「生体認証で生活をより便利に安全に」を企業理念に、生体認証・行動解析・体型解析の3事業を展開している。 とりわけ生体認証関連では、総務省主催の先進的情報通信技術実用化支援事業採択企業、経済産業省主催のIoT Lab Selection 第1回グランプリ企業などに採択。Society 5.0の実現に欠かすことのできないIoT分野を牽引しています。
2013年の設立以降、会社の急成長にともないサービス数とグループ会社の増加、それを支えるバックオフィスのコストが爆発的に増加。状況を変えるために選んだのが、API連携による柔軟なカスタマイズが可能なfreeeでした。バックオフィスのコスト削減のため、どのようにfreeeを使いこなしているのか。freeeの導入とKintoneとの連携による効果、IoT分野の最前線にいる生体認証関連企業が目指すバックオフィスの理想像について伺いました。
御社の企業理念やサービス内容などを教えてください
認証の形を変えることで、新たな消費行動を生み出す
弊社は「認証の形を変えることで、新しい消費行動を生み出す」を理念に、生体情報を活用した本人認証サービスを主軸に事業展開しています。これまでの本人認証の場合、例えば銀行口座を開設する際は、居住地へキャッシュカードを配送、キャッシュカードを有していることをもって本人であると認証してきました。これは住所を基軸とした本人認証です。しかしながらこの認証方法では、郵送費や配送に関わる人件費、キャッシュカードが届くまでの時間等のコストがかかるだけでなく、あくまで住所を基軸としているため、マネーロンダリングに利用される危険性もあります。
弊社ではこれらの社会課題を解決す るため、指紋、顔といった生体情報による本人認証が当たり前の世界を実現すべく事業を展開しています。
生体認証・行動解析・体型解析が事業の柱
認証の仕組みを変えることで新たな消費行動を生み出すべく、主に生体認証・行動解析・体型解析の3分野で事業を展開しています。
生体認証事業では、顔認証による銀行口座の開設や指紋認証による決済等、生体認証技術を利用した事業を展開。高セキュリティとユーザビリティを両立しています。
行動解析事業では、不動産の物件価値の向上や生産性向上に寄与するサービスを提供。体型解析事業では、3Dスキャニングサービスと人体の体形(型)・足型データに特化したAIエンジンでアパレル・フィットネス産業のデジタライズを支援しています。
生産性の高いバックオフィス体制を構築するために
必要だと考えていることを教えてください
筋肉質な管理体制を構築する
激しい外部環境の変化に応じて、経営活動も速い変化と決断が求められます。 弊社は、5社のグループ企業を有しており企業体制が複雑です。加えてベンチャー企業として日々PDCAを高速に回しており、柔軟なスケーリングが生じるため、これらに耐えうる管理体制と生産性の高い組織体制を構築する必要があります。私はこれを筋肉質な管理体制構築と呼んでいます。
筋肉質な管理体制の構築には、業務の適材適所化と設計思考の組織が重要です。業務の適材適所化とは、内製化すべきものと外注化すべきものを振り分けて、リソース配分を最適化することです。これにより高い生産性と柔軟でスケーラブルな組織体制の構築を目指しています。
設計思考は仕事の速さや効率性ではなく、変化や例外対応のために積極的に現場が設計・開発していく考え方です。設計思考の組織を目指すことで、一人一人のメンバーがただ単に与えられた業務をこなすのではなく、自身に与えられた業務内容を深く理解し、どのようにしたら最適化を図れるか、常に意識してもらえるようになります。
この業務の適材適所化と設計思考の組織により、必要最小限の人数で筋肉質な管理体制の構築が可能となると考えています。
生体認証関連企業の目指す筋肉質な管理体制は、柔軟かつ迅速にPDCAを回すことができるアジャイル的な管理体制だ
freeeを導入したきっかけについて教えてください
速い変化とバックオフィスの複雑化
ベンチャー企業として高速にPDCAを回す以上、バックオフィスの複雑化は避けられません。とりわけ部門別会計に複雑化の波が押し寄せます。 例えば、経理に届く請求書がどの部門のどの費用として計上すべきかわからないというシーンは当然出てきます。事業スピードの関係上、1か月前には正しかった判断が、現在も正しいとは限りません。部門別会計には、絶対的な正解が ないのです。
当事者のそのタイミングでの判断を最適解として考えていきます。しかしそれを経理の人間が全て把握することは困難です。ここには膨大なコミュニケーションコストをかけざるをえません。さらには経理側で膨大な時間をかけて判断をした部門別会計が、結局誤っていたということも生じます。当社ではこれらの課題を解決すべく、新たなクラウド会計ソフトの導入を検討することになりました。
freeeの導入によって現場設計・現場開発が可能に
これまで利用していたクラウド会計ソフトは、手入力による仕訳の計上、発生と消込の紐づきがないなど、管理の難しさに課題がありました。さらに、内部統制の厳格化に耐えうるソフトという観点で、比較検討した結果freeeを導入することにしました。
freeeは、部門別管理会計が利用でき、タグも柔軟に利用できます。バックオフィスの自動化を進めるうえで、クラウドERP、KintoneなどとのAPI連携・APIによるカスタマイズが可能な点に大きな期待を持ちました。
先ほど申し上げた設計思考の組織を実現するためには、現場での設計・開発が欠かせません。会計やエンジニアリングの専門知識なしに、理想の組織を作るには、ノーコーディングでの実装が必要になります。ですからfreeeのみならずKintoneのようなノーコーディングで連携・開発ができるSaaSによって現場での開発・設計が可能になり、設計思考の組織が実現しました。