資金繰りは会社を安定的に運営していくためには、とても重要な要素です。資金繰りの基本的な仕組みを理解することで、余裕を持った経営ができるようになります。
ここでは、資金繰りの基本や必要となる知識について解説します。
目次
資金繰りとは
資金繰りとは、単純にいえば資金の流れの管理です。
売上として現金の入金があり、仕入れや経費の支払いとして現金での支払いを管理していくことです。資金としては、現金預金また有価証券など支払いとしてすぐに利用できるものとなります。
すぐに解約することができない定期預金や貸付金、また売掛金などはすぐに支払いとして利用できないため資産とはなりますが、資金にはなりません。
当然ですが、自社ビルはその他の不動産、または設備などは現金化するために時間がかかるため、資産となっても資金とはなりません。
資金繰りが上手くいかないと、従業員に支払うための給与や取引先への支払いが滞ってしまうことになり、最悪の場合には帳簿上では黒字となっていても倒産の危機に陥ってしまいます。
資金繰りが悪化する原因
資金繰りが悪化するとは、支払いをするための資金が減少し、間もなく資金不足となる状況です。間もなくといっても1カ月程度ではなく、一般的には3カ月が目途となります。3カ月以内に資金不足となってしまうのであれば資金繰りが悪化しているといえ、3カ月以上支払いに耐えうるのであれば資金繰りは安定しているといえます。
資金繰りの悪化の原因はいくつかありますが、最大の要因として赤字経営が続くことで資金不足に陥ってしまうことです。毎年の赤字が1,000万円とすると、単純に1,000万円の資金が減少していることとなります。毎月の売上利益があがり資金繰りが上手くいっていれば、資金不足になることはありません。
毎月の利益がでているからといっても過剰な商品在庫を持ったり、過剰な設備投資をしたりすると資金繰りが悪化してしまうことになります。無理な仕入れや設備投資は資金繰りを考えたうえでしていく必要があります。
売上の急激な減少や増加も資金繰りを悪化してしまいます。売上の減少は資金の入金減少となるため資金不足につながります。早急に売上の確保または固定費用の圧縮、場合によっては資産の一部売却も検討していきましょう。
売上の増加は利益につながり、通常であれば資金繰りがよくなると思われます。毎月の売上が1,000万円程度の会社に1億円の注文が入ったとしたら大きな利益がでることが予想されます。売上原価が50%であれば単純に5,000万円の売上利益となります。
帳簿上では大きな利益がでますが、注意しなければならないのは取引先の支払方法です。
一般個人であれば現金取引が基本となりますが、取引先が企業であれば手形での支払いや売掛金で商品を販売することも多くなります。仕入代金となる5,000万円の支払いが先にくるようになると、1億円の入金まで資金不足となります。
新規の取引先で大きな注文が入った場合にはできる限り現金取引をしてもらうことや、支払期日が早くくるように交渉していくことが大切です。大きな売上があがったとしても、万一支払いがされなければ貸し倒れとなり資金繰りが急激に悪化してしまいます。貸し倒れが増加すると倒産の危機も考えられるため、交渉がまとまらなければ大きな注文であっても断ることも検討しましょう。
資金繰りを管理する方法
資金繰りを管理するためには資金繰り表を作成してみましょう。ただ資金繰り表を作成するうえで、確認しておくべきポイントがあります。まず営業収支がプラスとなっているかどうかです。支払月のずれなどの特別要因ではなく、経常的にマイナスになっている場合には単純にそのビジネスが上手くいっていないといえます。
また現金預金の残高が月平均の支払いの3カ月分あるかどうかです。3カ月の支払分の現金預金があれば、一先ず資金繰りは安定しているといえます。
借入金の返済がある場合には営業収支の範囲内かどうかも確認しておきましょう。営業収支で返済できていれば安定してやっていけます。
最後に過剰な設備投資をしていないかどうかを確認します。
売上を安定または増加するためには人件費を含む設備投資をしていく必要がありますが、その支払いにより資金繰りが悪化するのであれば本末転倒だといえます。長期の資金繰りをシミュレーションしておく必要があります。
資金繰り表の作成基準として現金の入出金を基本とします。
現金が入ることと出ることだけを表の記載とするため売上があがっても入金とならなければ記載はせず、仕入れをしても支払いがなければ記載をしないこととします。資金繰りとは毎月のお金の入出金の管理となります。
より安定した資金繰りのためにすべきこと
資金繰りを安定させるためには、売上をしっかりあげて営業利益を確保していくいことが大前提となります。そのうえで売上を早期に現金化できるように交渉をしていくこと、過剰な商品在庫を持たないこと、過剰な設備投資をしないことを心掛けることです。
また資金繰り管理表を作成して短期から長期においてのシミュレーションをしていくことも有効です。
まとめ
「勘定合って銭足らず」という格言がありますが、これはまさに黒字であってもお金が足りない資金不足の状況を意味しています。企業は利益を出していくことが目的ですが、資金繰りが悪化してしまうことで倒産に陥ってしまう可能性があります。利益を出していくとともに資金繰りをしっかり見直していきましょう。
経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。
シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数
また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。
数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。
明細の自動取り込みで日々の帳簿作成が簡単・ラクに!
銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。
明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。
経営層にもわかりやすいレポートを自動作成!
会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。
たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。
決算関連の書類作成にも対応!
freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。
<freee会計で出力可能な書類の一例>
- 貸借対照表・損益計算書
- 仕訳帳・総勘定元帳
- 現金出納帳 など
ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。
<freee会計の機能例>
- 見積書/請求書/納品書の発行
- 入金確認や消込、帳簿への反映
- 支払管理や振込ファイルの自動作成
- 証憑管理(電子帳簿保存対応)etc...
今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成(無料)ページからお試しください。