会計システムとは、会計業務を自動で行い、会計担当者の負担軽減や人的ミスのリスクの低減をサポートするシステムのことです。会計システムでは一般的な財務会計に係る業務だけでなく、管理会計といった経営状況の分析ができる機能も備わっており、会計業務を超えた活用もできます。

ただし、企業の規模や社内体制に合った会計システムを選ばなければコストがかかったり、業務効率が悪くなってしまったりすることもあるため、自社に適したものを選ぶことが重要です。

本記事では、会計システムについて種類や機能、導入するメリットなどについて詳しく解説します。

• 会計システムとは
• 会計システムと経理システムの違い
• 会計システムの種類と機能
• 財務会計システム
• 管理会計システム
• 債務・支払管理システム
• 会計システムのタイプ
• クラウド型
• インストール型
• 会計システムを導入するメリット
• 会計業務の効率化が図れる
• 会計処理のミスを軽減できる
• 法律や制度に対応した会計処理ができる
• 経営判断を下しやすくなる
• 会計システムを導入するデメリット
• 操作に慣れるまでは効率化が図れない
• 導入・利用にあたっては費用がかかる
• 会計システムを導入するポイント
• 仕訳入力のしやすい会計システムを選ぶ
• 企業の規模にあった会計システムを選ぶ
• 法改正に対応しやすい会計システムを選ぶ
• 導入シェアNo.1のクラウド会計ソフト freee会計とは
• まとめ
• よくある質問

会計システムとは、会計業務を自動で行い、会計担当者の負担軽減や人的ミスのリスクの低減をサポートするシステムのことです。会計システムを導入することで、仕訳の入力や書類の作成などの業務を自動化することができます。

会計業務をすべて手作業で行うと、取引における仕訳や、決算書などの書類の作成も自らが行わなければなりません。取引の数や組織の規模が大きいほど業務量も増加するため、手作業では従業員への負担が大きくなりミスが発生するリスクも大きくなってしまいます。

このような会計業務における課題を解決するのが、業務を自動化する会計システムです。

会計システムと似た言葉に、「経理システム」があります。経理システムは、支払いや入金の管理といった経理業務をサポートするシステムです。あくまでも日々のお金の管理・記録をするためのシステムであるため、企業全体の会計業務のすべてに対応できるわけではありません。

一方で会計システムは、企業における入出金の管理・記録のほか、仕訳の入力や書類作成など、さまざまな会計業務に対応しています。

社内のどの業務をどの程度システム化したいのか検討した上で、会計システムや経理システムを選択しましょう。

会計システムが持つ機能は、大きく以下の3つに分けられます。

会計システムには、これらすべての機能を持つものや、どれかひとつに特化したものなどがあります。

以下で解説する各システムの機能や役割から、自社に必要な機能を持つ会計システムを選択しましょう。

財務会計システムとは、企業における取引の仕訳ができ、決算書や財務諸表などの書類作成に特化した会計システムです。財務会計には決算書や財務諸表の作成など、仕訳・簿記などに関連する業務が含まれており、財務会計システムではこれらの業務をシステム化できます。財務会計システムは、法人が利用する一般的な会計システムです。

以下は、財務会計システムの持つ基本的な機能です。

これらの機能により、会計業務の効率化が図れるだけでなく、人的ミスの防止などにも貢献します。また、法改正などにより会計処理の仕方に変更が生じた場合でも、財務会計システムをアップデートするだけで、すぐに法改正に対応した会計業務が行えます。

管理会計システムとは、企業の取引による損益管理やシュミレーションができる機能を有しており、効率的な経営分析を行うことに特化した会計システムです。

管理会計システムでは、経費の状況やキャッシュフローの今後の損益などのシュミレーションなどの詳しい分析ができるため、今後の資金繰りの検討・決定などに役立ちます。また、レポート作成機能なども有しているため、一目で自社の経営状況を把握することができます。

管理会計システムの基本的な機能は以下のとおりです。

予実管理とは予算と実績を管理することで、予算実績管理とも呼びます。管理会計システムでは、経営分析・管理に加えて適切な予算組みができ、それに見合った結果が出ているかの検証もできるため、会社経営に幅広く活用できるでしょう。

予実管理の詳細について知りたい方は、別記事「予実管理とは。予実管理のやり方を解説」をご覧ください。

債務・支払管理システムとは、買掛金や手形等の債務の支払い管理に特化したシステムです。債務・支払管理システムでは、債務の支払期日を取引先ごとに分けて詳細に管理できるため、遅延が発生して信用を失ってしまうリスクをが軽減できます。

財務会計システムでも仕訳入力の機能を用いることで債務の記録はできますが、債務の数や種類が多く、期日管理まで正しく行いたい場合には、債務・支払管理システムの導入を検討するといいでしょう。

