＼ テレビで紹介されました ／
2024年2月放送の
フジテレビ「めざましテレビ 」
テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」
にてfreee福利厚生が紹介されました！
業種や規模問わず、様々な企業でご利用いただいています
freee福利厚生は、
従業員の手取りが増やせる福利厚生サービスです
住宅の現物支給の仕組みを利用することで、
会社のコスト負担なしで従業員の実質手取り（可処分所得）を増やすことができます。
住宅の現物支給の仕組みを利用して
会社のコスト負担ゼロで制度が導入可能
従業員に支払っている給与の一部を住宅の現物支給に切り替えることで、
会社のコスト負担ゼロで導入できる制度です
住宅補助系の福利厚生の一種で
家賃補助や住宅手当の代わりにも
社員がお住まいの賃貸物件やこれから住む予定の物件を
会社名義に切り替えることで、住宅を社員に現物支給することができます。
今の賃貸物件からの引っ越しなどは不要です。
60秒でわかる！
freee福利厚生紹介動画公開中
福利厚生社宅制度の概要や導入のメリットについて知ることができます。
社員の手取りがUP
会社のコストがDOWN
社員は家賃支払い後の手取り額（可処分所得）が増え
会社は社会保険料負担額が減るため、社員にも会社にも経済的なメリットがある制度です
＼ 従業員メリットをシミュレーションする ／
従業員の手取り増額シミュレーター社員にも会社にも嬉しい制度
経済的なメリットだけでなく、福利厚生として従業員満足度の向上に貢献します
従業員
- 家賃支払い後の可処分所得が年間約10~50万円ほど増えます
- 今住んでいる賃貸物件で利用できます
- 新規入居の際は好きな物件を選択できます
- 保育料が軽減になる可能性があります
会社
- 従業員満足度の向上に繋がります
- 求職者にも人気の福利厚生で採用力を向上。遠方からの採用にも効果的です
- 社会保険料の会社負担を軽減できます
会社のコスト削減
シミュレーター
社宅サービスの導入で経済的メリットはどれくらいになるか、住宅手当の場合と比べられます。
（本シミュレーターはあくまで概算であり実際の値とは異なる場合があります）
専門性が必要な制度導入や面倒な運用業務は
freee福利厚生がトータルサポート
従業員にも会社にもメリットがある制度ですが、会社にとって唯一のデメリットが、運用工数です。
規定作成などの制度設計や物件の法人契約手続きが必要です。
freeeでは最大のデメリットを削減できるよう、導入から運用まで極小の工数で行えるようトータルサポートいたします。
制度設計支援
社宅規程や契約書など、各種書類の雛形を提供した上で、貴社の運用に合わせた規定作成をご支援いたします。
また、給与計算・会計処理などの業務的なアドバイスや資料提供も行います。
クラウド
物件管理システム
従業員の住所、家賃、契約書などの管理ができるクラウドシステムを提供します。
情報は全て自動反映のため、お客様によるシステムへの情報入力は不要です。
物件契約代行
面倒な法人契約業務は全て代行いたします。お客様が定めた条件の通りに契約できるよう、契約書の確認、内容の修正交渉を行います。
お客様による法人契約業務はシステム上のボタン一つで完結します。
従業員説明会の
サポート
これまでの支援で蓄積したノウハウを元に、従業員にしっかりと理解してもらえるよう、従業員説明会の実施をサポートいたします。
オンライン/オフラインでの開催など、ご希望に合わせて柔軟に対応いたします。
freee福利厚生なら面倒な運用業務も
ボタンひとつで完結
制度の最大のデメリットとなるのが運用の工数です。
freee福利厚生なら、代行+システムで工数なく制度の運用ができるため、
担当部署の負担を増やすことなく福利厚生制度の導入が可能です。
お客様の事例
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よくあるご質問
A. 条件によりますが、月額の給与が30万円/家賃10万円の物件で50%の現物支給を適用した場合、利用者10名当たり年間72万円の企業の社会保険料ダウンが見込めます。 ※令和4年度の東京都の社会保険料-等級の計算表を元に算出
A. Q1と同様の条件において、年間約11万円程度の手取り向上が見込めます。
A. 仲介会社は指定されますが、物件は従業員の皆様が自由に選べます。suumoやhomesなどで検索して、物件を指定の上で、freee社指定仲介会社へ問い合わせ頂いても良いです。但し、敷金無しの物件や給与を上回る物件はNGなど、会社が定める物件条件を満たす必要があります。
A. 現在の住居を個人名義から法人名義に変更して借上社宅とすることも可能です。ただし、名義変更に伴い発生する費用は従業員の自己負担となります。（当該費用は会社へ振り込む必要があります。）
A. 会社側が家賃の50%を負担する訳ではありません。
賃貸住居の家賃の50%を給与から減額（現物給与）し、残りの50%を給与天引きをすると形をとります。給与の現金支給が減ることで、給与の等級が下がり、結果的に引かれる税金が少なくなるので、手取り金額が増えるという仕組みです。
ご不明点がございましたら、どんなことでもお気軽にご連絡ください
連携パートナー
freeeの借上げ社宅サービスでは、 立地や間取りなどいつもの部屋探しと同じように好きな物件を選べます。
忙しいスタートアップ企業の従業員の方、外国籍の方、急な転勤で引っ越しが必要になった方など
幅広くいろんな仲介会社から物件が探せます！
上記連携パートナー以外の仲介会社をご利用いただくことも可能ですので
全国の物件で対応可能です(別途料金)。詳細についてはお問い合わせください。
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