「会計ソフト」とは、帳簿付けや収入・支出データの集計など、お金の流れを管理するための業務に役立つ機能を備えたソフトウェアを指します。会計業務の大幅な効率化を実現できることから、バックオフィス業務の負担を軽減したい企業にはなくてはならない存在です。

近年、多くのIT企業がさまざまな会計ソフトをリリースしています。本記事では、会計ソフトの種類や費用相場、選ぶ際に比較検討すべきポイントなどを解説します。

• 会計ソフトの種類
• クラウド型とインストール型
• クラウド型とインストール型の費用相場
• 会計ソフト導入時に比較検討すべきポイント
• 必要な機能があるか
• ソフトに拡張性はあるか
• 導入企業事例は自社と近しいか
• 顧問税理士がどの会計ソフトを使用しているか
• 会計ソフトの選び方
• 個人事業主の場合
• 中小企業の場合
• 中堅企業・大企業の場合
• 会計ソフトを効率的に比較検討する方法
• 税理士に相談する
• 経営者仲間に相談する
• 「無料お試し」を利用してみる
• 導入シェアNo.1のクラウド会計ソフト freee会計とは
• まとめ
• よくある質問

会計ソフトとは、業務の金銭の出入りを記録・集計し、会計に関するデータの集計や分析、書類の作成などができる経理業務支援システム（ITツール）です。業種や企業規模によって求められる機能は異なり、ソフトの種類も豊富にあるため、どのようなソフトを選ぶかによって業務効率にも差が出てきます。一度導入してしまうと変更するのが難しいため、慎重に選ぶ必要があります。

法人か個人事業主かどうかや、中小企業か大企業かといった違いなどによって、適した会計ソフトは異なります。まずは会計ソフトの種類を押さえておきましょう。

会計ソフトの種類や導入のメリットなどを知りたい方は、別記事「会計システムの選び方。導入するなら注意しておきたいポイント」をご覧ください。

会計ソフトは、大きく「クラウド型」と「インストール型」の2種類に分けられ、それぞれ以下のような特徴があります。

	メリット	デメリット
クラウド型	・複数の端末から操作可能 ・法改正時などは自動でアップデートしてくれる ・自動仕訳ができる ・他サービスと連携できる	・インターネット環境が必要 ・固定費がかかる
インストール型	・インターネット環境がなくても使える ・固定費がかからない	・法改正に伴うアップデート・対応が必要 ・初期費用が高額 ・利用できる端末に制限がある ・動作がインストールした端末に依存する

それぞれ以下で解説します。

クラウド型の会計ソフトとは、クラウド（サーバー）上にデータが保存されるタイプの会計ソフトです。インストールが不要で、インターネットを介して経理業務を行うため、利用する端末に縛られずに使用できます。

クラウド型会計ソフトの多くは、税務関連の法律が改正された際に自動的にバージョンアップや修正などが行われます。そのため、常に最新のルールにもとづいて経理業務を進めることが可能です。

また、クラウド型の会計ソフトはデータをインターネット上（クラウド上）に保管するため、利用端末が故障してもデータ消失のリスクがないというメリットがあります。

そのほか、銀行口座やクレジットカードなど他サービスと連携できるソフトも多く、管理の負担を減らしながら正確なデータをソフトに反映できる点もメリットといえます。

一方のデメリットは、インターネット環境に依存する点です。快適に操作できるインターネット環境がないと、そもそもソフトを使えなかったり、動作や処理が遅く作業効率が落ちるというトラブルを招くことがあります。

なお、クラウド型は初期費用はかからないサービスがほとんどですが、利用料として月額あるいは年額の固定費が発生します。

クラウド型会計ソフトについて詳しく知りたい方は、別記事「クラウド会計ソフトとは？メリット・デメリットを解説」をご覧ください。

インストール型とは、利用する端末にインストールして使用する会計ソフトを指します。インストール型の会計ソフトは基本的に導入時の一括購入による買い切りとなるため、クラウド型のように月額あるいは年額の固定費はかかりません。

インターネット環境がない場所でも利用できるのが特徴で、動作がインターネット環境に依存しないというメリットを持ちます。

そのほか、ソフトをインストールした端末でしか利用できないことから、インターネットを介した不正アクセスなどのトラブルが発生しにくい点もメリットです。

デメリットとしては、初期費用（購入費）がクラウド型より一般的に高額なこと、アップデート対応に手間や費用がかかること、PCの故障に備えたデータのバックアップを定期的に行う必要があることなどが挙げられます。この点で、クラウド型に比べると導入の障壁が高いといえます。

クラウド型とインストール型を選ぶ際、重要な検討材料のひとつとなるのが費用です。導入時における「導入費用（初期費用）」と、ソフトを利用するうえで必要となる「運用費用（利用料）」の両方を確認しておきましょう。

