会計ソフトを購入したときは、適切な勘定科目を決めて経理処理する必要があります。勘定科目の決め方は導入するソフトがクラウド型かインストール型かによって異なりますが、「通信費」や「消耗品費」が用いられることが一般的です。そのほか、会計ソフトの型や金額によっては「無形固定資産」として資産計上しなければならないといった決まりもあります。

本記事では、会計ソフトを購入したときの勘定科目の決め方や注意点、会計ソフトのタイプ別の仕訳例について解説します。

• 会計ソフトの勘定科目は？
• 勘定科目の決め方と注意点
• クラウド型会計ソフトの勘定科目と仕訳例
• クラウド型会計ソフトの仕訳例
• インストール型会計ソフトの勘定科目と仕訳方法
• インストール型会計ソフトの仕訳例
• インストール型会計ソフトの仕訳例
• 有償サポートや更新費用の勘定科目は？
• 経理の自動化で、業務時間を1/2以下に！日々の業務をもっとラクにする方法
• まとめ
• よくある質問

会計ソフトの購入にかかった費用は、経費に該当します。経理処理で記帳する際には、適切な勘定科目を決めなければなりません。

会計ソフトには、大きく分けて「クラウド型」と「インストール型」の2種類があり、どちらを購入したかによって勘定科目は一般的に以下のように定めます。

勘定科目の決め方に法的なルールは存在していないため、企業ごとに自由に設定できます。ただし、いくつか決まりを守らなければなりません。

企業会計には7つの一般原則が定められており、その中には、「財務諸表の期間比較をしやすくする」「会計操作を排除する」という2つの目的のため「継続性の原則」という決まりがあります。これにより、勘定科目は同じ内容の取引において同じものを使わなければならず、各企業でルールを統一することが基本です。

また、帳簿を見るのは自社の経理担当者だけではなく、社外の会計士や税理士、利害関係者が見ることもあります。誰が見ても分かりやすいように、特段の事情がなければ一般的な勘定科目を使用しましょう。

一般的に用いられる勘定科目は多数ありますが、一例を以下に記載します。

勘定科目	内容
売上高	サービスや商品を提供して発生した売上
雑収入	事業の売上以外で得た収入
給与・賃金	従業員の給与
外注費	外部スタッフに支払った金額
水道光熱費	事業用途で使用した水道代や電気代など
旅費交通費	業務で使用した交通費や、出張の際に発生した宿泊費など
接待交際費	事業用途で発生した接待や贈答品の購入で使用した費用
通信費	電話代やインターネット通信費など

勘定科目について詳しく知りたい方は、別記事「勘定科目とは？必要性や主な勘定科目一覧、設定する際のポイントについて解説」をご覧ください。

クラウド型の会計ソフトは仕訳データを自動的に取り込み、費用を適切な勘定科目に振り分ける機能を持つ製品が多くあります。会計知識がほとんどなくても時間をかけずに簡単に仕訳できます。また、クラウド型会計ソフトは、インターネット環境が整っていれば場所や端末を選ばずに操作できるというメリットもあります。

クラウド型会計ソフトは月額利用料を支払うシステムのため、「通信費」を勘定科目として用いることが一般的です。ただし、社内ルールによっては以下のような勘定科目を用いるケースもあります。

クラウド型会計ソフトを購入し、「通信費」の勘定科目を設定した場合の仕訳例は、以下のとおりです。記帳方法は、いずれも税込経理方式を採用しています。

【ケース①：クラウド型会計ソフトを導入し、年間費用を税込120,000円支払うとき】

借方		貸方
勘定科目	金額（円）	勘定科目	金額（円）
通信費	120,000	普通預金	120,000

【ケース②：クラウド型会計ソフトを導入し、月額費用を税込10,000円支払うとき】

借方		貸方
勘定科目	金額（円）	勘定科目	金額（円）
通信費	10,000	普通預金	10,000

インストール型会計ソフトは、パソコンなどの端末にソフトをインストールして利用するため、ネットワークへの接続がなくても使えることが特徴です。

ただし、インストール型会計ソフトはインストールしたパソコンでしか使えません。パソコン入れ替えのときは設定の変更などの作業が必要であり、複数のパソコンでは利用できないというデメリットもあります。

インストール型会計ソフトは買い切りのため、一度購入すれば基本的に追加費用はかかりません。そのため、「消耗品費」を勘定科目として経費処理することが一般的です。

なお、インストール型会計ソフトは、税法改正などがあった際にバージョンアップをしなければなりません。毎年バージョンアップがなされる場合には、毎年購入をし、都度経理処理を行う必要があります。

