ICカードは、あらかじめ仕事用とプライベート用を分けておくと、書類を整理する手間の削減につながります。

領収書やレシートは、日頃から少額でも忘れずに受け取る習慣を身につけることが重要です。領収書やレシート以外の証拠書類は、そもそもどのようなものが証拠書類として使えるのか、きちんと把握して保管しておきましょう。

そして、月別にファイリングするなどわかりやすく管理すると、必要なときにスムーズに見つけられます。

確定申告の必要書類について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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【2024年最新】確定申告の必要書類・添付書類、準備するものをケース別にわかりやすく解説

2021年から、「改正電子帳簿保存法」が新たに施行されました。請求書や領収書などを電子データでやり取りした場合は、その電子データを保存しなければなりません。

たとえば、電子メールに添付された請求書や、通販サイトからダウンロードした領収書などが対象です。

2024年1月1日からは完全義務化されたため対応が必須になりました。

一方、紙でやり取りしたものをデータ化する必要はなく、紙のまま保存して問題ありません。

個人事業主で自宅を仕事場としている場合、家賃や光熱費の一部は業務の必要経費として計上できます。しかし、プライベートと業務で使用した費用を明確に分類するのは困難です。

そこで、経費全体のうち業務として使用している分を一定の比率で区分して経費計上できる「家事按分（かじあんぶん）」を活用します。

家事按分に法的なルールはないため、税務署から説明を求められたときのために、按分の明確な根拠を示せるようにしておくことが大切です。

家事按分が認められるのは、事業で使用していると合理的に説明できる場合のみであり、具体的には以下のような費用が該当します。

たとえば家賃を按分するには、「リビングの一部をパーティションで区切って仕事用に割り当てている」など、明確な事実が必要です。

もしくは「専用スペースを設けていないものの、自宅での時間のうち6時間は業務をしている」といった時間による按分も可能です。

家賃が月20万円で賃貸面積60㎡のマンションを例に、使用面積と業務時間それぞれで家事按分の計算方法を紹介します。

使用面積で家事按分した場合の計算例
例：仕事場として使用している面積が15㎡の場合
事業で使用した面積の割合を求める

家賃のうち事業に使用している分を算出する

業務時間で家事按分した場合の計算例
例：1ヶ月（30日）のうち、業務時間が1日9時間で10日間業務をする場合

業務用の按分割合を求める（業務時間 ÷ 1ヶ月の総時間）

家賃のうち事業に使用した分を算出する

なお、賃貸だけではなく、持ち家の場合にも家事按分が可能です。対象となるものは、建物部分の減価償却費・住宅ローンの利息・固定資産税・火災保険料などがあります。

住宅の減価償却費や住宅ローンについては、事業用の家事按分が2分の1を超えると住宅ローン控除の適用対象外になってしまうので注意しましょう。

家事按分や経費計上の仕方と計算方法について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

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家事按分とは？個人事業主が知っておくべき経費計上の仕方や計算方法についてわかりやすく解説

確定申告をする際、青色申告と白色申告のいずれの場合も家事按分で経費計上が可能です。しかし、白色申告のほうが家事按分として認められるための条件が厳しい傾向があります。

白色申告の場合は「対象の業務利用の割合が50%を超えていること」「事業用と個人用が明確に区分されること」が条件です。

一方、青色申告の場合は、業務を遂行するにあたって必要であることが認められれば、経費として承認されやすくなります。青色申告は帳簿に詳細な複式簿記が用いられることが多いため、帳簿に基づいた税務調査で経費が推計され、実態よりも課税金額が高くなるリスクが少なくなります。

上記以外にも、青色申告にはさまざまな節税メリットがあるので、できる限り節税をしたい人は青色申告がおすすめです。

青色申告について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

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青色申告とは？白色申告との違いや豊富なメリット、必要な準備・書類を解説

税務署から帳簿の提出を求められた際、税額を過少申告していた場合や意図的に経費や所得を隠ぺいした場合は、ペナルティを課せられる場合があります。

ペナルティで受ける「加算税」は損金として算入できず、会計処理上の扱いは「租税公課」です。加算税には、過少申告加算税と重加算税の2つがあります。

本来支払うべき税額より少ない額を申告した場合に、ペナルティとして加算されるのが「過少申告加算税」です。期限内に確定申告をして税金を支払っていても、申告内容に問題があれば対象となります。

自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税を課税されずに済むケースもあります。過少申告の場合にも延滞税が課されるので、申告内容に問題点を見つけた際にはできるだけ早く修正申告しましょう。

過少申告加算税の追徴課税額は、基本的に「増差額×10%」で算出されます。増差額とは、本来納めるはずだった税額から当初申告した税額を差し引いた金額です。

ただし、新たに納める税金が、当初の申告納税額と50万円のいずれか大きい金額を超えている場合、超えている部分の税率は15％となります。

出典：国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」

架空の経費計上や領収書の偽造など、意図的に税金をごまかそうとしたと判断された場合にペナルティとして加算されるのが「重加算税」です。

ほとんどの場合、重加算税が課されるのは税務調査で問題が判明したケースです。違反とみなされると修正申告や更正処分が行われますが、再調査の請求や不服申し立てもできます。

しかし、請求や申し立てには期限があり、重加算税のほかに延滞税が加算されるため、指摘を受けた際には素早い対応が必要です。

重加算税の税額は、増差額をもとに計算します。過少申告や不納付があった場合には、「過少申告加算税」または「不納付加算税」に代えて35％の税率で課税されます。無申告の場合には、「無申告加算税」に代えて40％の税率での課税です。

なお、2017年以降には、短期間のうちに隠蔽や仮装を繰り返した場合に、加算税額が10%増える制度が導入されています。この要件に該当すると、過少申告や不納付で45％、無申告で50％という重加算税が課税されることになります。

確定申告をしないことによるペナルティや対処法について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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確定申告しないとどうなるの？無申告のペナルティと対処法を解説

個人事業主の支出には、経費にできるものとできないものがあります。その判断を正確にできるようにすることは、正しい確定申告や適切な節税を行ううえで重要です。

万が一、経費の不正計上を行うようなことがあれば、大きなペナルティが課されてしまいます。経費の計上で必要な書類や家事按分の方法とあわせて、経費について理解しておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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個人事業主が経費にできる勘定科目として、水道光熱費や通信費、消耗品費などが挙げられます。

詳しくは、「個人事業主が経費にできるもの【勘定科目別】」をご覧ください。

個人事業主の経費に上限はなく、事業に関わる支出であれば経費として計上できます。しかし、売上規模に対して出費の額が大きすぎるなど妥当性に欠ける場合は、税務署から指摘を受ける可能性があります。

詳しくは、「個人事業主の経費の上限」をご覧ください。