クラウド型とインストール型、それぞれの導入費用と運用費用の相場は以下のとおりです。

	クラウド型	インストール型
導入費用	無料	1万円～数十万円程度
運用費用	1,000円～数万円／月	サポート費用：数万円／年 アップデート費用：1万円程度／回

クラウド型は基本的には導入費用がかからず、運用費用も月額で数万円程度に収まります。なかには、広告収入によって運営していることから「導入費用だけでなく運用費用も無料」というソフトもあります。

一方のインストール型は、クラウド型と違って月額あるいは年額の固定費が基本かかりません。しかし、ソフトを一括購入するための導入費用と、サポート費用やアップデート費用といった運用費用が別途必要になります。

こうして見ると、クラウド型のほうが総費用を抑えられるように見えますが、利用する期間が長くなるほどクラウド型の運用費用の総額がインストール型の導入費用を上回ることもあります。利用期間も考慮した上で試算してみましょう。

会計ソフトを選ぶ際は費用だけでなく、以下のポイントを考慮しながら総合的に判断しましょう。

法人の規模や事業内容によって、会計ソフトに求められる機能は異なります。

たとえば、製造業であれば原価計算をともなう会計処理機能が必要ですが、ほかの業界ではその機能の使用頻度は低くなります。以下の機能も使用頻度が企業によって異なるため、導入にあたっては必要となる機能を確認し、無駄が生じないように整理しておきましょう。

選定にあたって「中小企業向け」「大企業向け」といった事業規模に分けた法人プランがある会計ソフトなら、機能的な無駄を防げるでしょう。

ソフトの拡張性とは、後付けで機能を追加したり、将来的に性能を高めたりできるかどうかを指します。拡張性のある会計ソフトの場合、たとえば、自動仕訳機能に自社の仕訳ルールを学習させる機能を追加したり、分析結果をグラフ化したりする機能を増やし、使い勝手をよくすることも可能です。

法人が事業を続けていく過程では、事業の規模や業種が変わっていくケースがあります。拡張性のある会計ソフトにしておくと、こうした変化があった際にも対応できるため、リプレイスにかかる時間や手間を大幅に省ける可能性があります。

導入を検討している会計ソフトが、どのような企業で使用されているかも重要な判断材料となります。会計ソフトの提供元が公開している導入企業事例などを見て、自社と近い業界・規模・事業内容の企業で導入されているかを確認しましょう。

自社と似た企業の事例があれば、導入後の活用イメージをつかみやすいでしょう。このとき、機能や法令対応のアップデートが定期的に行われているかどうかも確認しておくと安心です。

法人の多くは税理士と顧問契約を結び、会計処理に関する確認や決算申告業務などを依頼しています。そのため、顧問税理士が普段使用している会計ソフトを自社でも使用すれば、会計業務に関するデータのやり取りがスムーズになります。

会計ソフトがクラウド型であれば、オンライン上で税理士と相互にソフトのデータを確認・編集できるため、連携のスピードはさらに増すでしょう。

会計ソフトは、「誰が・いつ・どこで・どのように使用するか」によって選ぶべき製品も変わってきます。そのため、必要な機能や利便性など、どの部分を重視して検討するのか事前に精査しておかなければなりません。

また、「中小企業向け」「大企業向け」といった事業規模に分けた法人プランがある会計ソフトなら、機能的な無駄を防げるでしょう。

以下では、個人事業主の場合、中小企業の場合、中堅企業・大企業の場合でそれぞれ、検討時に考慮すべきポイントを解説します。

個人事業主は、他の業務と並行して経理業務を行うケースが大半でしょう。そのため、経理の知識が十分にない個人事業主の経理業務をサポートする、「個人事業主向け」の会計ソフトを選ぶことをおすすめします。

特に、確定申告は準備に時間と手間がかかるため、会計ソフトを利用するとスムーズに行えます。青色申告では「複式簿記での記帳」をしなければ最大65万円の特別控除を受けられないことから、対応した会計ソフトが確定申告の書類作成をサポートしてくれます。

「電子帳簿保存法など、ルールの変更点を細かく把握するのが大変」という人には、法改正に関する情報や最新の税務情報が自動でアップデートされるソフトが便利です。

個人事業主が必要とする機能としては、以下のものが挙げられます。

従業員規模が小さい中小企業では、経理担当が労務や人事などのバックオフィス全般を担っている場合や、数名で兼任しあっているケースが少なくありません。この場合、なるべく効率化しながら正確に経理業務を行う必要があり、会計ソフトも「どれだけ業務を効率化できるか」を重視して選ぶとよいでしょう。

中小企業で導入する会計ソフトを選ぶ際には、以下のような機能があるものを検討しましょう。

中堅企業や大企業の場合は、経理担当者が事業責任者や経営陣に経理状況を説明する機会も多いため、経理状況を分析できる機能が付いたものを選ぶとよいでしょう。そのほか、日常的な仕訳作業や経費精算、決算業務・税務報告などの機能が十分に備わった会計ソフトを選びましょう。

