強味、相性、業務委託の範囲、料金の4つです。

一番はやはり「強み」の部分かなと思います。皆さんがお医者さん選ぶとき、花粉症だったら耳鼻科、歯が痛かったら歯医者に行きますよね。税理士も実はそういう得意な分野があるんです。弊社だとITに強いとか、ある税理士事務所だったら相続に強いなど。外からは「強み」がちょっと見えづらい業界だと思うので、まずは何に「強み」を持っているか確認するといいと思います。

例えば、ITベンチャーの方で税理士を探しているのなら、「ITに強いです」とか「ITのクライアントが9割なんで強いです」といったことを言っていれば、ひとまずは合格点かなと思います。

次に確認すべきは、やはり人間がやることなので「相性」も必要かなと思います。やはり同じぐらいの年代の方が話し合ったりするのではないでしょうか。例えば社長より、ちょっと年齢が下の税理士というが、結構相性が良かったりする気がしますね。社長が30代で税理士が60代の場合だと、ジェネレーションギャップやIT知識の違いにより相性が良くないというケースも少なくありません。感覚が近い方の方が任せやすい、頼りやすいと思います。

そして、当たり前ですけど「業務委託の範囲」と「料金」、このあたりは必ず確認をしてください。

数ある中でも見落としがちなのは「強み」の部分だと思いますので、まずはそこから確認しましょう。

無料相談で税理士を探すのであれば、以下の3つの項目を確認しておくべきでしょう。それは「サービスの範囲」「自社事業領域の理解」「ITスキル」の3点です。

サービスの範囲は、「記帳は誰がやるのか」「チェックや試算報告の頻度」「打ち合わせ回数」。自社事業領域の理解は、「自社のビジネスモデルを理解してもらえるか」「自社と同業の顧問先があるのか」。IT関連や新しいビジネスの場合は大切です。そして、ITスキルは、「クラウド会計への対応の有無」や「チャットやデータでの資料の受け渡しが可能か」という確認です。

契約をしていない、初めての相談者の場合、あらかじめ相談者について知っている情報や、相談の内容に関する情報収集・検討に割ける時間に限りがあることから、どうしても一般的なアドバイスや今後の要検討事項の洗い出しまでで終わってしまいがちです。

また、それぞれの税理士によって、経験が豊富で詳しい分野と、そうでない分野が当然あります。大事な相談であればあるほど、可能な限り複数人の税理士に無料相談を依頼して、教えてもらったアドバイスを自分なりに調べて、確かめてみるといった慎重さが必要だと思います。

まず料金について聞いたほうがいいと思います。税理士さんを変えるのは別に悪いことではないですが、一定期間お付き合いすることになるので、どのようなときに顧問料上がるのか下がるのか変動のタイミングを聞いたほうが良いのかなと思います。

あと連絡の頻度や取りやすい時間帯を聞いておくのも良いでしょう。年1回、申告のときにしか打ち合わせしないのか、半年に1回なのか、月1回なのか。例えば、年に1回という形だと、その分顧問料が安いと思いますが、一方でアドバイスできることが結構限られてるのかなと。

次に確認したほうが良いのが、利用しているコミュニケーションツールについてです。チャットツールなのかメールなのか、テレビ会議なのか電話なのかなど。連絡の頻度や時間帯に共通しますが、タイムリーに疑問が解決できるかどうかなどにつながるので、自分が使いやすいと思うツールを使ってくれる税理士がいいかなと思っています。

さらに、相談したい領域や得意なポイントがズレていないかも確認すべきでしょう。例えば業種では宗教法人やNPOの形だと、会計の決算書のアウトプットの仕方が違うので、特殊な業種の方は聞いたほうがいいかなと。税理士の得意分野とご自身の業種が合っているによって、相性が異なるかと思うので、もちろん一般的な業種でも聞いておくべきです。

最後に、資金調達に強いかどうか、M&Aに強いかなども聞いておくと良いでしょう。創業時には前者の方が頼りになりますし、事業をクローズする場合は後者の税理士さんと契約しておくと良いかなと

契約が前提なのであれば、業務の範囲は重要だと思います。事務と経理を混同しがちなので、領収書を整理するなどの事務作業を頼む場合は別途料金が発生するのか、会計ソフトは何を使うのかなども併せて確認しておくと良いでしょう。

また、顧問料でどのぐらいの作業をお願いできるのかもポイントです。例えば、対面で打ち合わせをするのかオンラインミーティングなのか、日常的に疑問点が出た際に相談に乗ってもらえるのかなども聞いておくと良いと思いますね。

ほとんどの事務所が初回の無料相談を受け付けていると思いますが、そのなかで、土日や深夜に対応している事務所も探せば見つかると思います。

税理士にもさまざまな専門分野がありますが、特に相続専門の税理士事務所などは、日中仕事をしている人が相談できるよう、土日に対応しているところが多い印象があります。

相談方法も電話やメールだけでなく、対面で行うところもあるでしょう。コロナ禍以降は、テレビ会議システムで相談を行うところも増えています。

24時間対応であれば、チャットボットの自動応対や、自動でのメール返信となるのではないでしょうか。やはり税理士も人ですから、24時間での完全なる対応は難しいと思います。税理士本人からのメール返信であれば、現実的には数営業日に戻ってくるという感じになると思います。面談での無料相談は、コロナ禍の前はありましたが、最近では、もう難しいのではないでしょうか。

もちろん緊急事態なら、営業時間外でもメールや電話で担当者が折り返すことはありますが、基本的にはやっていないと思います。

インターネット上では、「24時間」「土日も対応」という文言を見たことがありますが、対面もOKというのは聞きません。土日に連絡を受けたとしても、実際に会ってお話を聞くのは平日ではないでしょうか。

そうですね、内容によっては可能だと思いますよ。税理士の無料相談では「最初の30分のみ無料」「1時間の無料相談可能」などと時間を区切って無料枠を設定している場合がほとんどです。

時間が限られているため、具体的な税額を計算したり、申告書や決算書の作成をしたりといったことは難しいですが、その時間内に応答できるような簡単な内容であれば、確定申告についても無料で相談できると思います。

個別の具体的な相談は基本的に受け付けないと思います。やはり、「こうしたほうが良いですよ」とかみたいなアドバイスは、どういう事業内容で、どのような課題があるのかをヒヤリングしないといけません。

正しいアドバイスを言うためには、時間をいただかないといけないので、無料相談ではなく、契約させていただいてからとなります。もし、相談を受けるのであれば、どのような契約の内容にするか、費用はいくらなどの一般的な話になります。

相談をすることはできますが、ベストな回答を得るのは難しいというのが、正直なところです。顧問契約を結んでいれば、日頃のコミュニケーションで細かい話までできますが、無料相談で初めて会って情報を得る相談者を相手に100%の回答は難しいです。

無料で済ませたいのであれば、国税庁の電話相談センターや税務署に出向いたり、ひたすら書籍やインターネットで情報を調べたりなど、ある程度自分も労力を割かないと難しいのかなと思います。