流動負債は、企業の短期的な支払能力に関わる重要な負債区分です。決算から1年以内に支払いが必要な負債や、通常の営業活動で発生する負債が含まれます。

支払手形・買掛金・短期借入金・未払金・未払費用などが流動負債に該当し、貸借対照表では負債の部にそれぞれ記載されます。企業の財務状況を把握するうえで、流動負債を十分に理解することは重要です。

本記事では、流動負債の概要や流動負債 / 固定負債の分類基準、流動負債に該当する勘定科目、流動負債が関わる財務指標について解説します。

• 流動負債とは
• 流動負債と固定負債の分類基準
• 流動負債に該当する勘定科目の例
• 支払手形
• 買掛金
• 短期借入金
• 未払金・未払費用
• 預り金
• 賞与引当金
• 前受金
• 前受収益
• 流動負債が関わる財務指標
• 流動比率
• 当座比率
• まとめ
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法
• よくある質問

流動負債とは、決算から1年以内（決算日の翌日が起算日）に支払いが必要な負債や、通常の営業活動によって生じる負債のことです。

負債には、「流動負債」と「固定負債」の2つがあり、貸借対照表の負債の部には流動負債と固定負債に区分して記載されます。

流動負債と固定負債のどちらに該当するかを判断する際には、「正常営業循環基準」「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」という2つの基準が用いられます。

正常営業循環基準に照らし、通常の営業活動で生じる支払手形・買掛金などは流動負債に分類されます。

短期借入金・未払金・未払費用・預り金などの負債は、正常営業循環基準には該当しませんが、いずれも1年以内に支払期限が到来するため流動負債です。

一方、通常の営業活動で生じる負債ではなく、かつ支払期限が決算翌日から1年を超える負債は固定負債に分類されます。社債・長期借入金・長期未払金などの長期的な負債は、固定負債です。

流動負債に該当する勘定科目の例は、以下の通りです。

それぞれの概要を以下で紹介します。

支払手形とは、商品・サービスに対する代金や使用料の支払手段として、取引先への手形（支払義務を示す証書）の振り出しを行った際に用いる勘定科目です。

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買掛金とは、商品や原材料を掛取引で仕入れた際の債務を計上する勘定科目です。

繰り返し仕入れを行う場合などにおいて、経理業務の負担を軽減するために翌月末払いなどでまとめて精算する際には、買掛金の勘定科目が用いられます。

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短期借入金は、決算翌日から1年以内に返済期限が到来する借入金を計上する勘定科目です。

短期借入金に該当するものには、取引先や銀行からの借入金、当座借越などが挙げられます。返済期限が決算翌日を起点として1年を超える借入金は長期借入金に分類され、固定負債とされます。

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未払金は、営業（仕入れ）に関連しない取引の債務で、決算翌日から1年以内に支払う場合の勘定科目です。たとえば、備品や消耗品を購入した際の、代金の後払い分などが未払金に該当します。

一方、未払費用は、継続的なサービス提供の契約を結び、契約期間が残っていて支払期日が到来していない費用を計上する際の勘定科目です。賃金・給料、利息、保険料、リース代金などの未払い分が該当します。

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預り金は、従業員や取引先などから一時的に預かった金銭を計上する勘定科目です。

たとえば、給与を支払う際に控除した税金や社会保険料などは、預り金の勘定科目で処理されます。

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賞与引当金は、翌期以降に従業員へ支給する予定の賞与のうち、当期に負担すべき金額分をあらかじめ当期の費用として計上しておくための勘定科目です。

前受金は、商品・サービスを提供する前に取引先から受け取った内金や手付金を処理する勘定科目です。

代金の受領時に前受金として負債に計上し、実際に商品・サービスを提供したあとに改めて売上として処理します。

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前受収益は、継続してサービスの提供を行う契約において、未提供のサービスに対して支払いを受けたときに用いる勘定科目です。

家賃・地代、定期サーバー契約、サブスクリプションなどの長期契約において事前に受け取った代金が前受収益に該当します。

流動負債が関わる財務指標は、企業の短期的な支払能力や財務の健全性を評価するうえで重要な役割を果たします。流動負債が関わる代表的な財務指標を、以下で解説します。

流動比率は、短期間で現金化できる「流動資産」が、短期間で支払わなければならない「流動負債」に対してどれほどの割合を占めるかを示す指標です。

流動比率からは企業の短期的な支払能力を確認でき、財務状況の安全性を判断する材料となります。流動比率は一般的に120〜140％程度であることが望ましいとされ、100％を切ると流動負債のほうが多い状態であるため注意が必要です。

当座比率は、流動資産から即時現金化するのが難しい棚卸資産などを除いた「当座資産」が、「流動負債」に対してどれほどの割合を占めるかを示す指標です。

分析に当座資産を用いることで、流動比率よりさらに厳格に短期安定性を判断できます。

当座比率が100％以上であれば、短期的な支払能力が十分であると判断されます。一方で、当座比率が100％を切る場合は短期安定性に注意が必要であり、対策が求められます。

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流動負債は、決算翌日から1年以内に支払いが必要な負債や、通常の事業活動のなかで生じる負債です。正常営業循環基準、1年基準によって固定負債と区別されます。

流動負債に該当する勘定科目として、支払手形・買掛金・短期借入金・未払金・未払費用・預り金・賞与引当金・前受金・前受収益などが挙げられます。

流動負債に関わる財務指標には流動比率や当座比率があり、企業の短期的な支払能力や安定性の評価が可能です。流動負債を理解し、正しい会計処理や財務分析に役立てましょう。

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流動負債に該当する勘定科目としては、支払手形・買掛金・短期借入金・未払金・未払費用・預り金・賞与引当金・前受金・前受収益などが挙げられます。

流動負債に該当する勘定科目について、詳しくは記事内「流動負債に該当する勘定科目の例」をご覧ください。

流動負債が多いことは、1年以内に多額の返済や支払いが必要となることを意味し、資金繰りに余裕がない状態だと考えられます。金融機関や取引先からも、短期的な支払能力に問題があり、リスクが高いとみなされる恐れがあります。

流動負債がどのように財務評価に影響するかについて、詳しくは記事内「流動負債が関わる財務指標」をご覧ください。