また、取引先に対する債権・債務の管理も適切に行っていく必要があります。事業部ごとに会計を管理する場合、予算管理やプロジェクト管理の機能が備わっているものなら現場との連携を取りやすいでしょう。日々の経理業務の負担を減らしつつ、分析にもとづいた提案がスムーズに行える会計ソフトが便利です。

さらに中堅企業・大企業の場合は、会計ソフトの提供元にコンプライアンス上の問題がないか、監査法人や顧問税理士との連携ができるかといった点も比較検討のポイントです。会計ソフトには、以下のような機能があると理想的でしょう。

最適な会計ソフトを検討する際は、実際に導入したときのイメージを持つことが大切です。ここでは、特に中小企業が効率的に会計ソフトを比較検討する方法を紹介します。

顧問税理士に記帳代行を依頼している場合は、会計ソフトの導入について相談してみましょう。普段から多くの企業と関わっている税理士であれば多くの事例を把握しているため、自社に適したものをすすめてもらえる可能性があります。

税理士が使用している会計ソフトと連携できれば、決算業務の依頼時に必要データを提出するといったやりとりもスムーズに行えます。経理業務の効率化には税理士との連携が欠かせないため、まずは気軽に相談してみましょう。

中小企業の経営者であれば、同業の企業が利用している会計ソフトを検討してみるのもよいでしょう。いくら高機能な会計ソフトでも、自社の事業や業態に合わなければかえって非効率になってしまうケースもあります。

同業なら必要な機能とそうでない機能が合致しやすく、経営者仲間ならさまざまな点からヒアリングもしやすいでしょう。企業規模が同じくらいの経営者に相談すると、会計ソフトの選定にかける時間を短縮できます。

クラウド型の会計ソフトであれば、実際に購入しないと利用できないインストール型とは異なり、購入前に無料で使用できる「お試し期間」を設けているソフトが多くあります。

お試し期間は1週間〜30日とソフトによってさまざまですが、まずは試してみて、使い勝手のよいものを選ぶのがおすすめです。この際、経営者自身だけでなく、実際に経理業務を行う担当者に試してもらい、使用感をヒアリングしましょう。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」とは、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、見積書や請求書も簡単に作成できるクラウド会計ソフトです。簿記の経験がなくても使いやすく、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減します。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。

• 一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし！
• 決算業務は正しく、確実に対応できる！
• インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応！

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

見積書・請求書をfreee会計で発行すると、書類へ入力した金額をもとに、自動で入金管理・売上仕訳まで完了。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどと同期すれば、自動で利用明細を取り込み、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳も簡単に行えます。

さらに、領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込むだけで、取引先名や金額などをAI解析し、自動で入力。支払管理・仕訳も自動で作成できます。

freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

freee会計では、取引先の登録番号が国税庁データに存在するかを自動照合し、適格請求書が適切かを判断するなど、インボイス制度に対応した機能をご利用いただけます。

また、紙書類はスキャンしてfreeeのファイルボックスに保管すれば、電子保存も可能。完全ペーパーレスな経理体制を実現できます。

機能更新にインストールが不要なクラウド型だからこそ、今後の法改正にも自動対応でき、常に最新の状態でソフトをご利用いただけます。

会計ソフトは「クラウド型」と「インストール型」の2種類に大別できます。それぞれに違った特徴があり、費用の内訳も相場も異なります。また、導入する企業の規模によっても最適な製品は異なるため、必要となる機能をあらかじめ整理しておきましょう。

数ある会計ソフトのなかから自社に合ったものを選ぶには、費用だけでなく機能や拡張性、導入事例、顧問税理士が使用しているソフトかどうかといったポイントを押さえる必要があります。自身だけで比較検討が難しい場合には、顧問税理士や経営者仲間に相談したり、「無料お試し」を利用したりするのが得策です。

法人は一般的に個人事業主よりも事業規模が大きいため、会計ソフトに多くの機能を求められる傾向にあります。また、確定申告においても、法人と個人事業主では必要書類の枚数などが異なることから、それぞれの事業規模に適した会計ソフトを選ぶ必要があります。

詳しくは記事内の「会計ソフトの選び方」をご覧ください。

従業員数が少ない中小企業では、経理業務以外にもさまざまな業務をこなさなければならないケースが多いため、効率的に経理業務を行える会計ソフトが適しています。

詳しくは記事内の「中小企業の場合」をご覧ください。

会計ソフトの値段の相場は、クラウド型とインストール型のどちらを選ぶかによっても異なります。どちらのタイプでも、ソフトの導入時にかかる「導入費用（初期費用）」と、ソフトを利用するうえで必要になる「運用費用（利用料）」の両方を確認しておきましょう。

詳しくは記事内の「クラウド型とインストール型の費用相場」をご覧ください。