法人におすすめの会計ソフトとは、企業規模に適した機能が備わっており、操作性が高いものです。会計ソフトには伝票入力機能や自動仕訳機能などがあり、導入によって日々の会計業務の効率化や人的ミスの防止が期待できます。

しかし、会計ソフトはクラウド型・インストール型と大きく2つに分けられるほか、備わっている機能もさまざまです。

本記事では、法人にとっての会計ソフトの重要性や、会計ソフトのタイプ別のメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

• 会計ソフトとは
• 会計ソフトの主な機能
• 伝票入力機能
• 帳簿・帳票の作成と出力機能
• 自動仕訳機能
• 決算書作成機能
• 法人が会計ソフトを導入する重要性
• 仕訳など経理業務の効率化ができる
• 人的ミスの防止ができる
• 法改正へすぐに対応できる
• 会計ソフト導入時にIT補助金を活用できる
• 会計ソフト導入時に税優遇を受けられる
• 会計ソフトの種類
• クラウド型
• インストール型
• 法人が会計ソフトを選ぶポイント
• クラウド型かインストール型か使いやすい方を選ぶ
• 法人向けにカスタマイズされている会計ソフトを選ぶ
• 経理担当者が操作しやすい会計ソフトを選ぶ
• 自社に必要な機能を持つ会計ソフトを選ぶ
• 中小企業や小規模法人におすすめの会計ソフト
• 導入シェアNo.1のクラウド会計ソフト freee会計とは
• まとめ
• よくある質問

会計ソフトとは、企業における会計業務を自動化することで効率化・人的ミスの防止をサポートするシステムを持つソフトのことです。企業が行った取引の伝票入力や仕訳入力などによりお金の動きをすべて管理し、集計や決算書の作成まで行えます。

手作業で会計業務を行うには、仕訳帳の作成や総勘定元帳への転記など、一定の簿記の知識を持っている必要がありました。しかし、会計ソフトを利用することで、会計知識をあまり持っていなくても、簡単かつ正確に会計処理ができるようになりました。

会計ソフトは、大きくインストール型とクラウド型に分かれます。クラウド型であれば、パソコンやスマホからいつどこでも簡単に操作できることから、現在、多くの企業や事業主が導入しています。

会計ソフトの選び方について詳しく知りたい方は、別記事「会計システムの選び方。導入するなら注意しておきたいポイント」をご覧ください。

会計ソフトには、主に以下のような機能が備わっています。

伝票入力機能とは、領収書や請求書のデータを入力できる機能です。Excelなどにまとめたデータをエクスポートすれば会計ソフトに情報が反映され、借方・貸方の勘定科目まで読み込んで現金出納帳・売掛帳・買掛帳への記帳までシステム上で行えます。

また、領収書や請求書のデータを自動的に読み取って反映できる機能もあります。

伝票入力機能により、支店や店舗を複数抱える企業の場合、支店や店舗ごとで異なる仕訳データを本社でひとつにまとめて管理することもできます。

伝票入力機能を用いて入力したデータをもとに、帳簿・帳票の作成ができます。作成した書類の情報からレポートを作り出力することもでき、経営分析を行う際にも役立てられます。

会計ソフトには、自動仕訳機能を持つものも多くあります。自動仕訳機能は、領収書や請求書などの内容から自動的に借方・貸方の勘定科目を判別し、帳簿に反映させることができます。

これにより、勘定科目がわかりにくい場合でも考えたり調べたりする手間が減り、業務の効率化が可能です。ただし、判別された勘定科目はその都度チェックし、必要に応じて変更しましょう。自動仕訳機能は、仕訳を行う度に読み取りの精度が高くなります。

また、自動仕訳機能により、手入力による記載漏れや誤りといった人的ミスの防止も期待できます。

決算書作成機能とは、入力された会計年度の取引データを自動的に集計し、損益計算書や貸借対照表などの書類作成ができる機能です。

決算書だけでなく、決算後に作成しなければならない所得税や消費税の確定申告に必要な書類も会計ソフトで作成できるため、忙しい決算期の会計業務の負担を軽減できます。

法人が会計ソフトの導入がおすすめである理由として、以下が挙げられます。

法人の経理業務量は、常に膨大です。すべて手作業でこなすとなると担当者にかかる負担が大きくなるだけでなく、時間も人件費もかかります。そこで、会計ソフトを導入して経理業務を自動化すると、担当者にかかる負担軽減や業務効率化につながります。

結果、従業員の負担が減り余裕が生まれ、別の業務に費やす時間を捻出でき、生産性の向上にもつながります。

会計ソフトは、アップロードした領収書や請求書の情報を元に伝票入力や仕訳を行います。よって、帳簿への記入や決算書等の各書類へ転記などを従業員が手作業で行う必要がなくなり、人的ミスの可能性を低減できます。

