ビジネス生命保険の特長
ビジネス向けの生命保険とは、法人または個人事業主が契約者となる
「経営者向けの生命保険」です。
経営上の３つのリスクに備えることができます。
家族のための保険
経営者・個人事業主の死亡など、万一のことがあったときに備えるための保険です。
保険金を死亡退職金・弔慰金に当てたり、家族を受取人にしたりすることで、家族の将来の生活を守ることができます。
借入金があればその返済資金にすることで、家族への債務の承継回避になります。
自分のための保険
ご自身の病気や事故による治療・療養のため 、経営・事業から離れることになったときに備える保険です。治療費の元手にできます。
さらに解約時の返戻金がある商品であれば、生存退職金として活用することも可能です。
従業員のための保険
福利厚生として従業員のために加入する保険です。
従業員の死亡における死亡退職金の元手にすることや、解約時の返戻金がある保険であれば生存退職金とすることも可能です。
他にも採用力強化などに活用することができます。
ビジネス保険加入のメリット
法人契約へ切り替えによる
手取り増加
個人で契約する保険は個人の手取りから保険料を支払いますが、法人契約の場合は会社負担で保険料を支払います。保険料の負担者を個人から法人に変えるだけで、役員報酬と保険料の支払額はそのまま変えず、手取りを増やせる可能性があります。
保険料の損金算入と
保険金の益金計上*
保険会社に支払う保険料は、契約内容により全額または一部が損金算入となります。また保険料を損金算入していた場合、将来的に解約請求や保険金請求をし、保険会社からお金を受け取ると、全額または一部が益金計上となります。
社会保障制度の補完
会社員の遺族なら受け取れる「遺族厚生年金」。個人事業主の遺族は受け取ることができません。個人事業主と会社員の遺族とで受取額に数千万円の差が出ることも。生命保険を活用することで家族の生活費をカバーすることが可能です。
* 税務処理は2020年11月時点で施行中の税制を参照しております。将来的に税制の変更などにより、実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。
ビジネス生命保険の商品紹介
パートナー企業が提供する生命保険を
ご紹介いたします。
※ freee finance lab株式会社が保険契約の締結の媒介を行うものではありません。
従業員のための保険
従業員を保険の対象者とし、従業員の死亡時の遺族保障や福利厚生として活用できる保険です。死亡時のみでなく、従業員の退職金も準備出来るプランもあります。