福利厚生は、人材不足に悩む企業にとって人材を確保するための重要な手段となります。しかし、ただ福利厚生を導入すれば人が集まるわけではありません。大切なことは「ここで働きたい」と思われる福利厚生を導入することです。

本記事では、企業が導入すべき人気の福利厚生やその導入方法について解説します。

• 福利厚生とは
• 人気の福利厚生の導入方法・費用
• 食堂・昼食補助
• 住宅手当・家賃補助
• 余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度
• 福利厚生代行サービスを利用するメリット
• より幅広いサービスを従業員に提供でき、従業員の満足度向上につながる
• 低コストで手軽に福利厚生を導入できる
• 福利厚生代行サービスの種類
• パッケージプラン
• カフェテリアプラン
• 福利厚生を導入する際の注意点
• 全従業員が偏りなく利用できるか
• 自社に需要があるか
• 管理コストが見合うか
• まとめ

福利厚生とは、従業員やその家族に対して提供する給与以外の報酬やサービスです。

具体的には、社会保険制度のように法的に定められている「法定福利厚生」と、企業が独自に制定・導入できる「法定外福利厚生」の2種類があります。特に、法定外福利厚生は企業のイメージアップにもつながるため、就活中の人材が注目する福利厚生です。

福利厚生は社内で独自に行えるものもありますが、近年ではアウトソーシングで利用できる福利厚生サービスも充実しています。

福利厚生は、企業によってさまざまですが、特に人気が高く多くの企業に導入されているものに「食堂・昼食補助」「住宅手当・家賃補助」「余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」の3つがあります。

ここでは、それぞれの福利厚生制度の導入方法や費用について解説します。

食堂・昼食補助は、社内または企業が入っているビル内の食堂を利用できたり、食事代の一部を補助したりする制度です。安く食事ができるほか、バランスのとれた食事で従業員の健康維持の一助になります。

導入方法として一般的なのは、社内食堂の設置や社食サービスの導入です。ほかにも、企業周辺の飲食店と提携して一律価格で食事ができるクーポンを支給したり、食費補助を給与に加算したりする方法があります。

食堂・昼食補助の費用を福利厚生費として計上するためには、1人あたり月3,500円以下に収める必要があります。また、従業員が価格の半分以上を負担していることも条件になります。

住宅手当・家賃補助は、家賃や住宅ローンの一部を補助する制度です。家賃は生活費の中でも金額が大きいため、就職活動の際に住宅手当の有無を重要視する人が多くいます。

給与に手当を加算もしくは、住宅を企業側で契約して、補助を上回る金額を給与から天引きする方法が一般的です。転勤の有無や勤続年数、家族構成など、支給対象の範囲やルールを事前に決めておく必要があります。

費用は1人あたり月10,000円〜20,000円です。また、従業員に社宅や寮などを貸している場合、従業員から賃料相当額の50％以上を徴収することで、法人負担分を経費として計上が可能になります。

賃貸料相当額の計算方法については、別記事「借り上げ社宅の家賃は経費にできる？借り上げ住宅で家賃を設定するべき理由と賃貸料相当額の計算方法について解説」をあわせてご確認ください。

割引制度は、従業員やその家族がレジャー施設や宿泊施設を格安で利用できる制度です。従業員の休暇の充実度を上げることが目的の福利厚生で、働き方改革が進む現代に沿った制度といえるでしょう。

施設の割引制度導入は福利厚生サービスと契約する必要があります。さまざまな種類の福利厚生サービスがあるので、地域や予算、従業員のニーズなどをもとに検討しましょう。

自社で施設を保有している場合には、利用規定を取り決めます。

費用の目安は、1人あたり月2,000円です。

福利厚生を従業員に提供する際には、福利厚生代行サービスを利用する方法もあります。福利厚生代行サービスとは、福利厚生の整備や運営などを請け負ってくれるサービスです。