財政法や会計法などの法律は、たびたび法改正が起こります。これまでは、法改正が起こるたびに新しい法律を見て、自ら正しいかどうか確認しながら経理処理をしなければなりませんでした。しかし、会計ソフトは法改正の内容に応じて都度アップデートされるので、これまでよりも法改正への対応がしやすくなります。

法改正の内容にもよりますが、ほとんどの場合は、業務内容を大きく変える必要なくスムーズに法改正に準じた会計業務に移行できます。

会計ソフトの導入にかかる費用は「IT補助金」の対象となり、中小企業および小規模事業者であれば申請をすることで5万円〜450万円の補助が受けられます。

IT補助金にはさまざまな種類がありますが、会計ソフトの購入で補助が受けられるのは通常枠（A・B類型）とインボイス枠（インボイス対応類型）の2種類です。

それぞれの補助率や補助額等については、以下の表にまとめています。

	通常枠（A類型）	通常枠（B類型）	インボイス枠 （インボイス対応類型）	インボイス枠 （インボイス対応類型）※
補助率	1/2以内	1/2以内	4/5または3/4以内	2/3
補助額	5万円〜150万円 未満	150万円以上〜 450万円以下	〜50万円以下	50万円超〜 350万円
対象経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） ・導入関連費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） ・導入関連費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） ・導入関連費 ・ハードウェア関連費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 （最大2年分） ・導入関連費 ・ハードウェア関連費

※通常のインボイス枠で補助額が50万円を超える場合に適用

通常枠のA類・B類とは、会計ソフト導入により生産性が上がる業務プロセス数や、賃上げ要件によって条件が異なります。

インボイス枠の対象となる会計ソフトは、インボイス制度に対応した会計機能を持つものに限られます。また、インボイス枠では小規模事業者の場合に4/5、中小企業の場合に3/4の補助率が適用され、補助額が50万円を超える場合は2/3の補助率が適用される仕組みです。

会計ソフトにはインストール型とクラウド型の2種類がありますが、上記表における対象経費ではインストール型が「ソフトウェア購入費」、クラウド型が「クラウド利用料」に該当します。ただし、上記で解説している会計ソフトのIT導入補助金の対象となるのは、小規模事業者ならびに中小企業であり、大企業は基本的に対象になりません。

また、補助金を受けるには申請や審査があるため、あらかじめ正しい知識を身につけることが必要です。


出典：IT導入補助金2023「IT導入補助金2024の制度概要について」

会計ソフトの導入費用が70万円以上になる場合、「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」により税優遇が受けられます。

各税における優遇措置は、以下のとおりです。

税制	優遇措置
中小企業投資促進税制	特別償却30%もしくは税額控除7%
中小企業経営強化税制	即時償却もしくは税額控除10%

出典：国税庁「No.5433　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」

出典：国税庁「No.5434　中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」

ただし、これらの優遇措置はあくまでも以下に該当する中小企業のためのものであるため、該当しているかどうか事前に確認しましょう。

中小企業投資促進税制について詳しく知りたい方は、別記事「中小企業投資促進税制とは？対象設備や申請に必要な書類について解説」をご覧ください。

会計ソフトは、大きく「クラウド型」と「インストール型」に分けられます。それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、自社に合った会計ソフトを選んで導入することが重要です。

会計ソフトの種類や機能について知りたい方は、別記事「会計システムとは？機能や導入する際のポイントについて解説」をご覧ください。

クラウド型会計ソフトとは、サービス提供会社に利用料を支払うことで、インターネットを経由してアクセスできる会計ソフトです。インターネット環境さえあれば場所や端末を選ばずに利用できるほか、基本的に自動仕訳入力やアカウント共有機能が備わっている点が特徴です。

クラウド型会計ソフトは月額または年額の定額制で、ほとんどの場合で導入時の初期費用がかかりません。また、銀行口座やクレジットカードなどのデータと連携できる点も大きな強みです。

クラウド型会計ソフトについて詳しく知りたい方は、別記事「クラウド会計とは？メリットや導入方法、従来の会計ソフトとの違いを解説」をご覧ください。

クラウド型会計ソフトのメリットには、大きく分けて以下4つが挙げられます。

メリットがある一方で、以下2点はクラウド型会計ソフトのデメリットとして挙げられます。

インストール型会計ソフトとは、ソフトウェアをパソコンにインストールして使用する会計ソフトです。クラウド型会計ソフトが登場する前、一般的にインストール型会計ソフトが用いられていたことから、クラウド型会計ソフトに対して「従来の会計ソフト」と呼ばれることもあります。

インストール型会計ソフトは、動作がインターネット環境に依存せず安定している点や、不正アクセスなどによる情報漏洩などが発生しづらい点が特徴です。ただし、インストールしたパソコンでしか使用できない点や、アップデートに追加費用や再インストールが必要になる点などデメリットもあります。

