監修 前田 昂平(まえだ こうへい) 公認会計士・税理士
企業の経営方針を検討していくうえで非常に重要な判断材料となるのが、キャッシュフロー計算書です。キャッシュフロー計算書は、企業のお金がどのように動いたか、期末に残っているお金はどれくらいかを計算するのに必要な書類です。
本記事では、キャッシュフロー計算書に関する基礎知識やその見方、さらにパターン別のキャッシュフロー計算書の実例を解説します。
目次
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、企業における一定期間の収入としてのキャッシュインと、支出としてのキャッシュアウトの流れを示した書類です。貸借対照表や損益計算書とともに財務三表として財務諸表を構成する書類のひとつで、企業の資金の流れを把握するためには、このキャッシュフロー計算書が必要となります。
企業は、売上を現預金ではなく売掛金や受取手形で受け取るケースも少なくありません。その場合、帳簿では利益が出ていても支払いに充てられる現預金が足りず、最悪の場合は資金不足に陥り倒産してしまう恐れもあります。
そうならないためにも、キャッシュフロー計算書を読み取って活用していく必要があるのです。
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キャッシュフロー計算書の見方
キャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフロー・投資キャッシュフロー・財務キャッシュフローといった3種類の区分に分けて作成されます。
この3つのキャッシュフローを分析することで、企業がどのようにキャッシュを得ているのか、あるいは失っているのかがわかります。
また、企業の経営状態を把握するためには、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いた「フリーキャッシュフロー」を確認することも大切です。
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローは、企業の本業である営業活動でどれだけ利益を出したかを表すものです。売上や人件費、商品仕入、事業所の家賃などが含まれます。また、財務キャッシュフローや投資キャッシュフローに含まれないものとして、災害の保険金や損害賠償金なども営業キャッシュフローに含まれます。
営業キャッシュフローがプラスの場合は本業で利益を出せており、企業内のキャッシュが増えていることになります。借入など外部に頼る必要はなく、本業の儲けから新規の投資に回すことができ、借入金があっても返済していけるのです。つまり、企業活動は健全な状態だと言えます。
一方、営業キャッシュフローがマイナスとなっている場合は、本業でキャッシュを稼げていない状態です。企業活動を続けていくためには、銀行借入をしても本業で利益が出ていなければ資金不足に陥り、倒産するリスクもあります。このような場合には、早急な対処が必要となります。
投資キャッシュフロー
投資キャッシュフローは、企業がどれだけ投資をしているのかを表すものです。本業の儲けでキャッシュフローがプラスとなり、事業拡大のために設備投資でマイナスとなるのは成長している企業だといえます。
投資キャッシュフローがプラスとなっている場合は土地や建物、または設備など、資産を売却して資金を得ていることを示しています。
財務キャッシュフロー
財務キャッシュフローは、主に資金の調達や返済など企業の財務に関するものです。銀行からの借入や返済など外部からの資金調達や返済を表しています。ほかにも、株式や債券の発行や配当金の支払いなどが該当します。
企業の業績が良ければ、財務キャッシュフローはマイナスとなるのが一般的です。本業の儲けである営業キャッシュフローから、銀行借入を返済したり配当金を支払ったりすることで、財務キャッシュフローがマイナスとなるからです。
財務キャッシュフローがプラスとなっていれば、銀行借入などで資金を調達していると考えられますが、その資金調達は設備投資のための可能性もあります。財務キャッシュフローを見るときには、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローとの関連も合わせて確認しましょう。
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフローとは、企業の営業活動により得た営業キャッシュフローから、企業の事業を維持するための投資キャッシュフローを差し引いたものです。つまり、企業が自由に使える資金となります。
企業のキャッシュフローでは、フリーキャッシュフローを増やしていくことが重要です。フリーキャッシュフローによって銀行借入を返済したり内部留保を増やしたりできるためです。
一方で、フリーキャッシュフローがゼロまたはマイナスだった場合には、企業で自由に使える資金がないということになります。この状態から事業を維持するためには、銀行借入や資産売却などによって資金を調達する必要があります。
フリーキャッシュフローを増やすには、営業キャッシュフローを増やしたり、投資キャッシュフローのマイナスを減らしたりする方法が有効です。企業が事業を継続していくための投資をゼロにすることはできませんが、過剰な設備投資をしないことも大切なのです。
パターン別キャッシュフロー計算書の実例
ここでは、キャッシュフロー計算書の実例について、パターン別に解説していきます。
経営が安定しているとき
企業の営業活動でしっかり利益が出ているときには、営業キャッシュフローがプラスとなり、投資活動により投資キャッシュフローがマイナスとなります。
フリーキャッシュフローが十分あれば、銀行借入の返済や配当金を支払うことで、財務キャッシュフローはマイナスとなります。
経営が不安定なとき
企業の営業活動で利益がでずに赤字となっている場合には、営業キャッシュフローはマイナスとなります。
本業でキャッシュフローがマイナスとなっていれば、投資をするどころではありません。このマイナスを補てんするためには、設備や不動産などの資産を売却することで、投資キャッシュフローをプラス状態に持っていける可能性があります。
それでもフリーキャッシュフローがゼロまたはマイナスとなってしまえば、銀行借入などで賄うことになります。この場合、財務キャッシュフローがプラスとなります。
営業キャッシュフローがマイナスで財務キャッシュフローがプラスの状態が長く続くと、企業は倒産する恐れがあるため、早急に対応しなければなりません。
まとめ
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表と損益計算書と同じく財務諸表のひとつで、企業の資金の動きを把握するために必要な書類です。
本業でどれだけ利益を上げキャッシュを稼いでいるのか、投資にどれだけキャッシュを費やしているのか、財務では銀行借入や返済といった企業内のお金の動きを確認できます。
キャッシュフロー計算書をしっかり確認して、企業の経営状態を判断していくことが重要です。
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よくある質問
キャッシュフロー計算書では何がわかる?
キャッシュフロー計算書では、一定期間の収入としてのキャッシュインと、支出としてのキャッシュアウトの流れがわかり、企業の資金の流れを把握することができます。
詳しくは記事内「キャッシュフロー計算書とは」をご覧ください。
キャッシュフロー計算書で良い状態とは?
営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローがプラス、投資キャッシュフローと財務キャッシュフローがマイナスの場合、一般的に事業がうまくいって成長している良い状態といえます。
詳しくは記事内「キャッシュフロー計算書の見方」をご覧ください。
監修 前田 昂平(まえだ こうへい)
2013年公認会計士試験合格後、新日本有限責任監査法人に入所し、法定監査やIPO支援業務に従事。2018年より会計事務所で法人・個人への税務顧問業務に従事。2020年9月より非営利法人専門の監査法人で公益法人・一般法人の会計監査、コンサルティング業務に従事。2022年9月に独立開業し現在に至る。