企業の管理会計は内部での業績把握のためだけにあるのではなく、日々決定を迫られる様々な問題に対し、最善の選択ができるよう助ける役割もあります。
意思決定のための会計について、その手続きや評価の方法についても説明します。

• 意思決定のための会計とは
• 意思決定の手続き・意思決定の種類
• 1.業務的意思決定（戦術的意思決定）
• 2.管理的意思決定
• 3.戦略的意思決定（構造的意思決定）
• 差額収益分析による意思決定における概念
• 1.差額収益・差額原価（差額費用）
• 2.埋没原価
• まとめ
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　意思決定のための会計とは特定の会計処理方法を指すのではなく、管理会計が担っているおもな役割の一面を指しています。

　意思決定会計とは、将来行なうであろう取り組みや変更（設備を新調するか・商品やサービスを変更または追加するか・拠点を増やすかなど）について、経営者や管理者が決定を下すために必要となる情報を用意するための会計を指します。戦略管理会計とも呼ばれます。

　管理会計とは、決められた時点での自社の経営成績や財務状況を集計し、その数値を経営方針や戦略に生かすための会計です。その情報はもっぱら、経営者や管理者など企業の内部の人間が活用するために使用されます。
決算書などを作成する財務会計は企業外部に対する報告が趣旨となるため、管理会計とは別のものです。

管理会計の実施は任意となっています。法定のルールもありません。しかし管理会計は、大なり小なり毎日行うことになる決定事項を適切に決定していく上で欠かせません。

特に、環境変化のスピードが速く臨機応変な意思決定が常に必要となる中小企業において、管理会計はなくてはならないものと言えるでしょう。

　管理会計を実施せず、経験則や感覚に頼るような経営を続けた結果、気が付いた時にはどうにも巻き返せない状況にまで陥ってしまい倒産、というパターンは中小企業にありがちなものとなっています。

　意思決定が採決されるまでのプロセスは、おおむね以下のような流れになります。

　企業の意思決定には、重要度別に次の3種類があります。

1.業務的意思決定（戦術的意思決定）

2.管理的意思決定

3.戦略的意思決定（構造的意思決定）

　企業の将来の経営方針や財務状況に大きく影響する、非常に重要度の高い意思決定です。経営者や役員が決定に関わります。

　新しい支店や工場を設置するか、海外へ進出するか、企業合併に合意するかなど、将来の企業の状態を左右する非常に重大な決定を行います。同じ決定が繰り返されることはほぼないため、参考にできるような情報は極めて少ないと言えます。そのため関係する要素を熟考し、慎重な決定を下す必要があります。
　良い決定を行えば企業を大きな成功や安定へ導くことができますが、失敗すると企業の存続さえ危うくするような事態にもなりかねます。

　このような決定は、管理会計の情報をもとに決定されるべきです。
　財務会計によって作成された決算書などの書類は、意思決定において有効ではありません。決算書に記載されているのは金額のみであり、数量の表示がないからです。

　将来に与える影響を考察する意思決定において、かかる費用を固定費と変動費に分割して予想することは必要不可欠です。決算書のみを見て、売上高がこれだけあるから・純資産がこれだけあるから新しい設備を入れる費用も賄えるだろう、という決定の仕方では大誤算となる可能性があります。

差額収益分析による意思決定における概念

　意思決定のために用いられる手順のひとつに、差額収益分析があります。
差額収益分析における基本的な概念には、「差額収益」「差額原価」「埋没原価」という3つの概念があります。的確な意思決定のためには、この3つをよく理解しておく必要があります。

1.差額収益・差額原価（差額費用）

　差額収益は、ある代替案を採用した場合に得られる収益と、他の代替案を採用した場合に得られる収益との差額を表します。

差額原価は、ある代替案を採用した場合に発生する原価（費用）と、他の代替案を採用した場合に発生する原価（費用）との差額を表します。

2.埋没原価

　いずれの代替案を採用した場合においても変化が生じない、支出を伴わない原価（費用）を表します。
すでに支出した投資額など、将来に影響しない費用が埋没原価に該当します。

まとめ

　管理会計のおもな役割は業績管理に加え、意思決定に役立つ情報を提供することです。 意思決定には、重要度が低い業務的意思決定と、中間管理者による管理的意思決定、企業の未来を大きく左右する戦略的意思決定があります。
日々最良の決定を重ねていくことが、企業の繁栄に不可欠な要素となります。

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