マイナンバー法に伴う 利用規約・プライバシポリシーの改定について
いつもご利用いただき、ありがとうございます。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の施行にともない、みなさまにより安心してご利用いただくために、2016年1月14日付けで freee 利用規約に マイナンバー管理サービスの内容 を追加いたします。
具体的な変更点は、下記をご覧ください。
マイナンバー管理サービスの内容を新規に追加しました。
第２７条 （マイナンバー管理サービスの内容）
会員は、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、当社が提供する本サービスを用いてマイナンバー（個人番号）を収集・保管・管理すること
ができます。
２ 当社は、マイナンバー（個人番号）をその内容に含む電子データへの一切のアクセスが制限されており、本サービスの提供に当たり、当社は、その
電子データの取り扱いはいたしません。
マイナンバー管理サービスの内容の追加に伴い、以下の条文を1つずつ繰り下げました。
第２８条 （権利義務の譲渡禁止）
会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
第２９条 （準拠法、管轄裁判所）
本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２ 本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
今後とも「freee（フリー）」をよろしくお願い申し上げます。
freee（フリー）