親会社と子会社の個別財務諸表の損益を全て単純に合算し、連結調整前財務諸表を作成します。

　連結調整前財務諸表の値から、親会社と子会社の間の債権債務、また商品の販売や役務の提供などの内部取引分を相殺または消去します。

また、投資と資本の相殺消去や税効果の調整も必要です。年度末にいずれかの連結会社の資産となっている棚卸資産・固定資産・有価証券等に含まれる未実現利益も消去されます。

　仕訳や調整が終了したら、ついに連結財務諸表の完成です。

まずは、以下の2つの手順で連結損益計算書を作成します。

連結損益計算書は多くの場合、以下のような構成で作成されます。

上記はあくまで一例ですが、連結損益計算書に必ず記載するべき勘定科目は「連結財務諸表原則」第49条「収益および費用の分類」によって、次のように定められています。

会社によって、上記の項目よりさらに細かい項目を設けている場合もあります。

連結財務諸表原則ではさらに、親会社と子会社ともに同一の性質を持つ以下の会計項目の処理方法については、原則として同じ形態での処理がなされなければならないとも定められています。

以下の項目については、同一処理でなくても良いとされています。

　では、合算後の連結損益計算書においてどのように計算がなされるのか、具体例を取り上げてみましょう。親会社をA、子会社をBとした場合の計算例を、順を追ってご紹介します。

「AとBの間の取引により、Aには受取利息（収益）が100あり、Bには支払利息（費用）が100ある場合」

この場合、B社からA社への利息の支払は内部取引であり、企業全体での収益・費用には影響を及ぼさないので消去対象となります。連結損益計算書の収益・費用から100ずつを控除します。

内部での資産の売買はあくまで企業の内部で資産が移動したに過ぎません。また、内部での取引で利益が出ている場合も、資産に未実現利益が含まれているに過ぎないことになります。こうした損益は消去対象となります。

「AはBに商品を販売しており、Bの仕入れは全てAの商品。AはBに商品250を販売した。その際Aは10％の利益を加算してBに販売した。棚卸高は、期首70・期末80である」

ここで、売上原価の計算方法を確認しておきましょう。

（C＋D）－E＝売上原価となります。

ここまでの消去や計算を踏まえると、以下のようになります。

これに、先ほど考えた売上原価の計算と未実現損益に関する修正を以下のように当てはめます。

こうして、以下のような連結損益計算書が出来上がります。

　企業全体の正確な経営成績を把握するためには、正確な連結損益計算書が必要になります。 事業における課題の把握や、次期の営業戦略を練るのにも役立ちます。内部取引や未実現損益の消去を忘れずに行うことを注意して作成しましょう。

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