インストール型会計ソフトのメリットには、以下2つがあります。

メリットがある一方で、インストール型会計ソフトには以下のようなデメリットもあります。

法人が会計ソフトを選ぶ際は、以下のポイントに着目しましょう。

会計ソフトはクラウド型とインストール型のどちらかを選ぶことになりますが、それぞれのメリット・デメリットを考慮した上で判断しましょう。

たとえば、会計業務を行う担当者は必ず出社し、人数が限られているようであればインストール型でも良いかもしれません。一方で、リモートワークを採用している企業の場合は、場所や端末、使用できる人数を制限せずに利用できるクラウド型の方が使いやすいでしょう。

法人向けの会計ソフトは、決算書の作成など、法人の会計業務に合わせた機能が備わっています。まずは法人向けの会計ソフトを選ぶようにしましょう。

一方で個人事業主向けの会計ソフトは、青色申告・白色申告といった申告のための機能を中心としている場合が多く、決算のための機能は備わっていません。

会計ソフトの導入にあたっては、実際に操作する経理担当者がソフトを活用できなければなりません。そのため、導入前に経理担当者に必要な機能をヒアリングしたり、試用版を使ってもらったりして、業務の実務担当者の意見を踏まえた上で導入ソフトを決定しましょう。

特に試用期間がある会計ソフトの導入を検討している場合は、経理担当者が実際に操作性や機能性を確認することがおすすめです。

法人向けの会計ソフトには、大規模法人向けや中小企業・小規模法人向けなどさまざまな種類があるため、自社に合った機能が備わっている会計ソフトを選びましょう。

また、法人向けの会計ソフトの場合、他サービスとの連携の有無や、利用できる人数（アカウント数）によってプランが異なることがあります。企業規模の大きさや他サービスの利用状況などを考慮した上で最適な会計ソフトを選択しましょう。

自社が求める機能が備わっていない、または不要な機能が多くある会計ソフトを選んでしまうと、業務効率化につながらないだけでなく、無駄なコストをかけてしまうことになります。

中小企業や小規模法人におすすめの会計ソフトとしては、「freee会計」、「マネーフォワード クラウド」、「弥生会計 オンライン」などが挙げられます。

中小企業や小規模法人は経理担当者や従業員数が少ないことが考えられるため、以下のポイントを意識して少人数でも使いやすい会計ソフトを選びましょう。

いずれも、会計ソフトを操作する担当者にとって使いやすいことが重要です。前述のとおり、会計ソフトを選ぶ際は、経理担当者から必要な機能を事前に聞いたり試用版を操作してもらったりするなどして判断しましょう。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」とは、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、見積書や請求書も簡単に作成できるクラウド会計ソフトです。簿記の経験がなくても使いやすく、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減します。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。

• 一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし！
• 決算業務は正しく、確実に対応できる！
• インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応！

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

見積書・請求書をfreee会計で発行すると、書類へ入力した金額をもとに、自動で入金管理・売上仕訳まで完了。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどと同期すれば、自動で利用明細を取り込み、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳も簡単に行えます。

さらに、領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込むだけで、取引先名や金額などをAI解析し、自動で入力。支払管理・仕訳も自動で作成できます。

freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

freee会計では、取引先の登録番号が国税庁データに存在するかを自動照合し、適格請求書が適切かを判断するなど、インボイス制度に対応した機能をご利用いただけます。

また、紙書類はスキャンしてfreeeのファイルボックスに保管すれば、電子保存も可能。完全ペーパーレスな経理体制を実現できます。

機能更新にインストールが不要なクラウド型だからこそ、今後の法改正にも自動対応でき、常に最新の状態でソフトをご利用いただけます。

法人が会計ソフトを導入する際は、企業の規模に応じた機能が備わっているものを選びましょう。会計ソフトには法人向けの中でも大企業向け・中小企業向け・小規模法人向けに分けられ、それぞれ備わっている機能や利用できる人数などが異なります。

日々の会計業務に会計ソフトを導入することで、担当者の負担を軽減して人的ミスを防止できるだけでなく、業務の効率が期待できます。

会計ソフトは、法人向けと個人事業主向けで、備わっている機能が違います。法人と個人事業主では申告に必要な書類も異なるため、会計ソフトはそれぞれに対応した機能を搭載しています。

詳しくは記事内「法人向けにカスタマイズされている会計ソフトを選ぶ」をご覧ください。

会計ソフトは、日々の会計業務を自動化できることから、企業内における業務効率化に欠かせません。また、手作業による人的ミスの防止にも大きく寄与します。

詳しくは記事内「法人が会計ソフトを導入する重要性」をご覧ください。