法人の確定申告とは、法人税・消費税・法人事業税・法人住民税についての税務申告を行うことです。法人の確定申告では決算をタイミングとして期限が決まる仕組みで、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内となっています。

また、法人における確定申告では決算書の作成も伴うことから書類作成など業務が多いため、しっかりと流れや各必要書類を理解しておくことが必要不可欠です。

本記事では、法人の確定申告の各種類ごとの流れや期限、必要書類などについて詳しく解説します。

• 法人の確定申告とは
• 法人が行う確定申告の種類
• 法人税
• 消費税
• 法人事業税
• 法人住民税
• 法人の確定申告の期限
• 法人の確定申告の申告期限
• 法人の確定申告の納期限
• 法人の確定申告の必要書類
• 法人税の確定申告における必要書類
• 消費税の確定申告における必要書類
• 法人事業税・法人住民税の確定申告における必要書類
• 法人税の確定申告の流れ
• 1. 決算の準備を行う
• 2. 決算書を作成する
• 3. 法人税申告書を作成する
• 4. 法人税申告書を提出し書類を保存する
• 5. 法人税を納付する
• 消費税の確定申告の流れ
• 1. 消費税額・地方消費税額を計算する
• 2. 消費税申告書を作成する
• 3. 消費税申告書を提出する
• 4. 消費税・地方消費税を納付する
• 法人事業税・法人住民税の確定申告の流れ
• 1. 各種必要書類を用意する
• 2. 法人事業税及び法人住民税申告書を作成する
• 3. 作成した申告書を提出する
• 4. 法人事業税・法人住民税を納付する
• 法人の確定申告を行うポイント・注意点
• e-Tax・eLTAXを活用する
• 法人成りをした場合の初年度は個人と法人と分けて申告が必要
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• まとめ
• よくある質問

確定申告とは、その年度における納税額について各所轄機関へ行う申告のことです。法人は、納めるべき税金について申告を行うことが義務付けられています。

法人は、会社法に基づき事業年度ごとに決算を行わなければならず、決算の内容によって導き出した納税額を申告しなければなりません。また、法人の確定申告期限は決算を基準に事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内となっているため、決算月によって業務が必要な時期が異なります。

なお、確定申告の基礎知識について知りたい方は、別記事「確定申告とは何？ 全く分からない人でもわかりやすく解説！」をご確認ください。

法人が確定申告しなくてはならない税金は、法人税・消費税・法人住民税・法人事業税の大きく分けて4種類です。それぞれ、以下のように分類されます。

国税	法人税
	消費税 ※課税事業者のみ納付
地方税	法人住民税 ・道府県民税 ・市町村民税
	法人事業税
	地方消費税 ※課税事業者のみ納付

表のとおり消費税は国税と地方税に分けられ、課税事業者のみが申告・納税を行います。なお、申告と納税は国税・地方税でまとめて行う仕組みです。

法人にかかる税金の種類について詳しく知りたい方は、別記事「法人にかかる税金の種類は？税率や計算方法を個人事業主と比較」をご覧ください。

法人税とは、企業が事業活動によって得た所得に課される税金です。法人の所得金額とは、収益から各種費用などを差し引いた金額を指します。

ただし、法人税の計算では、収益から費用などを差し引いた額をそのまま課税所得とするのではありません。利益を算出した後に税務調整を行い、算出された所得金額を課税所得として扱います。

税務調整とは、収益 費用 = 利益という形で一度利益を算出したのちに、税務上費用のうち損金にならないものや利益から損金とされるものを差し引くことです。

その後、税務調整によって算出された課税所得に税率をかけ、その税額から税額控除額を差し引いた金額が法人税額となります。具体的なイメージは、以下のとおりです。

なお、法人税についてさらに詳しく知りたい方は、別記事「法人税とは？計算方法から仕組みまでわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「令和5年版　法人税のあらましと申告の手引」

消費税とは、すべての物やサービスを消費する際にかかる税金です。

法人は、製品やサービスを顧客に販売する際に、顧客から消費税を受けとります。受けとった消費税から、原材料などを仕入れる際に支払った消費税を差し引いた金額が、法人が納税する消費税額です。

この「受け取った消費税から、原材料などを仕入れる際に支払った消費税を差し引く」ことを、仕入税額控除といいます。具体的な消費税が発生する仕組みは、以下のとおりです。