また、債務・支払管理システムとは逆に、売掛金などの回収が適切に行われているか管理する「債権管理システム」もあります。買掛金よりも売掛金が多く債権管理の業務負担が大きい場合には、債権管理システムを検討しましょう。

債務・支払管理システムには、主に以下の機能が備わっています。

支払いについての期限や実績を管理できるだけでなく、支払い後の消込まで債務・支払管理システムで行えます。消込作業を忘れてしまうと決算時にズレが生じてしまうため、システム上で自動的に作業が完了となるのは大きなメリットだといえます。

会計システムには、大きく分けてクラウド型とインストール型の2つのタイプがあります。それぞれ、メリット・デメリットは以下のとおりです。

	メリット	デメリット
クラウド型	・複数の端末から操作可能 ・法改正時などは自動でアップデートしてくれる ・自動仕訳ができる ・他サービスと連携できる	・インターネット環境が必要 ・固定費がかかる
インストール型	・インターネット環境がなくても使える ・固定費がかからない	・法改正に伴うアップデート・対応が必要 ・初期費用が高額 ・利用できる端末に制限がある ・動作がインストールした端末に依存する

会計システムを導入する際は、自社にとってどちらの方が使い勝手が良いのか考えて判断しましょう。

たとえば、複数人で会計システムを操作し、なおかつリモートワークが進んでいるような状況においてはクラウド型の会計システムがおすすめです。

一方、企業規模が大きくなく、会計業務を行う担当者が決まっている上に、社内で業務する体制が構築されてる場合ではインストール型が良いでしょう。

また、会計システムごとの勘定科目や仕訳方法について詳しく知りたい方は、別記事「会計ソフトを購入したときの勘定科目は？仕訳方法についても解説」をあわせてご覧ください。

クラウド型の会計システムは、インターネット環境があれば場所や端末を選ばずに使用できる会計システムです。自動仕訳機能や銀行口座・クレジットカードとの連携機能が備わっているため、会計業務の大幅な効率化が望めます。

クラウド型会計システムに入力したデータは自動でクラウド上で保管されるため、バックアップ作業が不要な点も強みです。クラウド型はログイン情報が外部漏洩すると誰でもログインできてしまいますが、会計システムの運営会社はセキュリティ体制を十分に整えており、その基準は金融機関と同等のレベルだとされています。

ただし、インターネット環境がなければ使用できないほか、月額利用料が発生するなど固定費制であることに注意しましょう。

クラウド型会計システムについて詳しく知りたい方は、別記事「クラウド会計とは？メリットや導入方法、従来の会計ソフトとの違いを解説」をご覧ください。

インストール型の会計システムは、パソコンに会計システムをインストールして使用する会計システムです。インターネット環境に接続することなく使用できるため、外部漏洩のリスクが少なく動作も安定することがメリットとして挙げられます。

基本的には買い切り型で、一度購入すれば追加料金が発生しないことも大きなメリットです。ただし、法改正などによってアップデートを行う場合に、追加費用が発生することがあります。

一般的にインストール型会計システムは複数の端末で操作することができません。会計業務を行うにはインストールした端末が必要であることから、出社して作業しなければならない、複数人での同時作業ができないといったデメリットが生じます。

会計システムを導入することで、以下のメリットが期待できます。

クラウド型会計システムであれば、自動仕訳機能や銀行・クレジットカードとの連携機能がついており、会計業務にかかる負担を軽減できます。また、仕訳した情報から決算書や確定申告書などの各種財務諸表の作成ができることも、会計システムの大きな強みです。

会計システムは明細や領収書などから取引の情報を反映してくれるため、手入力による記入ミスなどを防げます。人的ミスが起こり、作成した帳簿などの内容にズレが生じてしまうと原因解明に時間がかかりますが、会計システムを用いることでこれらの負担が軽減できます。

また、財務会計システムには決算書や財務諸表などの書類作成機能もついているため、確定申告や貸借対照表などの作成で起こりうる内容不備が発生するリスクも防げます。

会計法や財政法は、数年単位で改正されることが増えてきました。会計システムを利用すれば、アップデートするだけで法改正に対応した会計処理が行えるようになります。

クラウド型会計システムであれば、基本的にアップデートは自動的に行われます。

一方、インストール型会計システムはアップデートに再インストールが必要な場合や、アップデートにあたって追加費用がかかることがあります。サポートサービスなどに加入すればアップデートが無料で受けられる場合もあるため、導入前に機能をよく確認しておきましょう。

管理会計の機能が備わったシステムであれば、経営分析や予実管理などが簡単に行えます。経理の現状や目標に対する予算と実績の管理も行えるので、意思決定や計画の立案などといった経営判断を下しやすくなるでしょう。

