多少は比例しますが、「高いから良い」とも限らないと思います。

確かに、クオリティに影響することはあると思います。と言うのも、中には単価が安い国に外注して、日本語が変な計算書が出てきた……といった話も聞きます。あまりにも安い場合は、クオリティは期待しないほうがいいでしょう。

ある程度、普通の料金体系であれば、必要なものは出てくると思います。ただ、事務所さんはピンキリではあるので、本当に高いなりの素晴らしいサービスを提供されるところと、ただ高いだけのところもございます。その点は、少し注意が必要ですね。

価格は契約の内容次第となります。私の属している税理士事務所では、対応する業務範囲によって契約の金額設定を変えています。最低限度の税務申告だけできればよいというのであれば、お値打ち価格での契約もあり得ます。逆に、資金繰りや財務分析、経営相談などハイタッチに関与を望まれる場合は、どうしても顧問料は高くなります。

頼りにならないというより、金額設定があまりに安いと、単純にその顧問先にかけられる手間と時間が限られてしまうので、親身で丁寧な対応をとるのが難しくなる傾向があります。

税理士業も工数によって報酬が変わるので、金額が安いとあまり積極的な相談や提案を受けることが難しいということがあります。

また、税理士の人柄によっても変わります。契約に定められた事項以外でも、簡単な業務について無料で対応してもらえることもあります。

基本的に料金が安い場合は、フォローする頻度が下がる可能性を念頭に置いておきましょう。会社の規模をがどんどん拡大する、所得が大きく発生するなどの場合に、適切なフォローを受けられるかは考えたほうが良いです。

ただ難しいのは、料金とフォローの手厚さは必ずしも比例するものではないということも同時に理解すべきでしょう。純粋に効率的な事務所経営ができてるからこそ、料金を下げているケースももちろんあると思います。

料金は下がるけど、電話でしか対応してくれず、つながるのも週に1回だけといったところより、チャットワークなどのチャットツールですぐに対応してくれるところではどちらに頼みたいか。料金だけで見るのは難しいので総合的に判断するのが大事でしょう。

税理士の顧問料については、支払いに応じてどのくらいのことをやってもらえるのか期待値次第なのかなと思っています。例えば、顧問料が3万円だとして、月に3日も動いたら限界なのかなと。それ以上期待している人、「もっとやってくれるだろう」と思っている人は頼りにならないと感じるのではないでしょうか。

顧問料が安いから頼りにならない、高いから頼りになるということではなく、支払う顧問料に対してどんなサービスが提供されるのかをきちんと確認しておくのが大事でしょう。私の場合は税務調査の対応が苦手だと思うので、そこをきっちり対応してもらえるかどうかで選んでいると思います。

確定申告のみの場合は、料金を抑えられると思います。弊社の場合は、確定申告の代行のみを行うプランがあり、料金も明確に設定しています。

例えば、フリーランスの青色申告では、「基本料金5万円事業所得（青色申告）10万円の合計15万円で、記帳代行（100取引まで）を追加する場合は、別途1万円となり合計16万円になります。

会社員の方の不動産所得なら、基本料金5万円、不動産所得（5部屋まで）5万円の合計10万円です。

税理士との契約の金額は、対応する業務範囲によって変わります。そういう意味で、業務内容を絞ることで契約金額を抑えることは可能です。

年間を通して、いつでも相談ができるような顧問契約ではなく、確定申告のみというようなスポットの契約であれば、安く抑えることは可能だと思います。

ただ、その場合も事業規模や業務の複雑さによってピンキリなので、かなり金額の幅は広いと思います。初めて会う方の場合は、基本情報のヒアリングから始めますので、最低でも10万円くらいはいただくかなという印象です。

自分で申告するのが一番シンプルな選択肢です。これなら費用はかかりません。ただ、その分、時間が取られまてしまうのがデメリットです。そのほか、中小企業でよくあるのはご家族を事務員として雇用して身内で済ませる方法です。

ただ、ある程度利益が出ている場合は、節税や税務の知識がある人に税理士さんに依頼したほうがいいです。例えば、半期くらい過ぎたタイミングで試算表を見てもらえば、節税のアドバイスがもらえます。トータルで考えると、利益が出始めたら税理士さんにお願いするのが、払うお金に対してリターンが大きくなります。

ウェブサイトで料金を公開している場合は、基本的にはその金額がベースになると考えて良いでしょう。ただし、なかには、基本料金以外の費用について記載がない場合もあり、注意しておく必要があります。追加料金について明記されていれば、比較的安心できるでしょう。

確定申告のみを依頼するようなスポット契約であれば、料金体系も比較的明確だと思います。

一方、月額や年額の顧問料が発生する顧問契約は、依頼する範囲によって金額が大きく変わります。会計税務の専門用語が並び、料金体系が分かりにくい場合もあるかもしれません。また、「成功報酬」として具体的な数字を示さず、想定外の費用がかかるケースも場合によってはあります。

見積もりの依頼や初回の無料相談などで確かめておきましょう。

契約の範囲外の依頼がある場合は、追加で請求させていただくことはあります。たとえば、当事務所の月次の顧問契約の場合、会計ソフトの記帳内容のチェックなどは契約の範囲内となりますが、例えば給与計算をしてほしいとか、償却資産の申告もしてほしいということは範囲外となります。また、相続での事業承継スキームの提案を求められたり、プランを練る場合も範囲外です。

そうした契約の範囲外となる業務については、ご相談のうえで別途請求させていただくことになります。どういうことで別料金が発生して、どれくらいの料金感になるのかは、事前に説明しています。ただし、月次で面談するような契約の場合、その面談の時間内での相談でしたら、追加料金になることはありません。

インターネット上に料金を掲載していない当事務所としては、料金は直接やりとりしたときに初めて明示したり、見積もりを出したりするものと認識しているので、この質問に対してYESかNOかで明確な答えを出すことは難しいです。

まず、顧問契約書をお互いに書面として交わすのですが、相談料が増えてきたり、お客様の事業規模が拡大してこちらの業務量が増えてきたりすると、次年度はこのくらいで、と顧問料の増額を提案することも当然あります。なので、業務量に応じて、最初に提示した金額より増える可能性があることは覚悟しておいたほうがいいとは思います。