営業利益とは、企業が本業で稼いだ利益のことで、売上高から売上原価と販管費を差し引き算出します。財務諸表のひとつである損益計算書に示され、企業の業績を評価する重要な指標です。

本記事では、営業利益が何を指すのかはもちろん、経常利益などとの違いや計算方法から、営業利益を上げる方法まで解説します。

• 営業利益とは
• 経常利益との違い
• その他の利益区分との違い
• 営業利益の計算方法
• 営業利益を評価する方法
• 過去の営業利益と比較して主力事業の成長性を把握する
• 売上高営業利益率で企業の収益性を測る
• 競合他社と比較して市場での競争力を把握する
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

営業利益とは、企業が本業で稼いだ利益のことで、企業の収益性や経営効率を判断する重要な指標です。損益計算上に表される利益のひとつで、具体的には「売上高から売上原価と販管費を差し引いた額」を指します。

営業利益が高いということは、本業で十分な利益を上げていることを意味し、事業の健全性を示します。

損益計算書に記載される利益区分は、以下の5つです。

ここからは、営業利益とともに決算時に着目されることの多い経常利益をはじめ、その他の利益との違いについて説明します。

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経常利益は、企業が本業で得た利益に、運用利益など「本業以外から得た収益（営業外収益）」を加え、その費用（営業外費用）を差し引いたものです。たとえば企業が保有する不動産の家賃収入などによって得た収益を含む点で、本業のみの利益がわかる営業利益とは異なります。

ただし、経常利益には固定資産の売却や災害による損失など、臨時的に発生した利益や損失は含まれません。

経常利益を見れば、企業が継続的に行っている「通常の事業活動」でどれくらい利益を出せているかがわかります。経常利益について詳しく知りたい方は、別記事「経常利益とは？営業利益・純利益との違いや計算方法などを解説」をご覧ください。

経常利益以外の残り3つの利益区分が、営業利益とどう違うかは以下のとおりです。

売上総利益とは、売上から売上原価（仕入れや製造にかかった費用）を引いた金額のことで、「粗利」「粗利益」ともいわれます。営業利益との違いは、売上総利益はあくまでも製品やサービスの生産・提供のみにかかった費用を差し引くという点にあります。

この売上総利益の計算には、小売業では人件費を含まない「売上原価」を用い、製造業は人件費を含む「製造原価」を用います。

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税引前当期純利益は、経常利益から臨時で発生した収益と損失を差し引いたものです。民間企業が納付すべき法人税などは、 利益に対して課税されます。税金の額も含めたものが「税引前当期利益」です。営業利益との違いは、本業以外の運用利益と、臨時的に発生した損益が反映されている点です。

この税引前当期利益は企業活動のほぼ最終的な利益に近く、企業の経営状態がわかります。一方で、資産の売却益・売却損など臨時の損益も含まれているため、突発的な事情で大きく変動します。

当期純利益は、税引前当期純利益から各種税金を差し引き、会計上の調整額を加味したものです。企業価値を評価したり、企業の資本の利用効率などを示す指標に活用したりします。

営業利益とは、本業以外の運用利益と、臨時的に発生した損益を反映し、各種税金が差し引かれている点で異なります。

当期純利益を見れば企業の最終利益がわかりますが、当期純利益がたとえプラスでも、本業以外の固定資産の売却などによる特別利益が含まれているケースがあります。企業およびステークホルダーが経営状況を評価する際には、売上総利益や営業利益、経常利益などのその他の利益と合わせて良し悪しを判断しなくてはなりません。

営業利益は、以下の計算方法で算出できます。

売上原価とは、商品・サービスを販売するために必要な費用のことです。仕入れにかかった費用や原材料費などが当てはまります。

販管費とは、販売活動や一般管理活動にかかる費用を指します。具体的には、下表の勘定科目に該当する費用が挙げられます。

区分	勘定科目
販売費	広告宣伝費、販売手数料、荷造運賃、旅費交通費、交際費
一般管理費	地代家賃、水道光熱費、通信費、リース料、消耗品費（事務用品費）、減価償却費、研究開発費、給与手当、役員報酬

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営業利益を見れば、企業にとって主力の事業が軌道に乗っているかどうかを知ることができます。自社の営業利益を評価する際には、特に以下のポイントに着目してみてください。

企業にとって主力事業の成長は、企業そのものの発展につながるものです。営業利益を過去の実績と比較して推移を確認すると、主力事業の成長性がわかり、今後の経営判断に活用できます。

たとえば、営業利益が上昇傾向にある場合は、さらなる成長を目指すための積極的な事業投資を検討してもいいでしょう。反対に営業利益が伸び悩んでいたり、減少していたりする場合は、利益を創出できない要因を探り、事業戦略を見直す必要があるかもしれません。

営業利益を評価する際には、企業の収益性を測る指標として、売上高営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）を確認するのが有効です。

売上高営業利益率は、以下の計算方法で算出できます。

売上高営業利益率は高ければ高いほど、収益性が優れていると判断できます。投資家などが業績を判断する際に重要視する指標のひとつであるため、資金調達を視野に入れている場合は意識しておきたいポイントです。

売上高営業利益率を競合他社と比較することで、自社の市場での競争力を把握できます。売上高営業利益率は業界や企業規模によって大きく異なるため、同業界の平均数値を参考にするといいでしょう。

経済産業省が公開している「2023年経済産業省企業活動基本調査速報」（2022年度実績）によると、業界別の売上高営業利益率の平均数値は以下のとおりです。

製造業	4.8％
情報通信業	8.6％
小売業	2.8％
卸売業	2.8％

出典：経済産業省「2023年経済産業省企業活動基本調査速報」

同業界の売上高営業利益率の平均数値よりも高い場合は、市場での競争力が高いと判断できます。反対に平均数値よりも著しく低い場合は、原価の見直しを図るなどして利益率の早期改善が必要です。

営業利益とは企業が本業で稼いだ利益のことを指し、企業の収益性や経営効率を判断する重要な指標のひとつです。

企業が中長期的な成長・発展を遂げるには営業利益を上げるために取り組む必要があります。自社の経営資源や市場の状況などを踏まえたうえで、有効な施策を考えましょう。

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営業利益とは企業が本業で稼いだ利益のことで、売上高から売上原価と販管費を差し引くことで求められます。

詳しくは本記事内の「営業利益とは」をご覧ください。

企業の業績を評価する基本的な指標の一つである営業利益率は、業種や企業規模によっても平均数値が変わります。「2023年経済産業省企業活動基本調査速報（2022 年度実績）」によると、製造業では4.8％、小売業では2.8％となっています。

詳しくは本記事内の「営業利益を評価する方法」で解説しています。