また、部門ごとの経営分析や予実管理もできるため、会社の規模に応じて使い分け、詳しい業績の分析や目標設定などに役立ててください。

会計システム導入によって考えられるデメリットは、以下のとおりです。

会計システムを導入する際には、操作に慣れるまでに時間を要します。新たに会計システムを導入する場合でも、既存のシステムから乗り換える場合でも同様です。

なるべく早く従業員がシステムの操作に慣れるためには、システムの提供元から操作方法を実践的に教わったり、社内セミナーを実施したりといった対策が必要です。導入から活用までの間にはある程度の期間を要することを念頭に置き、導入時期を検討しましょう。

会計システムの導入や活用には費用がかかります。

買い切り型のインストール型会計システムは、初期費用として数万〜数十万円の費用がかかります。また、必要に応じて、アップデート時に費用が発生することがあります。

クラウド型会計システムの初期費用はインストール型よりも安価ですが、数千円〜数万円の固定費が毎月または毎年発生します。

作業の効率化による将来的な人的コストの削減を想定した上で、適切な金額の会計システムの導入を検討しましょう。

スムーズかつ自社に適した会計システムを導入するためには、以下のポイントをおさえましょう。

仕訳入力機能は、ほとんどの会計システムに備わっている基本的な機能です。日常的に使用する機能のため、担当者が使いやすい仕訳入力機能を持つ会計システムを選ぶといいでしょう。

たとえば、請求書や明細などから自動仕訳ができるかどうか、銀行やクレジットカードと連携できるかどうかを確認しましょう。また、担当者が会計業務に慣れていない場合には、取引の登録時に自動で勘定科目を提案する機能がある会計システムを検討してもいいでしょう。

会計システムには、個人事業主向けや小規模法人向け、大企業向けなどがあり、それぞれの規模に合った機能が備わっています。

たとえば小規模法人が大企業向けの会計システムを選んでしまうと、不要な機能まで備わっていてコストをかけすぎてしまう恐れがあります。一方で、小規模法人が個人事業主向けの会計システムを選ぶと、必要な機能が足りずにかえって業務効率が下がりかねません。

各会計システムの公式サイトに、おすすめする企業の規模について記載されている場合があるため、必ず確認してから選ぶようにしましょう。万が一記載がない場合は、事前に会計システムの提供会社に問い合わせて確認してください。

会計業務を行う際は、会計法や財政法を遵守しなければなりません。法改正は数年単位で行われることが多く、会計システムのアップデート対応の可否は重要です。会計システムの選択時には、アップデート対応がなされるか、その際に費用は発生するか、自動でアップデートされるかどうかなど、アップデートに関する規定を確認しましょう。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」とは、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、見積書や請求書も簡単に作成できるクラウド会計ソフトです。簿記の経験がなくても使いやすく、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減します。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。

• 一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし！
• 決算業務は正しく、確実に対応できる！
• インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応！

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

見積書・請求書をfreee会計で発行すると、書類へ入力した金額をもとに、自動で入金管理・売上仕訳まで完了。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどと同期すれば、自動で利用明細を取り込み、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳も簡単に行えます。

さらに、領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込むだけで、取引先名や金額などをAI解析し、自動で入力。支払管理・仕訳も自動で作成できます。

freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

freee会計では、取引先の登録番号が国税庁データに存在するかを自動照合し、適格請求書が適切かを判断するなど、インボイス制度に対応した機能をご利用いただけます。

また、紙書類はスキャンしてfreeeのファイルボックスに保管すれば、電子保存も可能。完全ペーパーレスな経理体制を実現できます。

機能更新にインストールが不要なクラウド型だからこそ、今後の法改正にも自動対応でき、常に最新の状態でソフトをご利用いただけます。

会計システムは自動仕訳や銀行・クレジットカードとの連携ができるため、導入することで作業の効率化だけでなく人的ミスの防止も期待できます。

会計システムにはネット環境があれば複数人で場所を選ばず使えるクラウド型と、ネット環境が不要で動作に安定感があるインストール型があります。どちらのタイプの会計システムにもメリット・デメリットがあるため、両者の特徴を把握した上で、最適な会計システムを選択しましょう。

会計システムと経理システムは、備わっている機能に違いがあります。会計システムは仕訳入力や決算書作成など企業内における会計業務に対応していますが、経理システムは主に入出金の管理・記録といった機能に特化しています。

詳しくは記事内「会計システムと経理システムの違い」をご覧ください。

会計システムでは、財務会計と管理会計、さらには債務支払管理といったさまざまなことができます。このように、企業内における経済活動のすべてに対応しているのが、会計システムの大きな強みです。

詳しくは記事内「会計システムの種類と機能」をご覧ください。