輸入業務を行う上で避けては通れないのが「関税」。今回は、その内容を基本的な考え方から説明すると同時に、輸入業務を行うにあたって考慮すべきほかの税金について、そして輸入業務一連の会計処理についても説明します。

• 関税とは
• 輸入仕入れ時にかかる税金は関税とそのほかに何があるか
• 輸入仕入れ時の会計処理、仕訳方法
• 注文時
• 船積時（輸出国で製品が船積される時点）
• 輸入通関時
• 支払時
• 輸入仕入れ時の会計処理の注意点
• 仕入を計上するのは輸出者が製品の船積を行った時点
• 関税は費用計上、輸入消費税は仮勘定として資産計上
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法

関税とは、「国境を通過する際に課される税金」を言います。関税は、輸出時に課される場合と輸入時に課される場合の2種類に分けられ、一般的には「輸入関税」を指します。

関税が設定される背景には、大きく分けて

の2つの意味があります。

輸入品に関税を課すことで国が税収を確保できるだけでなく、課税した分、外国製品の仕入れ価格が上がれば販売価格も上げざるを得なくなり、国内製品が有利となるということです。

輸出仕入れを行う際にはさまざまな税金がかかります。関税のほかに、代表的なものとして「輸入消費税」が挙げられます。

輸入を行った仕入業者は輸入消費税を納税しなければなりません。これは一般の「消費税」と同じ性質を持っており、物品、サービスの流通、消費が国内で行われた際にかかる税金を指します。

そのほかにも、酒税やタバコ税など、特定の品目にかかる税が挙げられます。これらの品目も輸入する際には税金がかかることになります。これらの税も消費税と同じ性質を持ち、国内において販売、購入により所有権の移動が有った場合にその買い手は売り手にそれら税金を支払うことになります。

次に、輸入仕入れ時にどのような会計処理が行われるかを説明します。

注文時に関しては特に仕訳を切る必要はありません。物品やサービスの動きがなく、経済的価値の動きもないためです。したがって、「仕訳なし」になります。

国内仕入の場合は、検収時点で仕入を計上しますが、輸入仕入（国外仕入）の場合は、船積時点が一般的です。その際は輸入を行った側で以下の仕訳を切ることになります。この時、金額を算出する際のレートは取引発生時レートつまり船積時のレートを使用することになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
仕入	XXX	買掛金	XXX

製品の輸入通関時に、税関に関税と輸入消費税の納付、及び輸入の許可の取得を行う必要があります。その際には会計上、以下の仕訳を切る必要があります。会計上、関税は仕入勘定、輸入消費税は仮払消費税等で計上します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
仕入（関税）	XXX	現金	XXX
仮払消費税等 （輸入消費税）	XXX

関税は、会計上、棚卸資産の金額の一部に含まれますが、輸入消費税は含まれません。
消費税は資産の仮勘定として計上される、つまりこの時点では費用としては認識されません。消費税が費用として認識されるのは、年度末に消費税の確定額の計算及び申告を行った際であり、そのときに初めて費用として認識されます。

銀行振込による製品代金の支払時の仕訳は下記のようになります。既に関税や輸入消費税の支払は通関時に済んでいるため、ここではそれに関わる勘定は動きません。製品代価を支払うことにより、買掛金という負債が消え、普通預金の残高が少なくなります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
買掛金	XXX	普通預金	XXX

輸入仕入れ時の会計仕訳については先述しましたが、仕訳で間違いやすい点にフォーカスして説明します。

国内取引では製品を実際に受け取った際に仕入計上を行うのが一般的ですが、輸入取引は計上の時点が早くなり、輸出者が製品の船積を行った時点で仕入計上を行うことが一般的となります。

会計上、「製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転した際に仕入計上を行う」という考え方があり、多くの場合、そのタイミングは「輸出者が船積を行ったとき」と考えられています。

そのため、会計上は未着品、つまりまだ入港していない洋上の製品に関しても仕入計上を行い、結果として期末に在庫として計上しなければなりません。

関税、輸入消費税は同じ税金とは言っても、性質が異なるため、会計上は違う処理が行われることになります。

関税の場合は、輸入者が払わなければならないコストという性質を持ちます。したがって、関税を支払った段階で、仕入という費用勘定に計上されます。

輸入消費税の場合は、輸入者が支払わなければならないという側面はありますが、消費税の性質上、その時点で「コスト」であることが決まるわけではありません。

簡単に説明すると、最終の消費者（自分で使用するために購入するお客様）にとっては消費税もコストになります。

しかし、その流通の途中にいる業者の場合、次の段階の事業者に売り上げるときに消費税を徴収することになるため、理論上は消費税のコストが発生しないのです。

そのため、消費税を支払った場合は、「仮勘定」の費用科目として資産勘定の仮払消費税等勘定に計上されることになります。

逆に、消費税を受け取った場合は「仮勘定」の収益科目として負債勘定の仮受消費税等勘定に計上されます。

これらの科目は会計年度末に消費税の確定申告を行う際に精算されます。すなわち、仮勘定を相殺して、差額を収益か費用として計上するのです。

コストとして認識されるのが年度末に限られるという点が、消費税の処理の特徴となります（消費税の理論上、最終的に収益として認識する場合よりも、費用として認識することが圧倒的に多い）。

今回は関税を中心にした、輸入時に生じる税金や会計処理について説明させていただきました。実際に輸入業務を行う際に参考にしていただければ幸いです。

経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。

数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。

明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。

会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。

たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。

freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。

＜freee会計で出力可能な書類の一例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 現金出納帳 など

PDFやCSVファイルに出力することも可能なため、士業の方への共有や社内での資料作成にも活用できます。

ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。

＜freee会計の機能例＞

• 見積書/請求書/納品書の発行
• 入金確認や消込、帳簿への反映
• 支払管理や振込ファイルの自動作成
• 証憑管理（電子帳簿保存対応）etc...

freee会計は、30日間の無料お試し期間を設けています。無料お試し期間でもサポート機能の利用も可能なので、気になる方はまず無料でお試しされることをおすすめします。

今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。