――本日は、「新型コロナ感染症特別貸付制度の具体的な利用方法と申請の注意点」と題しまして、リライル会計事務所の野口先生よりお話いただきます。

野口氏（以下敬称略）：本日はよろしくお願いします。今日は、このコロナ禍において多くのスモールビジネス事業者が活用している日本政策金融公庫の「新型コロナ感染症特別貸付制度」（以下、「コロナ融資」）についてお話したいと思います。中でも、当社のクライアントで融資の通った事例、残念ながらうまくいかなかった事例などもご紹介していきたいと思っています。

ではさっそく「コロナ融資」の制度内容を見ていきましょう。まず、融資の対象者は以下の通りです。

スライド１－１「新型コロナ感染症特別貸付の制度内容」対象者

野口：①か②に該当すればみなさんもれなく「コロナ融資」に申し込むことができます。これは法人も、フリーランスの方も同様です。具体的には、例えば2019年5月の売上高が100万円で、2020年5月の売上高が95万円だった場合、前年５月の売上より５%減少していることになります。すなわち①にあてはまるということです。

ただ、直近１年以内に法人化した方や開業した方は②に該当します。②の（１）については、2020年3～5月の平均売上高が100万円で、同じく2020年5月単月の売上高が90万円だった場合は、10%減少しているので融資の対象となります。この例では、2019年12月の売上が95万円であれば（２）に当てはまりますし、2019年10～12月の平均売上高が95万円の場合は（３）に当てはまります。１年以内に起業された方もぜひ、公庫の「コロナ融資」を検討してみていただければと思います。

野口：では次に、「コロナ融資」の借入条件について見てみましょう。

スライド１－２「新型コロナ感染症特別貸付の制度内容」条件

野口：こちらは限度額が6,000万円と設定されていて、利率は最初の3年間は基準金利マイナス0.9%というかなりの低金利となっています。ここで出てくる「基準金利」とは、業種・業態によってまちまちです。ただ、先日お手伝いした事例では、基準金利が約1.3%だったので実質の金利は0.4%でした。

もはや住宅ローンもびっくりの低金利で、これはとてもお得な制度だと思います。また、売上減少率が大きい場合（従業員5名以下の小規模事業者なら15%以上減少、それ以外の中小事業者なら20%以上減少、フリーランスの場合は要件なし）、自動的に利子補給を受けられる制度もあるので、実質無利子で融資を受けることもできます。

次に、返済期間について見てみましょう。これは上の図を見ていただけるとわかる通り、設備資金か運転資金かによって期間が異なります。通常なら設備資金は10年、運転資金は5～7年であることが多いですので、この制度は返済期間をかなり長期に設定できるのが特徴となっています。

据置期間とは、元金の返済が猶予され、利息だけ払い込めばいい猶予期間のことです。この制度では据置期間は5年以内。一般的には半年～１年であることを考えると、公庫が強い危機感を抱いていることがわかります。

ちなみに、「据置期間」の計算方法は、例えば「返済期間6年・据置期間１年」で借入したとすると、据置期間である最初の１年は利息のみの支払いでよく、据置期間終了後、残りの５年は毎月「元金＋利息」の合計金額を返済していけばいいということです。

スライド２－１「新型コロナ感染症特別貸付の申請方法」提出書類

野口：続きまして、具体的な申請方法です。まず必要な提出書類は、公庫と初めて取引する事業者は７種類、２回目以降の取引の場合は３種類となります。さすがに初取引の事業者はそろえる書類が多くて大変ですが、２回目以降の事業者はかなり簡略化されています。

書類の記載方法については、少々難しい「②新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書」のみ解説いたします。

スライド②新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書」

野口：まず、一番上の段に「最近１カ月の売上高」を記載します（①の欄）。そして次に、「業歴が１年１カ月以上の方」は２段目のチェックボックスに、「業歴が３カ月以上１年１カ月未満の方」は３段目のチェックボックスにチェックをつけます。

そして「業歴が１年１カ月以上の方」は②の欄に「前年（前々年）同期の売上高」、つまり2019年または2018年の同時期の売上高を記載してください。

そうではなく業歴が浅い方の場合。「業歴が３カ月以上１年１カ月未満の方」は、まず③の欄に「過去3カ月間の平均売上高」を計算して記入します。次に、③の下の段に過去3カ月分の売上高を1年分ずつ入れていきます。次に④の欄に昨年10～12月の平均売上高を、⑤の欄より下に、昨年10、11、12月の各月の売上高を記載します。

