一般的に言われるのは「月3万くらい」ですね。ただし、会社の規模や委託範囲によって変わります。例えば、記帳代行や給与計算も依頼したい、と言うことになれば、基準の金額にプラスされるでしょう。

弊社の一番ベーシックなプランでは、会計ソフトへの入力や年末調整、給与計算や社会保険の算定基礎などを行います。年商～1,000万円までの場合「月額2万5,000円／決算料15万円／合計45万円」、年商 1億円～3億円の場合「月額9万5,000円／決算料45万円／合計 159万円」に設定しています。

記帳をご自身で行われる場合、一番ミニマムのプランが利用でき、年商～1,000万円までの場合は「月額9,800円／決算料10万円／合計21万7,600円」（面会：年1回）、年商 1億円～3億円の場合は、「月額3万5,000円／決算料25万円／合計67万円」（面会：年4回）となります。

さらに経理処理や節税に関する相談のほか経営全般のご相談も加わるプレミアムプランでは、年商～1,000万円までの場合「月額5万5,000円／決算料15万円／合計81万円」、年商1億円～3億円の場合「月額12万5,000円／決算料45万円／合計195万円」といったように、ご依頼の内容に合わせて金額が変わってきます。

売上や利益規模に応じて月2万円～20万円くらいが相場です。弊所の場合、お客様のニーズに合わせて3つのプランを用意しています。

ご自分でクラウド会計ソフトへ記入し、弊所でチェックや決算・申告を行うプランは月額2万円、決算申告料8万円から。これに加え、月次決算の早期化、店舗・部門別の管理会計や資金繰り管理をサポートするプランは月額2万5000円、決算申告料10万円から。さらに、毎月のビデオ面談で財務状況を分析・振り返りを行い、経営全般サポートまで行うプランは月額3万円からとなっています。

このほか、記帳代行や経理代行、年末調整、給与計算などもご依頼されたい場合や訪問をご希望の場合は、内容に応じ、別途1万円～10万円程度の報酬をちょうだいしております。

売上や利益規模に応じて月2万円～20万円くらいが相場です。弊所の場合、お客様のニーズに合わせ3つのプランを用意しています。

ご自分でクラウド会計ソフトへ記入し、弊所でチェックや決算・申告を行うプランは月額2万円、決算申告料8万円から。これに加え、月次決算の早期化、店舗・部門別の管理会計や資金繰り管理をサポートするプランは月額2万5000円、決算申告料10万円から。さらに、毎月のビデオ面談で財務状況を分析・振り返りを行い、経営全般サポートまで行うプランは月額3万円からとなっています。

このほか、記帳代行や経理代行、年末調整、給与計算などもご依頼されたい場合や訪問をご希望の場合は、内容に応じ、別途1万円～10万円程度の報酬をちょうだいしております。

ご依頼いただく事業主の方の規模や、会計事務所との打ち合わせの頻度、ご相談いただく内容のボリュームによります。

当事務所が提示するモデルケースでは、毎月の監査・報告をおこなう場合には顧問料として月額50,000円（税別）が基本料金です。また、顧問料とは別に決算料をいただいております。監査や決算だけでなく、入力代行や給料計算などもご希望の場合には料金が変わります。契約時には、事前に事業主の方と打ち合わせを行い、依頼内容を伺った上で、お見積りを出しております。

なお、会計事務所に所属するスタッフの全員が税理士であるわけではなく、税理士と、税理士補助業務を行うスタッフで顧問先の対応をしていますので、税理士の費用というよりは、会計事務所の費用（報酬）であるご認識でいただければと思います。

弊社の場合は、例えば個人事業主やフリーランスの方の青色申告では、基本料金5万円、事業所得（青色申告）10万円の合計15万円、白色申告では、基本料金5万円、事業所得（白色申告）8万円の合計13万円となります。会社員の方の不動産所得なら、基本料金5万円、不動産所得（5部屋まで）5万円の合計10万円です。

