ビジョン・ナビでは、freee導入に着手してわずか3か月で、所員1人当たり平均77時間(3か月の累計)の業務時間短縮という目覚ましい成果を実現。短い準備期間でスムーズにfreee導入に至った裏には、どのような組織作りのメソッドがあったのでしょうか?
口コミ効果を狙った「オセロ理論」
税理士法人ビジョン・ナビは、代表の林遼平さんを筆頭に、中小企業診断士の林篤彦さんや公認会計士の池田織弥さんが在籍。所員は11人、平均年齢33歳と、ベテランもいるが若手も多い中堅事務所です。
わずか3か月で所員全員がfreeeを使いこなし、大幅に仕事時間を短縮するなど、現在は先進的なIT化への取り組みを成功させているビジョン・ナビですが、最近まではとくにITに強い事務所ではありませんでした。父の跡を継ぎ、2013年に代表の遼平さんが、その翌年に兄の篤彦さんが入所したころは、まだ昔ながらの事務所で、所員全員で1つのメールアドレスを共用し、インターネットセキュリティ対策への見識もあまりない環境だったそうです。
「このままでは業界のなかで取り残されてしまうと思い、昨年9月に『ITダントツ化宣言』というものを打ち出したんです。世の中では“働き方改革”が叫ばれていますが、これまでうちもご多分に漏れず、夜の10時、11時まで働いたりしていました。そこで事務所のシステムそのものを変えて、IT化による業務効率化を目指そうと考えたのです」と、代表の遼平さん。
これを契機にさまざまなITツールを導入し、あらゆる改革を進めたなかで、クラウド会計ソフトとしてはfreeeがフィット。そこで遼平さんがまず自身でfreeeに習熟し、テスト運用を経て本格導入を決定。事務所全体に対しては自らがリーダーとなって導入を進めてきました。 「3か月間、自分でテスト運用してみた結果、『freeeを導入すれば業務時間が短縮できるぞ、これは会計業界にとって必要となるソフトだ』と確信し、2018年1月に本格導入を決めました」(遼平さん)
興味深いのが、その取り組み方です。代表自らが導入を決めたため、事務所全体に肯定的に受け入れてもらうために、遼平さんは2つの工夫を凝らしたのです。1つめは、所員に自発的に「freeeを使ってみたい」と思ってもらうための、いわば“インフルエンサー”の形成。
「『ITダントツ化宣言』を実現するために、所内には『情報管理委員会』というプロジェクトチームを発足させており、最初にfreeeを使ってもらう人もこのチームから選びました。とくに注力したのは、ベテラン、中堅、若手所員からそれぞれ1人ずつ、話し好きで周囲への影響力が高い人を選ぶようにしたことです。彼らに『ちょっとこの機能を使ってみて、いい点と悪い点をフィードバックしてくれないかな』と声をかけ、彼らが実際に効果を実感したら、口コミで周りに伝わっていきます。まるでオセロの端を取ったように、周りもfreee利用にひっくり返っていくんです 」と遼平さん。
若手のインフルエンサーになった池田さんも、「ふとした会話から『新しく入れたソフト、便利なんだよね』という話題になり、周りの人も試してみようかという機運が高まっていくんですよね。新しいソフトは、最初の導入は煩雑ですが、一度流れに乗って業務効率アップを実感できれば、加速度的に浸透していきます」と語ります。
最初からすべてのスタッフがfreee導入に前向きになれるわけではないので、まずはいかに所内に肯定的な雰囲気を作るかが成功のポイントです。ビジョン・ナビでは、事務所のなかの最年少、中間層、最年長のなかから口コミ力の強い人材を1人ずつ選び、「ちょっと使ってみて、感想をフィードバックしてくれないかな」と声かけし、3人のスキルアップを自然と図ることに。スキルが身に付けば効率化が必ず実感できるので、あとは3人の口コミで他の所員にもメリットが伝わって、オセロが引っくり返っていくようにみんなが使い出すという戦法です。この戦法のいいところは、所員が自発的に「便利そうだから、ちょっと使ってみようかな」と思える部分。自発的なぶん、心理的負担がかからないので、習熟度も上がりやすいのです。
3つの機能習熟に特化して第一歩を踏み出しやすく
もう1つの工夫は、最初に使用する機能を絞って、習熟へのハードルを下げたことでした。