これらの書類は、顧問税理士さんに作成を依頼してもよいでしょう。

野口：では次に、いよいよ具体的な申込みの手順です。

スライド２－２「新型コロナ感染症特別貸付の申請方法」申し込み手続き

野口：申請のプロセスは、まず公庫に書類提出、面談日の調整、結果の通知、そして契約、入金という流れになっています。通常、創業融資の場合は申し込みから入金まで１カ月～１ヵ月半ほどですが、４月の中旬ごろからかなり混み合ってきて現状は２～３カ月くらいかかりそうな状況です。

実際、４月上旬に申し込んだ方には５月末の時点ですでに面談日の連絡が来ているようですが、４月中旬以降に申し込んだ方は１カ月以上経っても面談日すら決まっていないと聞きますね。面談については、いまは感染症対策のため電話面談も行われているようです。この面談では、資金の使途や会社の経営状況などに関するヒアリングが行われます。その際は、「いまはコロナの影響で大変ですが、頑張って業績を上げて返済していきます」と前向きな姿勢をアピールしてくださいね。

そして面談から１週間ほどで、電話により結果が通知されます。その後、さらに１週間ほどで契約書類が届くので、記入して契約書類を提出してください。この時必要なのが、契約書類と印鑑証明、そして口座振替の用紙です。融資を申し込んだら、早めに印鑑証明を取得しておくと良いでしょう。

いま、この申請には注意が必要です。いろんな企業にお話を伺っていると、契約書類の提出から入金までにかなりの時間がかかっていると言います。契約書類を出したからといって油断はできません。僕の知っている例では５月中旬に融資が決定した方の契約書類には「入金まで３～４週間かかります」と書かれた用紙が同封されていたそうです。公庫も土日返上で頑張って手続きを進めてくださっているようですね。

野口：ここからは、私がお手伝いした実際の事例を見ていきましょう。当事務所でお手伝いしている事業者さんの場合、４月３日くらいまでに申し込んだ事業者さんたちは概ね入金まで完了しています。４月２週目以降に申し込んだ方は、面談が決まっている方と決まっていない方が半々くらいで、４月20日以降の申込みの方はまだ面談日の設定もできていません。

それから全体的な傾向として、公庫と初取引の事業者はゼロベースで審査をしなければならないので、決定通知まで時間がかかるようです。また、飲食業・観光業などコロナの影響を直接的に被っている業種の場合、早めに審査が進んでいるようです。一方、コロナ禍でもビジネスへの影響がそこまで大きくないIT、コンサルティング、建築業はなかなか審査が進まないようです。

野口：では融資の成功例と失敗例について見ていきましょう。この学習塾は、以前から資金繰りに窮していて、債務超過に陥り社保や税金もかなり滞納している状態でした。PLはもちろん赤字でして、通常なら絶対に融資が下りないような経営状況の会社です。

ところがこの融資制度がスタートした3月にすぐ申し込みをしたところ、4月上旬に融資が決定、4月中旬には着金が完了しました。

その成功要因は、「社長経費」を除くと黒字化できたこと、書類とともに新たな事業計画を提出したことでした。実はこの会社、社長個人の社宅があったり、接待交際費が必要以上に多いなどいわゆる「社長経費」がとても多かったんです。そこで公庫へ申請する際、この「社長経費」を僕がすべて集計して会社の収益を計算し直したところ、黒字化することが判明。実際、コロナの影響で商談や接待がなくなったため「社長経費」を大幅に削減できました。結果、本当に黒字化。今後の事業計画と共に「社長経費を削減すれば黒字化する優良企業である」点を公庫にアピールしたところ、早々に融資決定の運びとなりました。

スライド３－3 融資事例（失敗例）

野口：次に失敗例も見てみましょう。こちらは年収１億円のITベンチャーです。この会社は、純資産はプラスなのにPLは赤字というITベンチャーにありがちな経営体質になっている点がネックとなりました。結局、4月上旬に申し込んで、4月下旬にお断りの通知が来ています。理由を聞いたところ、赤字の金額がかなり大きかったため融資しても返済されないリスクがあるからということでした。いくら融資のハードルが下がっているとはいえ、そもそも経営状況が赤字なら、返済能力はシビアに判断されてしまうようです。

野口：今回こうして「新型コロナ感染症特別貸付」の制度について全体像をお伝えしてきましたが、まずは自社が融資の対象になるのかということを確認していただけたらと思います。そして当てはまりそうなら融資金額や返済期間について顧問税理士の先生とプランを立て、返済できるかどうかをきっちり考えてみてください。今、非常に借りやすい状況ではあるものの、とはいえ数年後には返済しなければならない資金ですから。

税理士の先生にご相談いただけば、面談時の対策や事業計画の立て直し、公庫への申請のコツなどを一緒に作戦を練ってくださると思うので、一刻も早く申し込みをしていただけたらと思います。

――本日はありがとうございました！

解説：freee株式会社 金融事業部 鈴木
※いずれも非対面で利用できるサービスです。

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