年に一度だけ、確定申告のための決算書と申告書を作成するという依頼の場合、料金の相場としては、月次顧問料の4～6カ月分ぐらいでしょう。具体的に実施するのは、年度末会計データを締めて決算書を作成します。その決算書をもとに税額を計算。そして、個人事業主の場合は、所得税の確定申告書を。法人の場合は、法人税の確定申告書を作成します。

幅はありますが、10万円くらいからです。個人事業主といっても規模感は幅広く、法人クラスの規模の場合は30万円くらいいただくことも普通にあります。

初めて会う方の場合は、後から誤解がないよう、基本情報をヒアリングするところから始めます。業務の規模感はもちろん、依頼内容の複雑さによっても変わります。

弊社では、相続の相談は基本料金などとは別途で金額を設定しています。相続の手続きとして、相続税の試算や譲渡・贈与による生前対策、節税方法、相続に関するトラブル防止など、事前の対策が重要です。

費用は、相談内容や遺産総額によって異なりますが、遺産総額5,000万円未満なら「20万円〜」、5,000万円〜1億円未満なら「30万円〜」、1億円〜2億円未満なら「40万円〜」、2億円〜3億円未満なら「60万円〜」です。初回面談後に報酬額を提示し、了承を得た上で業務を実施しています。

たとえば毎月、面談するような月次契約のプランであれば、その面談の中での、ついでの相談という形でしたら、料金は変わらないと思います。ただし、具体的に相続のための事業承継のスキームを考えてほしいとか、何かプランを練ってほしいというのであれば別です。そうした場合は、別途請求という形になると思います。

一般的な相続に関する質問には無償で答えますが、基本的には相続の相談は別物として捉えています。

相続対策をすべきか否かという話になると、相続税・贈与税に関する規定に応じた判定が求められるので、当事務所では個別の相談料をいただいています。

概算の相続税の計算シートの納品など、相続の事前相談料として、30万円をいただいていますが、将来本当に相続が発生したときには、相続税申告料から30万円を値引きしています。

はい。費用を支払った日付で、経費として計上可能です。勘定科目は「支払手数料」「支払報酬料」などが一般的です。源泉徴収をした場合は、費用と源泉徴収額を分けて仕訳しましょう。

もちろん全額が経費となります。税理士の依頼費用が経費として否認されたという話は聞いたことがありません。

基本は、法人の申告書なら法人、個人の申告書であれば個人の経費になります。しかし、例えば、法人の経営者の方に贈与税など個人の申告書を納品した場合、それは法人の経費にはなりませんので、注意してください。

個人事業主の確定申告や、法人の決算に関するものだとかは全て費用になります。例えば、税理士さんに領収書をまとめてもらったり、記帳してもらうことも確定申告や決算を締めるのに必要な作業なので、それらも経費にすることはできます。

注意しないといけないケースとしては、複数の会社を経営しているたり、個人事業主としてもやっているといった場合です。税理士さんに依頼することはきちんと線引きする必要があります。

また、突発的に個人の相続税が発生したなどの問題が発生した場合に、付き合いのある税理士さんお願いすることはあると思いますが、これは別の話なので経費にはなりません。

要は個人事業主としてなのか、会社としてなのか、何のために動いてもらっているのか把握しておくことが大切です。

確定申告の時期にスポットで依頼されるケースでは、10〜20万円程度が相場ですね。

一方、年間の売上が数千万円あるような方は、法人のように顧問契約をする場合もあり、月2〜3万円、年間50万円程度が相場ではないでしょうか。

個人事業主といっても、売り上げ規模や業務の範囲によって契約の料金は異なります。だいたいの目安としては、売り上げが1000万円未満であれば、月額1万円くらいからでしょうか。売り上げ1000万円を超えると、月額は5000円きざみで上がっていく感じでしょう。個人であれば、高くても3万円とか4万円ほどではないでしょうか。

個人であっても企業並の事業規模であれば、弊社の場合は年間30万円ほどいただいています。年1回の確定申告だけではなく、年間を通していつでも相談できる環境を求めている場合は、個人も法人も関係なく、同じ金額をいただいております。