企業の価値を高めるためには、適切な資金調達によって事業に投資し拡大していくことがとても重要です。そこで今回は、企業価値を最大化するために求められる「コーポレートファイナンス」に関する基本的な知識について解説します。

• コーポレートファイナンスとは
• 「コーポレートファイナンス」には多くの意味がある
• 資金調達のやり方
• 企業価値を求める際に使われる指標
• NPV
• DCF法
• IRR
• まとめ
• freeeでビジネスの成長と効率化を促進

コーポレートファイナンスとは、企業価値を最大化することを目的として、資金を調達し、事業に投資し、調達元に資金の返済や還元をしていく活動のことです。
また企業の財務活動のうち、事業に必要な資金を市場から調達する活動ということもあります。

コーポレートファイナンスとは、金融機関の企業に対する企業価値を引当てとする金融、また企業の財務や金融など様々な意味があります。
一般的には企業の財務や金融として使われることが多く、資金調達の方法や投資判断の方法としての意味が強くなっています。

コーポレートファイナンスとは、金融機関の企業に対する企業価値を引当てとする金融、また企業の財務や金融など様々な意味があります。
一般的には企業の財務や金融として使われることが多く、資金調達の方法や投資判断の方法としての意味が強くなっています。

また株主資本はエクイティファイナンスとして、金利負担や元金返済の義務はありませんが、配当や値上がり益などの株主の期待収益である株主資本コストはかかります。

金融機関に介さずに市場から直接資金を調達する方法として、直接金融があります。
直接金融では新株発行と社債発行があります。

新株発行は株主割当増資、第三者割当増資、公募増資の3種類があります。
銀行借入と違い調達した資金に対して金利の支払い及び元金の返済義務はありません。ただし、株主が期待する期待収益率（株主資本コスト）があります。

社債発行は、社債券を投資家に発行することで、投資家から資金の調達を行うものです。社債の発行期限は通常1年以上であり長期負債となります。

普通社債、転換社債、新株予約券付社債があります。社債の金利は国債金利に一定の金利を上乗せして決まります。期間が長い社債ほど金利が高くなるのが一般的ですが、マイナス金利の影響もあり長期間の社債でも極めて低金利で資金調達できるようになっています。

金融機関を介して資金調達する間接金融としては銀行借入となります。銀行などからの融資では証書貸付、手形貸付、手形割引、当座貸越などがあります。

また、安定的な運転資金の確保するために、コミットラインの契約締結をするもあります。コミットラインとは銀行と企業が決まった期間と融資枠の範囲内で、企業の基づき銀行が融資を実行するものです。

企業価値を求める際に用いる主な指標について解説します。

NPV（Net Present Value）とは正味現在価値として、企業が新規の事業やプロジェクトに投資をする際の判断基準となります。

新規の事業やプロジェクトに投資をすることは、その事業やプロジェクトが将来に生み出すとされるフリーキャッシュフローを購入することと同じであると考えられます。

その判断基準としては、新規の事業やプロジェクトが将来生み出すキャッシュフローの現在価値の合計額と、投資にかかる費用を比べて、投資費用が少ないのであれば投資をするというものです。

また、新規の事業やプロジェクトが将来生み出すキャッシュフローの現在価値（キャッシュインフローの現在価値）と、その事業やプロジェクトにかかるキャッシュフローの現在価値（キャッシュアウトフローの現在価値）を比べ、キャッシュインフローとして、入ってくるキャッシュが多い場合は投資すべきとなります。

このキャッシュインフローの現在価値からキャッシュアウトフローの現在価値を差し引いたものを、NPVといいます。

DCF法とは割引キャッシュフロー（Discounted Cash Flow）であり、収益を生み出す資産や事業、プロジェクトなどの評価方法の一つとなります。

この評価方法では、事業やプロジェクト、企業や不動産などの収益を生み出す資産を所有し続けた時に生み出すフリーキャッシュフローを割り引いた現在価値を理論価値とするものです。

例えば、現在の10,000円と1年後の10,000円では価値が異なります。現在の金利はほぼゼロであることから変わりませんが、金利1％であれば、1年後には10,100円になっています。金利1％とした時には、現在の10,000円と1年後の10,100円が同じ価値となり、さらに2年後の10,201円と同じ価値となります。

現在のX円は、金利rのもとでは1年後にはX(1＋r)円となります。この関係から1年後のY円とするとY＝(1＋r)X円となります。また現在のX円はX＝(1＋r)/Yとなります。

IRR（Internal Rate of Return：内部収益率）とは、新規の事業やプロジェクトなどの投資案件の収益率を計算して投資判断を行うものです。IRRは「事業やプロジェクトのNPVがちょうどゼロになるような割引率」と定義されています。

ある事業やプロジェクトが将来生み出すキャッシュフローの現在価値と、それに必要なキャッシュフローの現在価値としての投資額がちょうど均衡する割引率となります。
このIRRを利用して、ある事業やプロジェクトの実行決定には、資金調達コストだけでなくハードルレートをのせることになります。

ハードルレートは資金調達コストにマージンをのせたものとなり、このハードルレートがIRRよりも大きくなれば、投資の実行することになります。

コーポレートファイナンスとして、資金の調達方法や投資判断を模索していくことは重要なことです。適切な金利で資金の調達をして、適切な利益をだしていく事業やプロジェクトに投資をすることで、長期的な企業活動をしていくことができます。

コーポレートファイナンスを企業活動に上手く利用することが、黒字を続ける利益体質の企業となるために必要なことでしょう。

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