社内の経理部に、業務改善のノウハウが無いのであれば、立ち上げがうまくいかずに、業務改善が進まない可能性があります。

一定期間だけでも業務委託やコンサルと契約して、業務改善のノウハウを教わり、業務改善をおこなった上で、社内の人員で内製化するかどうかを検討するのも良いでしょう。

会社の規模が拡大したり、事業内容が変わったりといった状況では、社内に経理の部署を立ち上げる必要があると思います。会社の状況が変化する中で、経理の情報を社外の方に聞かなければわからない状態は、意思決定のスピードを損なうので、経理担当を設けたほうが良いでしょう。

逆に、一定の社員数で同じ事業を長期間続ける場合、例えばあるクラウド会計ソフトを導入しましょうですとか、こういうフローで経理作業をやりましょうというのを、経理コンサルや税理士の方からアドバイスしてもらって、その通りに運営すれば、社内に経理専門の部署を作らずとも、回るのかなと。

社内に経理部を立ち上げたほうが良いのか、業務委託にしたほうがよいのかは判断が難しいですね。当社の場合、アルバイトの方に領収書の整理など単純な作業をしてもらい、仕分け入力は自分たちでやっていたのですが、どんどん遅れてしまい……。それから経理事務代行の会社に入ってもらいました。

ただし、外部に業務委託した場合、社内で起きていることがなかなかわからないので、社内に経理担当を置きつつ、外部と協力体制をしく形にしています。外部に任せっきりにするのではなく、やはり社内の経理担当はいたほうが良いと思います。

もちろん経理部を設けることも大事ですが、1点懸念点があるとすれば、給料などお金の権限を持つ部署は力が強くなるということ。それなりの規模の会社であれば、経理部があっても良いのですが、社員数がそこまで多くない場合は業務委託という選択肢もありだと思います。

あとは会社が抱えるボトルネック次第なのも言えますね。例えば、振り込み作業の場合はどうしても社内の人間が判断することになるでしょうし、経理の情報を整えたり試算表を作ったりするためには専門知識のある外部の方に業務委託して力をお借りする必要があるのではないでしょうか。

リモートワークで経理業務をお願いする体制にしたことが、一番の改善事例だと思います。コロナ禍になる前から経理業務をリモート化しており、私自身が請求書の管理をしなくて済むようになりました。したがって、コロナ禍以降も支障なく経理業務を進めています。