また、インストール型会計ソフトの購入費用が10万円以上の場合、無形固定資産として資産計上し、減価償却しなければなりません。これは、ソフトウェアは時間経過によって価値が下がり、価額が落ちると考えるためです。

たとえば、ソフト本体の価格が9万円であった場合、税込経理で消費税額（9,000円）が加わると10万円以上になります。この場合は無形固定資産として会計処理しなければなりません。

この場合、勘定科目は一般的に「ソフトウェア」を採用します。


出典：国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」

インストール型会計ソフトを購入したときの仕訳例は、以下のとおりです。すべて税込経理方式を採用しています。

【ケース①：税込66,000円のインストール型会計ソフトを購入したとき】

借方		貸方
勘定科目	金額（円）	勘定科目	金額（円）
消耗品費	66,000	普通預金	66,000

【ケース②：税込198,000円のインストール型会計ソフトを購入したとき（導入時）】

借方		貸方
勘定科目	金額（円）	勘定科目	金額（円）
ソフトウェア	198,000	普通預金	198,000

会計ソフト導入段階では10万円未満の場合と同様に仕訳し、年度末に減価償却した金額の記帳を行います。減価償却費の計算は取得価額×定額法の償却率で行います。ソフトウェアの耐用年数は5年であることから、この場合の計算式は以下のとおりです。

【ケース③：税込198,000円のインストール型会計ソフトを購入したとき（減価償却時）】

借方		貸方
勘定科目	金額（円）	勘定科目	金額（円）
減価償却費	39,600	ソフトウェア	39,600

また、減価償却費は一括償却資産の損金算入制度や、要件を満たせば中小企業等の少額減価償却資産の損金算入制度といった特例を用いた処理も可能です。

減価償却について詳しく知りたい方は、別記事「減価償却とは？確定申告前に知っておくべき減価償却資産の計算方法について解説」をあわせてご確認ください。


出典：国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」

出典：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

会計ソフトを利用するときに、オプションの有償サポートや更新費用などの追加費用が発生する場合もあるでしょう。これらの追加費用は、勘定科目「諸経費」や「支払手数料」を使用して仕訳することが一般的です。

ただし、クラウド型であれば毎月・毎年の利用料に、インストール型であれば買い切り時にサポート・更新費用が含まれている場合は、会計ソフトを仕訳する勘定科目に含めて計上しましょう。

　

経理業務は日々の入出金管理のほか、請求書や領収書の作成・保存、仕訳作成まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」は、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、見積書や請求書も簡単に作成できるため、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減できます。また、一度の入力で複数の業務が完了するため、重複作業や転記作業はほぼ発生しません。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。

• AI-OCR機能で自動入力・自動仕訳
• 全国ほぼすべての銀行・160以上の外部サービスと連携
• 決算業務は正しく、確実に対応できる

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込めば、読み取り機能（OCR機能）が取引先名や金額などをAI解析し、仕訳に必要な情報を自動で入力。そのまま支払管理・仕訳まで自動で作成できます。

freee会計は全国ほぼすべての銀行やクレジットカード、決済サービスなどと連携可能。同期していれば自動で利用明細を取り込むので、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳が、freee会計の画面だけで行えます。

さらに、地代家賃や役員報酬など定期的に入金・支払金が発生する取引は、登録さえしておけばfreee会計が自動で記帳まで完了します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

会計ソフトの購入・導入にかかる費用は経費になるため、勘定科目を適切に定めて仕訳しなければなりません。クラウド型は通信費、インストール型は消耗品費やソフトウェアを用いるのが一般的です。勘定科目を決めるときは、一度定めた勘定科目を変えてはならないという点に注意が必要です。

また、インストール型会計ソフトの購入・導入費用が10万円以上の場合は減価償却が必要なため、年度末には忘れずに処理しましょう。

会計ソフトの勘定科目は、導入する会計ソフトがクラウド型かインストール型かによって異なります。一般的に用いられる勘定科目は「通信費」や「消耗品費」です。

詳しくは記事内「会計ソフトの勘定科目は？」をご覧ください。

インストール型会計ソフトの購入費が10万円以上となる場合、減価償却しなければいけない決まりがあります。また、その際は無形固定資産としての計上が必要です。

詳しくは記事内「インストール型会計ソフトの勘定科目」をご覧ください。