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1ヶ月で取引先が40社増!スモール法人こそ、税理士法人をビジネスパートナーにすべき理由

Copenhagen Design Group Japan株式会社 代表佐々木 正高 さん
業務部 部長 齋藤 都茂 さん
税理士法人ゼロベース 代表社員 渡邊 勇教 さん
浅野 寛之 さん

課題
税理士さん・会計士さんとの業務効率化

freeeはスモールビジネスの発展に貢献するプログラムとして「認定アドバイザー」制度を設けています。認定アドバイザーはfreeeとパートナー提携し、共にお客様の会計・経営管理を成功に導いている税理士事務所です。


時計の製造・販売を行うCopenhagen Design Group Japan株式会社は、認定アドバイザーの税理士法人ゼロベースと契約後、なんと約1ヶ月で取引先を40社も拡大。


スモールビジネスが経営者が税理士に頼むメリットや税理士に依頼後、急激にビジネスが加速し始めた理由をCopenhagen Design Group Japan株式会社代表・佐々木正高さんと業務部部長の齋藤都茂さん、税理士法人ゼロベース代表社員の渡邊勇教さんと浅野寛之さんに伺いました。


Copenhagen Design Group Japan


「わからないことがわからない」状況から救ってくれたのが、税理士法人ゼロベースだった

――Copenhagen Design Group Japanの事業内容を教えてください。

佐々木正高さん(以下、佐々木): デンマークを代表するデザイナー、アルネ・ヤコブセンがデザインした時計の製造・販売を行っています。もともと私が勤めていた会社からデザインの権利や事業を引き継ぎ、2024年1月に立ち上げました。


――法人化してまだ数ヶ月の会社なのですね。


佐々木: はい。私はこの会社を立ち上げるまで、長年時計の営業をしていました。そのため、時計の知識や営業としてのスキル・経験には自信があるけれど、経営のことは“なんとなく”しかわかりませんでした。


インターネットを検索すれば、会社設立や運営に必要な手続きはいくらでもヒットします。ただ、いつまでにどこで手続きをすればいいのか、どんな書類が必要なのかは書いていない。そもそも、自分の会社にはどの手続きが必要なのかもはっきりしない。まさに「わからないことがわからない」状態で困っていました。


Copenhagen Design Group Japan


――経営の相談先として頼った先が税理士だったのでしょうか。

佐々木: はい。特に経営や税務についてはわからないことだらけでしたので「税理士への依頼は必須だ」と思っていました。また当時は、保険や労務などのお金以外のことも、税理士さんならある程度知っているんじゃないかという期待もありました。実際に渡邊さんからは税務以外のこともたくさん教えていただきました。


渡邊勇教さん(以下、渡邊): 私たち税理士は、税務の専門家です。保険や労務については少し詳しい程度。ただ、せっかく関わったお客さんの役に立ちたいと考えているため、持っている知識や経験、人脈はできる限りシェアしたいと思っています。


佐々木: 渡邊さんがこのような考えの方だから、会社経営初心者の僕はすごく助かりました。もし「税理士の業務範囲はここまでだから」と線引きをされていたら、今頃とても困っていたと思います。


決め手のひとつは、会社の成長のために言いづらいことも伝えてくれたところ

Copenhagen Design Group Japan


――渡邊さんとはどのようにして出会ったのでしょうか。


佐々木: たしか「税理士 freee」でWeb検索した際に、見つけたのが渡邊さんの運営する税理士法人ゼロベースだったんです。


――なぜ「税理士 freee」でWeb検索したのでしょうか。


佐々木: 会社の会計業務って、何から始めたらいいんだろうといろいろ調べているときに「freee会計」を見つけました。Webサイトを覗いてみたところ、難しい専門用語があまり使われておらず、直感的に操作ができるならば経理や税務がわからない僕でも使いやすそうだなと思いました。


それから、freee会計を使って税務計算をしてくれる税理士を探したところ、freeeの認定アドバイザーである税理士事務所のゼロベースを見つけてお話を伺ってみることにしました。


