税理士側の工数が下がっていれば、下げられます。

弊社もたまに顧問先から「ちょっと売り上げが下がったから、下げてくれ」と言われるケースがありました。その場合にどう対応するかというと、どの作業を何時間かけたのかという日々のタイムレポートをつけていますので、それを1年分振り返ります。その上で「売り上げも下がって、取引も減って我々の確認する時間は減りました」という場合は、下げるケースもあります。

クライアント側から想像できる税理士側の工数の目安としては、仕訳の数になると思います。例えば「去年は年間で2000仕訳あったけど、それが今年になって1000仕訳になりました」ということでしたら、「下げられるのでは？」という話ができるのかなと思います。

まず契約中の税理士の方にお願いする前提でいくと、何が税理士さんの負担になっていて、どのようにしたら下がるのかを考えて、提案してみるのはいかがでしょうか。例えば、今までやってもらっていた記帳代行を、自社でやるとか。

freeeなどのクラウド会計ソフトの場合、ネットバンクやクレカ決済の明細が同期して、そこから仕訳を登録できるので、従来、紙を集めて転記しなきゃいけなかったものが、その手間を省けます。そのような形で負担を減らすので顧問料をある程度下げられますかと聞くのはありだなと。

会社の規模や委託範囲によって変わりますが、一般的には「月3万円くらい」が相場です。ただし、年商が1億円超で、経営全般の相談まで行う場合は、月額10万円を超える場合もあります。

弊社の法人向け税務顧問のサービスでは、月額の顧問料＋決算料で、年間の費用を算出しています。

記帳を自社で行われる場合のミニマムプランでは、年商～1,000万円までの場合は「月額顧問料9,800円／決算料10万円／合計21万7,600円」（面会：年1回）、年商 1億円～3億円の場合は、「月額顧問料3万5,000円／決算料25万円／合計67万円」（面会：年4回）です。

会計ソフトへの入力や年末調整、給与計算や社会保険の算定基礎などを行うベーシックなプランでは、年商～1,000万円までの場合「月額顧問料2万5,000円／決算料15万円／合計45万円」、年商1億円～3億円の場合「月額顧問料9万5,000円／決算料45万円／合計159万円」の設定です。

さらに、経理処理や節税に関する相談のほか、経営全般のご相談も加わるプレミアムプランでは、年商～1,000万円までの場合、「月額顧問料5万5,000円／決算料15万円／合計 81万円」、年商 1億円～3億円の場合、「月額顧問料12万5,000円。／決算料45万円／合計195万円」といったように、顧問料や決算料も内容に合わせて変わります。

依頼される方の売上や利益規模に応じて、最低で月に2万円くらいから、高いと20万円になることもあります。私どもの税理士事務所では、お客様のニーズにあわせて3つのプランを用意しています。

まず、お客様ご自身でクラウド会計ソフトへ記入していただき、弊所でチェックや決算・申告を行うというプランで、月額2万円に決算申告料8万円から。これに加え、月次決算の早期化、店舗・部門別の管理会計や資金繰り管理をサポートするプランになると月額2万5000円に決算申告料10万円から。

さらに、毎月のビデオ面談で財務状況を分析・振り返りを行って、経営全般サポートまでのプランは、月額3万円からとなっています。このほか、記帳代行や経理代行、年末調整、給与計算などもご依頼されたい場合や、訪問しての面談での相談をご希望の場合は、内容に応じて、別途1万円～10万円程度の報酬をちょうだいしております。

税理士の費用についての質問でも触れましたが、顧問料においても、事業主の方の規模や、会計事務所との打ち合わせの頻度、ご相談いただく内容のボリュームによって金額はまちまちです。

当事務所のモデルケースとしては、毎月の監査・報告をおこなう場合の顧問料として、月額5万円（税別）を基本料金として提案しています。また、こちらの顧問料には決算料を含んでおりませんので、それは別途いただきます。

さらに、入力代行や給料計算などもご希望の場合には対応しますが、こちらも別途料金をいただく形になります。契約時に事業主の方と打ち合わせを行い、依頼内容を伺った上で、顧問料に含まれる業務がどこまでになるのかなどを相談し、お見積りを出しております。

月額1万円の顧問料であれば、税金や会計の相談に乗るようなイメージですね。毎月訪問はもちろん、対面での面談は難しいので、メールやオンラインの面談がメインになると思います。

5,000円だと、税理士が対応する時間をかなり削減しないと業務として成り立たないと思いますので、たいした相談には乗ってもらえないと想像します。

月次の契約料金が低い場合の税理士のできるサービスといえば、お客様が会計ソフトなどに入力したものをチェックするくらいになると思います。それも毎月必ずというのではなく、数カ月に一度ということになるかもしれません。どちらにせよ、事前に、どういう内容になるのかの合意を得てからの契約となります。

お客様のほうで入力した会計ソフトを確認して、正しい仕訳で入力されているかなどの帳簿のチェック、それから「税務署から届いた書類への対応は？」などの日頃の質問に対する回答なら対応可能だと思います。

業務を細分化して、別途料金が発生する上での月5,000円ならあり得ますが、決算なども含めてトータルの業務では正直難しい金額かと思います。

相場よりあまりに安い場合は、クオリティに影響することがあるでしょう。なかには「外国に発注して、誤った日本語を使った決算書があがってきた」といった話も聞きます。

ただ、月額1万円程度であれば、効率良く運用できる仕組みをつくって、満足度の高いサービスを提供できる場合もあります。一方で、高額を支払っている場合も、本当に質の高い素晴らしいサービスを提供される場合と、ただ高いだけでサービスの内容が伴っていない場合があるので注意が必要です。

なぜその料金になっているのか、サービスの質と照らし合わせて考えることが大切だと思います。

契約料金が低い場合、お客様が会計ソフトなどに入力したデータを、数カ月おきにチェックするというサービスになるのではないでしょうか。その場合のデメリットとしては、毎月チェックするわけではないので、リアルタイムでの会計情報の把握ができません。そのため、正確な利益や資金繰り情報の把握ができなくなり、タイミングの良いアドバイスが難しくなります。

また、お客様の対応に、税理士の有資格者ではないスタッフが担当することもあるでしょう。そうなると、相談のときにお客様の求めるような返答が求められない可能性も。そして、何か困ったことが起きても、やはり料金なりの対応しかしていただけない可能性があると思います。

金額設定が安いと、やはり当然そのお客様にかけられる手間と時間が限られてしまいます。そのため、親身で丁寧な対応をとるのが難しくなる傾向があります。デメリットとして大きいのはその点です。