消費税は、商品の売買だけでなく、資産の譲渡・貸付・運送・広告・労働力の提供などによる対価も対象となります。そのため、多くの事業者の取引は課税対象となるでしょう。

なお、次に挙げる取引については消費税は非課税です。

ただし、消費税の納税義務があるのは課税事業に登録している事業者のみです。特定の期間における売上が1,000万円以下の事業者は免税事業者となるため、消費税の納税義務はありません。

また、課税事業者で簡易課税を選択している事業者は、受け取った消費税にみなし仕入率を掛けた金額を納税します。簡易課税制度について詳しく知りたい方は、別記事「簡易課税制度とは？申告方法やメリット、デメリットを解説」をあわせてご確認ください。

その他消費税については、2023年10月以降のインボイス制度導入により、適格請求書発行事業者の登録をしていない事業者が発行する請求書や領収書では、仕入税額控除が受けられなくなった点に注意しなければなりません。

しかし、インボイス導入後6年間は、適格請求書以外の請求書や領収書であっても一定の仕入税額控除が認められる経過措置が設けられています。インボイス制度について詳しく知りたい方は、別記事「2023年10月から始まるインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！」をご覧ください。

出典：国税庁「消費税のしくみ」

消費税の中間申告とは、前事業年度の消費税額が48万円以上であった事業者が行う消費税の確定申告のことです。前事業年度の消費税額が48万円以上になったら、中間申告書を提出しなければいけません。

中間申告の回数は、以下のように消費税の年額によって異なります。

前事業年度の消費税額※	中間申告の回数
48万円超から400万円以下	年1回
400万円超から4,800万円以下	年3回
4,800万円超	年11回

※地方消費税額は含まない

ただし、課税期間の特例制度を適用している事業者は、中間申告書の提出義務がありません。消費税の中間申告について詳しく知りたい方は、別記事「消費税の中間納付（中間申告）とは？対象や時期、計算方法について解説」をご覧ください。

出典：国税庁「No.6609 中間申告の方法」

法人事業税とは、法人の事業に対して課される税金で、法人の事業所のある各都道府県に納付します。法人事業税は、法人が事業所を置く自治体で利用する、各種行政サービスの費用を負担するためのものです。

法人事業税の納税額は、以下の計算方法で求められます。

法人事業税の税率は資本金額や所得金額によって異なりますが、原則として事業をおこなうすべての法人は法人事業税の納税対象です。ただし、法人の所得が赤字の事業年度においては、納付義務はありません。

また、法人事業税は公共法人や公益法人・人格のない社団などによる公共事業所得には課税されず、収益事業のみが課税対象となる点に注意が必要です。

法人事業税について詳しく知りたい方は、別記事「法人事業税とは？ 法人税の他に「所得」に課されるもう一つの税金の特徴について」をご覧ください。

なお、2019年10月以降は、特別法人事業税も合わせて申告、納税する必要があります。特別法人事業税とは、2019年度の税制改正において、地方法人課税における税源の偏在を是正するために、法人事業税の一部を分離して導入された税金です。法人事業税の申告・納付義務のある法人は、特別法人事業税も申告・納付しなければなりません。

出典：総務省「法人住民税・法人事業税」
出典：東京都主税局「特別法人事業税」

法人住民税とは、法人事業税と同様に、法人が事業所を置く地方自治体に納める税金です。法人住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」に分かれており、その事業所等が位置する都道府県と市町村にそれぞれ納めます。

また、法人住民税は「均等割」と「法人税割」の2つで構成されていることが特徴です。均等割は資本金などの額や従業者数に応じて定額が課され、法人税割は法人税額に応じて課されます。そのため、赤字等で法人税の支払いがなかった法人は、法人税割分の納税は不要です。

具体的な法人住民税のイメージは、以下を参考にしてください。

均等割は、以下の表の通り、資本金額や従業者数も考慮などに応じて税額が区分されています。

資本金等の額	都道府県民税均等割	市町村民税均等割 （従業者数50人超）	市町村民税均等割 （従業者数50人以下）
1,000万円以下	2万円	12万円	5万円
1,000万円超1億円以下	5万円	15万円	13万円
1億円超10億円以下	13万円	40万円	16万円
10億円超50億円以下	54万円	175万円	41万円
50億円超	80万円	300万円

出典：総務省「法人住民税」

なお、法人住民税について詳しく知りたい方は、別記事「法人住民税とは？ 違いや課税の仕組みについて簡単に解説」をご覧ください。

法人の確定申告の期限は、事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内です。事業年度が終了したら、その事業年度における課税所得やそれに伴う納税額を申告しなければなりません。

