目次
勘定科目内訳明細書とは
勘定科目内訳明細書は、貸借対照表や損益計算書の勘定科目の内訳を示した決算書類の一つで、法人税法施行規則第35条で規定されており提出が義務づけられています。決算日の翌日から2カ月以内にその他必要書類と共に税務署に提出しなければいけません。
税務署は勘定科目内訳明細書の内容を確認して、提出した申告書類が正しく作成されているかどうか、おかしな取引はないか、といったことを確認します。
勘定科目内訳明細書には注意点として後述する「16の内訳書」があり、該当するものがあれば作成する必要があります。
会計ソフト利用時の勘定科目内訳明細書の書き方
勘定科目内訳明細書は国税庁のホームページより用紙をダウンロードでき、それを手書きし作成することも可能ですが、企業のほとんどは会計ソフトなどを利用して作成しています。会計ソフトを利用すると、勘定科目内訳明細書は簡単に作成することができます。
仕訳を計上する際に、会計ソフトに「日付」「摘要」「勘定科目」「金額」の数値を正確に入力するのみです。会計ソフトの場合、仕訳を入力すると、総勘定元帳や補助元帳などで内訳ごとの残高を集計することができますので、それをもとにして勘定科目内訳明細書を容易に作成することができます。
勘定科目内訳明細書作成時の注意点
勘定科目内訳明細書作成時には、以下16の内訳書それぞれの注意点を参考に作成すればおおむね問題ありません。
- 1.預貯金等の内訳書
-
取引金融機関別・預貯金の種類別に記入します。
名義人が企業の代表者になっているかどうかを確認します。その際、法人名と代表者が異なる場合は摘要欄に「名義人〇〇」と記します。
- 2.受取手形の内訳書
-
一つの取引先からの受取手形の総額が100万円以上の場合は、その取引先を個別記入し、その他は一括で記入します。
ただし100万円以上のものが5口未満の場合は、期末残高が大きいものから5口程度記載します。
- 3.売掛金(未収入金
-
科目欄に売掛金・未収入金別に記入します。相手先別の期末残高が50万円以上の場合は個別で記入し、その他は一括で記入します。
ただし50万円以上のものが5口未満の場合は、期末残高が大きいものから5口程度記載します。
- 4.仮払金(前渡金)の内訳書・貸付金及び受取利息の内訳書
-
相手先別の期末残高が50万円以上の場合は個別で記入します。
役員・株主及びその関係会社においては期末残高が50万円未満であっても個別に記入します。
- 5.棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、 貯蔵品)の内訳書
- 期末棚卸しの方法を記入し、品目ごとの数量、単価、期末現在高をまとめて記入します。
- 6.有価証券の内訳書
-
区分には「売買目的有価証券」「満期保有目的等有価証券」または「その他有価証券」の別に、「売買」「満期」「その他」を記入します。
「期中増(減)の明細」の各欄には、期末現在高がないものであっても期中で「売却」、「買入」、「増資払込」、「評価換」などを行った場合には記入します。
- 7.固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書
- 「期中取得(処分)の明細」の各欄には、期末現在高がないものであっても期中において売却、購入または評価換えを行った場合に記入します。
- 8.支払手形の内訳書
-
取引先に対する支払手形の総額が100万円以上のものについては個別に記入し、その他のものについては一括して記入します。
ただし100万円以上のものが5口未満の場合は、期末残高が大きいものから5口程度記入します。
- 9.買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
-
相手先別の期末残高が50万円以上のものについては個別に記入し、その他は一括して記入します。
ただし50万円以上のものが5口未満のときは期末残高が大きいものから5口程度記入します。
- 10.仮受金(前受金・預り金)の内訳書-源泉所得税預り金の内訳書
-
仮受金(前受金・預り金)の内訳書は、相手先別の期末残高が50万円以上のものについては個別に記入します。
ただし、役員・株主及び関係会社においては、期末残高が50万円未満であってもすべて個別に記入します。
- 11.借入金及び支払利子の内訳書
-
相手先別期末残高が50万円以上のものについては個別に記入します。
ただし、役員、株主及び関係会社においては、期末残高が50万円未満であってもすべて個別に記入します。 なお、期末残高がない場合でも、期中の支払利子の額が3万円以上ある相手先については、記入が必要です。
- 12.土地の売上高等の内訳書
-
棚卸資産として保有している土地を売却した場合、または土地等を仲介した場合に、取引金額の大きいものから個別に記入します。
「区分」欄には、売上、仲介手数料の別を記入し、続いて商品の所在地・地目・総面積、売上(仲介)年月、売上先(仲介)の氏名・所在地、売上(仲介)面積、売上金額(仲介手数料)、売上商品の取得年を記入します。
- 13.売上高等の事業所別内訳書
-
事業所の名称・所在地・責任者氏名・代表者との関係、事業等の内訳、売上高、期末棚卸高、期末従業員数、使用建物の延面積、源泉所得税納付署を記入します。
「計」欄には、損益計算書の金額と一致するように記入します。
- 14.役員報酬手当等及び人件費の内訳書
- 役職名、氏名・住所・代表者との関係、常勤・非常勤の別、役員給与の計・その内訳、退職給与などを記入します。
- 15.地代家賃等の内訳書-工業所有権等の使用料の内訳書
- 地代家賃の区分、借地(借家)の物件の用途・所在地、貸主の名称・所在地、支払対象期間、支払賃借料などを記入します。
- 16.雑益、雑損失等の内訳書
-
科目、取引内容、相手先の名称・所在地、金額を記入します。
科目別かつ相手先別の金額が10万円以上のものについて記入します。ただし、税金の還付金については、その金額が10万円未満であってもすべて記入します。
まとめ
勘定科目内訳明細書の作成には時間・労力共に必要とするので、決算までの日程に余裕を持って作成することをおすすめします。
申告期限の間際にあわてて作成するのではなく、日常から勘定科目内訳明細書の作成を意識した帳簿管理をしておくとよいでしょう。
経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。
シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数
また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。
数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。
明細の自動取り込みで日々の帳簿作成が簡単・ラクに!
銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。
明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。
経営層にもわかりやすいレポートを自動作成!
会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。
たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。
決算関連の書類作成にも対応!
freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。
<freee会計で出力可能な書類の一例>
- 貸借対照表・損益計算書
- 仕訳帳・総勘定元帳
- 現金出納帳 など
ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。
<freee会計の機能例>
- 見積書/請求書/納品書の発行
- 入金確認や消込、帳簿への反映
- 支払管理や振込ファイルの自動作成
- 証憑管理(電子帳簿保存対応)etc...
今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成(無料)ページからお試しください。