都会から北海道栗山町へ移住し、地方創生、町の関係人口拡大に熱意を捧げる二人の若者がいます。人口減少や高齢化の進行が著しい地方で、地域外の人を積極的に受け入れ、地域の課題解決に共に取り組む最長3年間の制度、「地域おこし協力隊」を通じ出会った、石井翔馬氏と高橋毅氏は、協力隊任期中に地域商社『合同会社オフィスくりおこ』を起業しました。地場産品を活用した飲食店、町の滞在拠点となる宿泊施設、行政からの委託事業 ふるさと納税業務などを主軸とした、地域密着型ビジネスを通し、地方でもビジネスにチャレンジ出来る、新しいスタンダードを作りたいと語るお二人に、描いた未来を実現していく方法を聞いてみました。
自分の経験を生かして、好きな場所で働いてみたい
代表社員CEO 石井翔馬氏 僕は、埼玉県出身で大学では栄養学を専攻していました。
卒業後は病院で管理栄養士の仕事をしていたのですが、「ごちそうさま」や「美味しかった」と言われると嬉しかったので、対面でお客さんとコミュニケーションが取れる仕事を求め、都内の飲食店に転職、店舗マネージャーとして調理や店舗運営を経験しました。その後、新しいことにチャレンジしてみたいと思い、栗山町地域おこし協力隊と出会いました。もともと北海道が好きで移住を検討していたので、迷うことなくすぐ申し込みました。管理栄養士の他に、調理師、北海道フードマイスターなどの資格や、これまでの自分の経験を生かして、北海道の美味しい農産物を使い、地方創生に取り組みたいと考えていたところ、無事合格となり、栗山町に移住しました。任期中はふるさと納税のPRや役場と一緒になって地域おこしの仕事に取り組みました。
本気でやるには起業という選択肢しかなかった
業務執行役員 高橋毅氏