たとえば、3月決算の会社の場合は、2023年4月から2024年3月分の申告を2024年5月31日までに行う必要があります。

法人が行う確定申告の申告期限について、以下の表にまとめました。

申告する税の種類	申告期限
法人税	事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内
消費税	事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内 ※中間申告の期限についてはこちらをご確認ください。
法人事業税	事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内
法人住民税	事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内

出典：国税庁「No.6601 申告と納税」
出典：国税庁「C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）」
出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」
出典：調布市「法人市民税の申告の種類と納付期限」

また、確定申告が必要な税金の納期限については、以下の表を参考にしてください。

申告する税の種類	納期限
法人税	事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内
消費税	事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内 ※中間申告の期限についてはこちらをご確認ください。
法人事業税	事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内
法人住民税	事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内

出典：国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」
出典：東京都主税局「法人事業税・法人住民税」

法人の確定申告に必要な書類について、以下の表にまとめました。なお、以下は一般的に必要な書類であり、状況に応じて追加しなければいけない書類もあります。

申告する税の種類	必要書類
法人税	法人税・地方法人税申告書（各種別表）
	決算報告書（決算書）
	勘定科目内訳書
	法人事業概況説明書※会社事業概況書でも可
	適用額明細書※必要に応じて
消費税（一般課税）	消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用）
	課税標準額等の内訳書
	付表1-3、付表2-3
消費税（簡易課税）	消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用）
	課税標準額等の内訳書
	付表4-3、付表5-3
法人事業税	法人事業税の申告書（第6号様式及びその2）
	その他別表
法人住民税（都道府県民税）	法人住民税の申告書（第6号様式及びその2）
	その他別表
法人住民税（市区町村税）	法人住民税の申告書（第20号様式） ※東京都23区では不要
	その他別表

出典：国税庁「令和6年4月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和6年4月1日以後終了事業年度等分）」
出典：国税庁「令和5年9月30日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等」
出典：東京国税庁「法人住民税・事業税記載の手引き」

法人税の確定申告では、法人税申告書の提出が必要です。法人税申告書には、1から20までの別表があり、確定申告に必要な書類は決算内容によって事業者ごとに異なります。

法人税申告書の書類はすべて、国税庁のサイトからダウンロードできます。なお、以下5つの別表はすべての法人が提出しなければいけないものです。

別表一	各事業年度の所得に係る申告書
別表二	同族会社等の判定に関する明細書
別表四	所得の金額の計算に関する明細書
別表五（一）	利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五（二）	租税公課の納付状況等に関する明細書

出典：国税庁「令和6年4月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和6年4月1日以後終了事業年度等分）」

法人税申告書の作成には、以下の書類が必要です。

また、確定申告には以下の帳簿書類を使用します。

帳簿	・仕訳帳及び総勘定元帳 ・現金出納帳 ・売掛金元帳 ・買掛金元帳 ・固定資産台帳 ・売上帳 ・仕入帳　など
書類	・貸借対照表 ・棚卸表 ・損益計算書 ・注文書 ・契約書 ・領収書　など

上記のような確定申告で使用した帳簿や書類は、確定申告期限の翌日から7年間の保存が義務付けられているため、しっかりと管理しましょう。

出典：国税庁「法人税の基本的なしくみ」

消費税の確定申告における必要書類は、一般課税（本則課税）か簡易課税かによって異なります。また、課税期間における取引の税率によっても異なります。

【課税期間中の取引が消費税率10％（軽減8％含む）のみ】

一般課税（本則課税）	申告書第一表	消費税及び地方消費税の確定申告書
	申告書第二表	課税標準額等の内訳書
	付表1-3	税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税 標準となる消費税額計算表
	付表2-3	課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
簡易課税	申告書第一表	消費税及び地方消費税の確定申告書
	申告書第二表	課税標準額等の内訳書
	付表4-3	税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税 標準となる消費税額計算表
	付表5-3	控除対象仕入税額等の計算表

【課税期間中の取引が消費税率10％（軽減8％含む）と旧税率8％（5％もしくは3％含む）がある】

一般課税（本則課税）	申告書第一表	消費税及び地方消費税の確定申告書
	申告書第二表	課税標準額等の内訳書
	付表1-1	税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
	付表1-2	税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
	付表2-1	課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
	付表2-2	課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
簡易課税	申告書第一表	消費税及び地方消費税の確定申告書
	申告書第二表	課税標準額等の内訳書
	付表4-1、4-2	税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
	付表5-1、5-2	控除対象仕入税額等の計算表

