かんたんにのりかえて大きなメリットを。
法人向けクラウド会計

かんたんにのりかえて
大きなメリットを。

freee会計とこれまでの会計ソフトの違い

freee会計なら、これだけのメリットがあります。

インストール型会計ソフト*freee会計
複数のPCで利用 一部の上位プランのみ
Macでの利用
請求書発行・管理 別ソフトの購入が必要
経理全体の効率化 記帳機能が中心
売掛金・買掛金管理
経費精算
経営・数字の可視化
証憑のデジタル管理
最新の法改正・税制対応や、機能のアップデート 手動 自動
*大手3社のインストール型会計ソフトを元に作成

freee会計は、のりかえもかんたんです。

移行作業のサポートも充実。お使いの会計ソフトからのデータインポートもかんたんです。

会計データのインポート機能

会計データのインポート機能

お使いの会計ソフトからfreee会計へのデータインポートもかんたんです。

豊富なサポート

豊富なサポート

移行や初期設定に関する疑問も無料サポート。電話やチャットですぐ解決。

認定アドバイザー(税理士)

認定アドバイザー(税理士)

税理士も一緒にお探しですか?freee会計に詳しい税理士を無料でご紹介も可能です。

freee会計にのりかえた法人様の声

移行作業のサポートも充実。お使いの会計ソフトからのデータインポートもかんたんです。

毎月の手入力作業が本当にしんどかった。
もっと早くからfreee会計にのりかえたかったです。

株式会社 代官山ワークス

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株式会社 代官山ワークス

freee会計の機能一覧

日々の経理をラクに
取引入力
同期 & 明細自動取込
帳簿の作成
効率的な経理を実現
見積書/請求書/納品書の発行
入金確認や消込、帳簿への反映
支払管理や振込ファイルの自動作成
証憑管理(電子帳簿保存対応)
経営分析・資金繰り
経営レポート作成
資金管理
決算がラクに
決算書の作成
中規模・中堅企業まで対応
経費精算
権限管理
部門別会計
連携でさらに効率化
給与計算
マイナンバー管理
インポート・エクスポート

freee会計の法人様向けプラン

初期費用は0円。各プランを30日間無料でお試しいただけます

スターター

決算書類の作成と
記帳の効率化したい方へ
5,480円 / 月
+従量課金
年払いの場合。
(年間65,760円+従量課金)
月払いの場合 7,280円/月+従量課金
※全て税抜

主な機能

  • ユーザー3名まで無料*1
  • 効率的な記帳機能
  • 決算書の作成
  • 見積・請求・納品書作成
  • 従業員の経費精算機能
  • 入金・支払管理
  • チャット/メール/電話サポート
  • 電子帳簿保存法 完全対応

*1 4名以上追加可能。上限なし。

おすすめプラン

スタンダード

経理全体の効率化、成長にむけて
数字の可視化を実現したい方へ
8,980円 / 月
+従量課金
年払いの場合。
(年間107,760円+従量課金)
月払いの場合 11,980円/月+従量課金
※全て税抜

主な機能

  • ミニマムプランの全機能
  • 請求書の定期・一括請求機能
  • ワンクリックで振込*1
  • カスタムレポート機能
  • 電子帳簿保存法 完全対応

*1 対応のインターネットバンキングが必要

アドバンス

社内ワークフロー
管理会計を行いたい方へ
39,780円 / 月
+従量課金
年払いの場合。
(年間477,360円+従量課金)
月払いの場合 51,980円/月+従量課金
※全て税抜

主な機能

  • ベーシックプランの全機能
  • 予実管理
  • 稟議/ワークフロー
  • 部門別の配賦
  • セグメントタグ
  • Salesforce/kintone連携 など

※ 5名以下無料

よくあるご質問

Q.他の会計ソフトからの移行はカンタンですか?
A.はい、様々な会計ソフトのデータインポートに対応しているのでご安心ください。
(対応ソフト例:弥生会計、マネーフォワード、会計王、JDL、TKC、PCAなど)
Q. 初心者でも使えますか?
A. はい、freee会計は経理がはじめてのかた、簿記の知識のないかたでもお使いいただけます。
Q. 税理士が対応してくれるか不安です。
A. freee会計は多くの税理士様がご対応可能です。また、freee会計の「認定アドバイザー」資格をもった税理士様を無料でご紹介も可能です。
Q. 複式簿記形式の記帳に対応していますか?
A. はい、freee会計では複式簿記形式の帳簿が自動で作成されます。
Q. セキュリティは万全ですか?
A. ご安心ください。財務情報を取り扱うfreee会計は、個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダード「TRUSTe」の認証取得、情報セキュリティ情報を扱う国内の代表組織「JPCERT/CC」から脆弱性に関する情報の取得と対策を常時行うなど、万全を期しています。