必須ではないですが、もし融資得意な税理士ならいたほうがいいでしょう。なぜなら、他社の融資通過事例を知ることができるからです。

こういった業務を得意にしている会計事務所さんもありますので、いないよりは相談に乗ってもらった方がいいかなと思います。理由は、いろんな会社の融資の通過した事例を知っているので、守秘義務に触れない範囲で手助けしてもらえる価値はあるのかなと思います。

一般的には、融資をする側の金融機関は、融資を希望する事業主の決算書や試算表を見るときに、税理士が顧問を務めていれば一定の信頼を置いています。また、融資をおこなった後においても、税理士が顧問を務めていることで、その後も決算書や試算表を定期的に見せてもらえるという安心感があります。

会社の状況によりますが、マストではないと思います。お金を借りやすい財務諸表なのかそうではないのかもありますし、もっと言えば、元銀行員みたいな人が社内にいたら、その人を中心に進めればよいので、マストではないという言い方になると思います。逆にそのような有識者が社内にいない状況では、税理士の方の力を借りることでスムーズに進むことはあるでしょう。

今回、コロナ禍の影響もあり、初めて融資を受けたのですが、税理士の方がいたほうが楽ではありましたね。常に融資が必要な業務をやられている場合は、当然ながら融資に強い税理士を選んだほうがいいと思います。逆に資金繰りにそこまで苦労しない業種は融資に強いかどうかはあまり見なくてよいでしょう。

例えば、日本公庫から融資を受ける場合、税理士の方が付き合いがあると互いに信用があるので、融資までスムーズになります。新型コロナウイルス感染症特別貸付の際も税理士がいたからこそ楽に受け取れた印象です。

弊社の場合、顧問先のみ利用できるメール相談を行っており、融資額の1％を成功報酬として設定しています。

また、メール相談、面談、融資書類の確認を行う「シンプルプラン」は融資額の2％、加えて融資書類の作成も行う「ベーシックプラン」は融資額の3％が成功報酬となります。

これは契約の範囲にもよります。月次の顧問契約のプランの中に、資金繰り相談まで含んでいれば、別途の報酬は必要ありません。逆に、そうした資金繰りの相談を含んでいない契約であれば、別途料金がかかります。

その場合の料金は、書類の作成にかかった時間や、お客様の作った書類のチェックなどに、かかった時間によります。目安は事務所によって異なると思いますが、1時間1万円といった料金設定になるのではないでしょうか。

また、少数ですが、成果報酬でやっている税理士事務所もいらっしゃいます。この場合は、基本的にすべてを税理士側が行うというものです。事業計画の作成から、銀行などの融資担当者との直接交渉も税理士が同席して、ディスカッションに参加するなどします。ただし、その場合の報酬は「借り入れに成功したら、そのうちの何％」というような形になって、時間あたりの請求よりも額は大きくなるようです。

融資に際しては、審査に必要な帳簿や経営計画書の作成が必要な場合もあるので、会計事務所によっては、融資を受けられたら10％の成功報酬をいただきますという事務所もあります。

例えば、年に1回申告だけ請け負っているお客様が、融資を受けたいから帳簿を作ってほしいなど、契約外の業務が発生すれば、相談の上で書類作成料をいただくことはありえます。

必ず必要というわけではないですが、相談したほうがスムーズに進められると思います。

ただし、100万円〜200万円の金額であれば、税理士に相談する必要はないかもしれません。1,000万円程度〜の融資を受けたいという場合は、少し慎重になるという意味で、税理士に相談すると良いかなと思います。

いくら程度借りられるか、どんな使途だったら貸してくれるかといった、融資を行ったことのない経営者さんには分かりにくい温度感を知りたい場合は、相談してみましょう。

少し専門的な話をしますと、融資を受ける場合は、経営が黒字か赤字を見られるのはもちろん、貸借対照表を確認して債務超過かどうか、役員貸付金（会社から社長に貸し付けているお金）がないかなども確認されます。役員貸付金があるなら、決済の段階で解消しておくという対策も可能になります。

また、日本政策金融公庫の融資ではないですが、個人事業主が住宅ローンなどの審査を受ける際に、「与信」を見られたりする場合には、節税対策をするより利益を出す確定申告をするといったことは、よくある話ですね。

もしも不安であるというのであれば、もちろん事業計画を一緒に作るとか、チェックなどを税理士に依頼されてもいいでしょう。でも、公庫などは、利用者の相談に乗ってくれる窓口が用意されてします。ですから、税理士ではなく、そうした公庫側のサービスを利用するのもいいのかなと思います。

また、最近は民間の銀行にも、融資に協力してくださることもあるそうです。そうした担当者さんが手伝っていただけるのであれば、税理士には事後報告でもいいのではないでしょうか。

会計事務所を経由すると金融機関への対応がしやすいというのが、まず大原則としてあります。そうでなければ、個人で飛び込みで窓口に行って「審査を受けたい」と相談することになるので、向こうもどんな事業主なのかわからず審査に手間がかかり、ハードルが高くなります。

会計事務所に顧問を頼んでいるなら、会計事務所にはたいてい日本政策金融公庫に担当がついているので、相談したほうが結果的にはスムーズだと思います。会計事務所がふだんから帳簿を見ているという信頼感もありますし、専門的な質問も会計事務所の担当に聞けるので、話が早いというのが大きいですね。