出典：国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等」

書類はすべて、国税庁のサイトからダウンロードできるので、必要に応じて取得しましょう。また、確定申告に際して消費税の還付を受けられる場合は、上記に加えて消費税の還付申告に関する明細書を提出します。

還付申告について詳しく知りたい方は、別記事「還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説」をご確認ください。

法人事業税と法人住民税（都道府県税）の申告では、申告書第6号様式および6六号様式（その2）が必要です。また、特別法人事業税も法人事業税と同じ書類で申告します。

また、法人住民税のうち、市町村民税に関する申告には第20号様式が必要です。ただし、東京23区内にある事業者は、第6号様式で市町村民税も申告できるため第20号様式は必要ありません。

なお、書類の様式は各自治体によって異なる場合があり、取得方法も異なる場合があります。詳しくは、都道府県または市区町村のホームページを確認するか、管轄の役所にお問い合わせください。

出典：東京国税庁「法人住民税・事業税記載の手引き」

法人税の確定申告は、以下の流れで行います。

法人税の納税額を決めるには、決算をしっかりと行わなければなりません。そのため、まずは日々の仕訳をしっかりと行うことを意識しましょう。

確定申告の必要書類でもある決算書は、仕訳帳や総勘定元帳の情報をもとに作成するため、日々の取引内容がしっかりと記帳されてなければなりません。そのほかにも、上述した必要書類をダウンロードまたは窓口で受領し、書類作成など決算の準備を早めにはじめましょう。

決算書作成の準備が整って事業年度が終了したら、できるだけ早めに決算書作成をはじめていきます。決算書の中でも特に重きをおいて作成しなければならないのが、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書の財務三表と呼ばれる書類です。

なお、決算書の作成方法を詳しく知りたい方は、別記事「決算書の作り方を解説！作成手順や必要書類とは？」をご確認ください。

決算書の作成が完了したら、期限から余裕を持って法人税申告書を作成しましょう。上述したとおり、法人税申告書には1〜20の別表があり、決算の内容によって必要なものが異なります。

そのため、国税庁のサイトを確認し、どの書類が必要になるのかきちんと確認して作成しましょう。法人税申告書の作成方法について詳しく知りたい方は、別記事「法人税申告書とは？種類や書き方、提出方法を詳しく解説」をご確認ください。

出典：国税庁「C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）」

法人税申告書が作成できたら、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の期限までに提出し、申告を行いましょう。なお、法人税申告に活用した決算書などは、法律上保存が求められています。

状況に応じて最低7年、最高10年の保存が必要なので、基本的には10年間保存しておくようにしましょう。なお、法人税申告書の写しは保存が義務付けられていませんが、あわせて保存しておくことがおすすめです。

出典：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

法人税の申告が完了したら、法人税の納付を行います。納期限も申告期限と同じ事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内であるため、遅れないようにしましょう。

納付方法は、主に以下のとおりです。

法人が行う消費税の確定申告の流れは、以下のとおりです。

なお、消費税の確定申告のやり方については、別記事「消費税の確定申告のやり方は？計算方法や申告方法について解説」もあわせてご確認ください。

まずは、事業年度においてどれくらいの消費税・地方消費税が発生したのか、確認しましょう。正しい消費税納税額の計算は、以下のいずれかで行います。

各計算方法における詳しい内容については、別記事「消費税の確定申告のやり方は？計算方法や申告方法について解説」をご確認ください。

出典：国税庁「令和5年9月30日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等」

正確な消費税額を計算したら、消費税申告書を作成しましょう。消費税申告書の様式は、原則課税方式と簡易課税方式のどちらを利用しているかで異なるので、間違えないように適切なものを用意してください。

申告書は国税庁サイトまたは確定申告書等作成コーナー、税務署窓口にて手に入れられます。

消費税申告書を作成し、課税方式別に必要な以下の添付書類を用意したら、期限までに申告を行いましょう。

課税方式	添付書類
原則課税方式	1.付表1－3 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表 2.付表2－3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
簡易課税方式	1.付表4－3 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表 2.付表5－3 控除対象仕入税額等の計算表
2割特例	1.付表6 税率別消費税額計算表