福利厚生の導入や運用には費用だけでなく、マンパワーも必要になります。人材不足などで福利厚生まで手が回らないという企業には、代行サービスの導入がおすすめです。

福利厚生代行サービスを利用すれば、企業側は利用料を支払うだけですでに用意されているさまざまな福利厚生を従業員に提供できます。

福利厚生サービスを利用すると、幅広い従業員に豊富なサービスを提供できるため、従業員の満足度向上につながります。

福利厚生は「従業員が公平に利用でき、満足できること」が求められます。しかし、従業員の年齢層やライフスタイルには幅があり、全員が満足する福利厚生を自社のみで整備するのは容易ではありません。

福利厚生代行サービスでは、旅行・フィットネス・学習・レジャー・健康など、豊富なサービスが用意されています。従業員は自分が利用したいものを選ぶことができるため、自由度が高く、広いニーズを満たしてくれ流でしょう。

福利厚生の導入にあたっては、運用のルールやプランを決めるための時間やお金、提携先を見つける手間など、多くのコストやマンパワーが必要です。

福利厚生代行サービスを利用すれば、サービスの月額費用のみで幅広いサービスを利用できます。運用まで任せることができ、福利厚生導入にかかる工数を最小限に抑えることができます。

福利厚生の運用には時間的・人的コストがかかります。福利厚生代行サービスを利用すると、福利厚生にかかわる業務のすべてを任せられるので、本来注力すべき業務に専念できます。

また福利厚生代行サービスの中には、社内ニーズの分析を行い、自社のニーズを把握してサービスを提供してくれるものもあります。常に最新の情報を提供してくれるため、自社でサービスや情報を更新する必要がありません。

福利厚生代行サービスには、主にパッケージプランとカフェテリアプランの2つがあります。導入目的を明確化し、自社のニーズにあった福利厚生を整備することが重要です。また、サポートの充実度なども考慮して、費用対効果で検討するのもよいでしょう。

パッケージプランとは、福利厚生代行サービスを提供する企業が、あらかじめサービスをパッケージ化しているものです。基本的にコースを選択する定額制です。企業は従業員のニーズや予算に合うプランを選ぶだけで、複数の福利厚生が利用できます

パッケージプランは手間が少なく、満足度の高い福利厚生を提供できることがメリットです。他企業も同じサービスを利用していることが多いため、他社と似通った福利厚生になってしまいますが、運用の手間が一切ない上に比較的安価で、導入しやすい点も利点といえます。

従業員数が多く、ニーズを的確に把握しにくい大企業に適したサービスです。

カフェテリアプランは、企業が独自に福利厚生をパッケージ化して従業員に提供するものです。自社のニーズや従業員の属性などに応じて、独自のプラン作成や運営を依頼することもできます。

従業員にはポイントが配布され、ポイントを使って福利厚生を利用できるシステムになっており、ほかの企業にはない独自の福利厚生を提供できるのが魅力です。

カフェテリアプランは限られた予算の中で、求職者にアピールしたい中小企業向けのプランです。

いずれも初期費用として入会金が必要で、従業員の人数に応じて月額を支払う料金体系になっています。1人あたりの料金は350円～1,000円程度が目安です。

企業の福利厚生は、求職者が新しい仕事先を探す際に注目する点でもあります。働きやすい環境を整えるためには、下記3つのポイントに注意しましょう。

特定の従業員のみが利用できるサービスになってしまうと、従業員間に不公平が生じ、不満を感じる従業員も出てきてしまいます。不公平感のある制度になっていないか、多角的にルールを見直しましょう。

福利厚生にはさまざまな種類がありますが、従業員が利用しなければ意味がありません。長らく利用されていない制度や、誰も使ったことのないサービスは見直す必要があります。自社・従業員に需要のあるかを念頭に導入するサービスは検討しましょう。

法定外福利厚生は、導入するかを企業が決めることができます。その判断基準として、管理コストを意識しましょう。たとえ従業員に人気の制度であっても、管理コストがあまりに高ければ維持が難しくなります。定期的により安価なサービスを検討したり、支給額を見直したりする必要があります。

求職者が望む福利厚生を提供することで、人材を確保できるだけでなく、従業員のモチベーションをアップさせて自社を成長させることも可能です。そのためには従業員や求職者のニーズを知り、適切な福利厚生を提供する必要があります。自社に求められているものが何なのか、まずは分析から始めてみましょう。