――数多くのfreee認定アドバイザーがいる中で、なぜゼロベースに依頼しようと思ったのでしょうか。


佐々木: 実は、ゼロベースとしか面談していないです。起業して、最初に会った税理士が渡邊さんでした。営業としてこれまでたくさんの人と出会ってきた経験から、面談の際に「この人は信頼できる方だ」と直感し、依頼を決めました。


物腰は柔らかいのに、話す内容は的確で簡潔。特に会社の成長に直結するお金のサポートをお願いする税理士とは、馴れ合う関係ではいけないと思っていましたから、言いづらいことも、会社のために必要なことはきちんと伝えてくれる点も信頼できました。


お金まわりは税理士がサポートできるが、事業を成長させられるのは経営者だけ

Copenhagen Design Group Japan


――Copenhagen Design Group Japanがゼロベースと契約してから約3ヶ月が経ちましたが、依頼する前後で変化はありましたか?


佐々木: 大きく変化しました。特にこの1ヶ月の変化は加速度的で、取引先が約40社も増えました!


ここまで取引先を増やせたのは、戦略を立てたり、営業に注力したりできたからです。その時間が作れたのは、ゼロベースさんがお金周りの業務をほとんど対応してくれたことにあります。


競合他社がいる中で、どうしたらお客さまに僕たちを選んでいただけるかは、これまでも考えてきました。会社を経営するとなると、戦略や営業以外にも考えなければならないことがたくさんあります。特にお金周りの管理が苦手だったため、時間を取られ、なかなか事業成長の土台作りに取りかかれませんでした。


Copenhagen Design Group Japan


渡邊: 会計や税務専門の担当者がいる大企業はともかく、スモールビジネスの場合は経営者がいくつもの業務を兼任しながら税務・会計作業をしているところが多いです。


よくfreeeは「税務知識がない人でも簡単に使える」と言われます。税理士目線から見ても、とてもわかりやすくて操作性も良いと思います。ただ、それはあくまで「時間がある場合」の話です。どんなに簡単なツールも、マニュアルを見る暇もないような忙しい経営者にとっては、使いにくいものになってしまいます。そんな経営者のサポートをすることも僕たち税理士の役目です。


会計や税務に関することは僕たちが巻き取れますが、売上を伸ばしたり、事業成長のための社員採用は、その会社にしかできません。


佐々木さんにはそこに注力していただきたかったので、税理士として僕たちができることをお手伝いしたまでです。


佐々木: 先ほどもお話しましたが、渡邊さんには保険や融資など、税務・会計以外のこともサポートしていただいています。「法人口座を作りたい」と相談したときは、銀行の担当者も紹介してくれました。会社設立はしやすくなる一方で、法人口座の審査はどんどん厳しくなっているため、とても助かりました。渡邊さんのおかげでお金周りの心配をほぼしないで済んだため、戦略立案や営業に集中できました。


一緒に悩みながら会社の成長に伴走するのが、税理士の役目

Copenhagen Design Group Japan


――最後に、スモール法人が税理士に依頼するメリットを教えていただけますか?


渡邊: メリットというよりも、事業を成長させたいなら税理士の活用は必要だと思います。前提として、法人の場合も個人と同様に、会計業務や税務申告に税理士のサポートは必須ではありません。最近はネットを調べれば法人の税務申告の方法も出てきますから、自分でやろうと思えばできなくはないと思います。とはいえ、個人と法人の税務申告のハードルの高さは雲泥の差です。税務知識があっても難しいと思いますが、知識がない方が自力でやろうと思うとどの程度時間がかかるか検討もつきません。


会計業務や税務申告は、会社を運営するうえでは欠かせないものです。一方で経営者が自力で取り組んでも、お金を生みださない業務でもあります。それならばプロに任せて、その時間を会社の成長のために使ってほしい。先ほどもお話したように、お金周りのことは税理士がサポートできますが、会社を成長させられるのは経営者だけですから。


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浅野寛之さん: よく渡邊が「税理士はスモール法人のビジネスパートナー」と言っていますが、渡邊と佐々木さんの関係を見ていると、まさにそうだなと感じます。きっかけは会計や税務ですが、融資、保険、人事、労務など、スモール法人のさまざまなお困りごとをサポートする。だからこそ大変なことも多いですが、一緒に悩みながら会社の成長に伴走できるのは、税理士とスモール法人ならではの関係だと思っています。


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