出典：国税庁「令和5年9月30日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等」

なお、上述したように、消費税の申告期限は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。

消費税申告書の提出が完了したら、期限内に納付を行います。納付方法は、法人税と同じで以下のとおりです。

納期限も同様に事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内なので、早めに納付を行いましょう。

法人事業税・法人住民税の確定申告の流れは、以下のとおりです。

まずは、上述した法人事業税・法人住民税の申告に必要な書類を、各種用意しましょう。法人事業税・法人住民税は地方税であるため、本店事務所が所在する地域のHPを確認し、必要書類を確認してください。

一般的に必要な書類は、申告書の第6号様式です。

法人事業税と法人住民税申告書の様式は、各都道府県・市区町村によって異なります。そのため、事前に書き方やポイントを確認し、余裕を持って準備しておくことが重要です。

そして、事業年度が終了して所得が確定したら、できるだけ早く書類作成をはじめましょう。

申告書を作成したら、添付書類とあわせて遅れないように提出してください。法人事業税と法人住民税の申告期限は、他の税金と同様に事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。

申告が完了したら、速やかに納付を行いましょう。法人事業税・法人住民税の納付方法は、各都道府県によって異なります。例として、東京都の場合は以下のとおりです。

最後に、法人が確定申告を行う際に気をつけるべきポイント・注意点を紹介します。主なポイント・注意点としてあげられるのは、以下の2つです。

e-Taxとは、法人税や消費税などに活用できる国税の電子申告システムです。一方のeLTAXは地方税の電子申告システムで、法人住民税・法人事業税に活用できます。

利用申請が済めば基本的な申請・申告系の手続きがオンラインでできるようになるため、積極的に活用して、業務負担を減らしましょう。

なお、e-TaxとeLTAXについては、別記事「e-Tax（電子申告）で確定申告をするには？利用方法やメリット・デメリットについて解説」と「eLTAXとは？e-Taxの違いと利用手順・注意点をわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

出典：e-Tax
出典：eLTAX

個人事業主から法人成りした年は、個人事業主としての所得と法人としての所得を分けて申告しなければなりません。そのため、2重の手間がかかることを覚えておきましょう。

また、個人事業主と法人では期限から申請に使用する書式などあらゆる面が異なるので、注意してください。個人事業主の確定申告について詳しく知りたい方は、別記事「個人事業主・自営業の確定申告のやり方と注意点を解説」をご確認ください。

決算に向けて、日々の記帳時間を少しでも短縮して、経理業務を楽にしたいですよね。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」では、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減。ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、「freee申告」を併用すれば、法人で必要な申告書の作成から電子申請までを一気通貫で完結できます。

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。

• 一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし！
• 決算業務は正しく、確実に対応できる！
• 国内で唯一、法人税申告書の作成まで一気通貫で行える！

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

見積書・請求書をfreee会計で発行すると、書類へ入力した金額をもとに、自動で入金管理・売上仕訳まで完了。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどと同期すれば、自動で利用明細を取り込み、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳も簡単に行えます。

さらに、領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込むだけで、取引先名や金額などをAI解析し、自動で入力。支払管理・仕訳も自動で作成できます。

freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

freee申告を併用すれば、freee会計のデータと自動連携して、法人税の申告書の書類選択や税額計算、入力作業のほとんどを自動化。申告書類作成の時間削減や転記ミスを防ぐことができます。さらに、e-Taxなどで事前準備を済ませておけば、freee申告上から電子申告まで一気に完結させることが可能です。

法人の確定申告とは、事業年度における法人税・消費税・法人事業税・法人住民税について、各機関に申告することです。法人税と消費税は国税ですが、法人事業税と法人住民税は地方税にあたるため、それぞれ必要な書類や申告先、納付方法などが異なります。

また、いずれの税金も期限は同一であり、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告しなければなりません。そのため、あらかじめ法人における確定申告の流れや必要書類などを理解し、スムーズかつ余裕を持って申告できるようにしましょう。

法人は、会社法に基づき確定申告を行うことが義務付けられています。法人における確定申告が必要な税の種類は、法人税・消費税・法人事業税・法人住民税の4種類です。詳しくは記事内「法人の確定申告とは」をご覧ください。

法人の確定申告は、原則として事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内にしなければなりません。また、納期限も申告期限と同様となっています。ただし、消費税の中間申告がある場合は申告回数も納税回数もそれぞれ増えます。詳しくは記事内「法人の確定申告の期限」をご覧ください。