企業さまの概要
- 従業員数：30名
- 業種：通所介護、生活介護、訪問介護、福祉有償運送
- 労働基準監督署に指摘を受けないような法改正への対応が必要だった。
- 紙の管理をシステム化する必要があった。
導入目的・課題
- 労基署からの指摘への対応
- 事務担当者の作業負担の軽減
- 社長のチェック作業の効率化
結果
- 給与計算業務は”10時間削減”
- 勤務表や有給残日数をリアルタイムで見れるようになり透明性が増した従業員からの会社への信頼度がUP
「労基署からの指摘への対応」のため、紙管理からペーパーレス化することが急務だった
――freee人事労務の導入をお考えいただいたきっかけは何だったんでしょうか？
大きく3つあります。1つは「労働基準監督署に指摘を受けないような法改正への対応」です。
残業時間の集計など従業員が増加していく中で紙のタイムカードでは限界がありシステム化が急務でした。
2つ目は「事務担当者の作業負担を減らしてあげたい」ということです。
紙の勤務表から給与システムへの転記作業をなくしたり、紙自体を無くしていくことで業務効率化し、事務担当者の作業時間を最小限にしてあげたかったです。
3つ目は「私、社長自身のチェック作業の短縮化」です。
どうしてもExcelでの集計の場合は行がズレてしまっていたり、手作業によるヒューマンエラーがないかチェックする必要がありました。
そんな中でfreeeさんが医療福祉業界特化チームがあるとFacebookで見つけて問い合わせました。
“freee人事労務さえ入れておけば安心” と感じ、導入を決意。
業務の一元化で10時間/月の業務時間の短縮に成功！
――freee導入後、どういった効果が得られましたか？
freee人事労務導入を機に就業規則も顧問社労士と共同で見直し、法改正への対応を盤石に出来ました。従業員自身で残業時間を見て36協定に違反しないように勤務時間を調整してくれるようにもなりました。
さらに、法への対応だけではなく、従業員が自身の勤務表や有給残日数をリアルタイムで見れるようになり透明性が増したことで、従業員からの会社への信頼度もあがるといった副次的な効果もありました。
また、「資格証明書などの人事情報管理、シフト作成・勤怠管理、給与計算・web明細、年末調整」といった一連の業務を一元化することで元々あった 業務時間を10時間ほど削減が出来るようになりました。
今後は事務作業はシステムと事務担当者に任せて出来る限り時間をかけず、社長業に専念して次の新規事業に着手出来るようにしていきたいと考えています。