2024年12月から、制度改正によってiDeCoと企業型確定拠出年金（DC）の拠出限度額が見直されます。本記事では、改正による変更点や注意点を解説します。

iDeCoは税制上の優遇措置があり、老後に向けた資産形成として有効な手段のひとつです。政府はiDeCoへの加入を促進しており、2022年10月以降は企業DCに加入している会社員も利用できるようになりました。

企業型DCやDBとの併用を考えている人は、拠出限度額のルールを把握し、賢く活用しましょう。

iDeCoと確定申告については「iDeCo（個人型確定拠出年金）は確定申告が必要？対象と申請方法について解説！」で解説しています。

• iDeCo・企業型確定拠出年金（DC）・確定給付企業年金（DB）の仕組み
• 【2024年12月改正】iDeCoの掛金拠出限度額の見直し
• 現在のiDeCoの掛金拠出限度額
• 2024年12月以降のiDeCoの掛金拠出限度額
• 【2024年12月改正】企業型確定拠出年金（DC）の掛金拠出限度額の見直し
• 現在の企業型確定拠出年金（DC）の掛金拠出限度額
• 2024年12月以降の企業型確定拠出年金（DC）の掛金拠出限度額
• 【2024年12月改正】iDeCo掛金拠出限度額の変更に伴う注意点
• iDeCoの拠出限度額の上限が引き上げられる背景
• スモールビジネスを、世界の主役に。
• まとめ
• よくある質問
• 【2024年12月】iDeCoの法改正でどう変わる？
• 企業型確定拠出年金（DC）の限度額が見直される？
• 【2024年12月】iDeCoの拠出限度額の変更に伴う注意点は？

年金制度を大きく分けると「公的年金」と「私的年金」の2種類です。

国民年金や厚生年金は、「公的年金」であり加入が義務づけられています。一方「私的年金」は、公的年金の上乗せを保障する制度で、任意で加入が可能です。

私的年金は「企業年金」と「個人年金」に分かれ、それぞれ以下のような種類があります。

企業年金	●　企業型確定拠出年金（DC） ●　確定給付企業年金（DB） ●　厚生年金基金
個人年金	●　個人型確定拠出年金（iDeCo） ●　国民年金基金 ●　個人年金保険

上記のうち、企業型確定拠出年金（DC）・確定給付企業年金（DB）・個人型確定拠出年金（iDeCo）の特徴をそれぞれ見てみましょう。

	企業型確定拠出年金 （DC）	確定給付企業年金（DB）	個人型確定拠出年金 （iDeCo）
加入対象	実施企業に勤める従業員	実施企業に勤める従業員	個人向けの確定拠出年金
掛金・運用リスク	●　掛金は事業主が拠出する（定めがある場合、加入者が拠出するマッチング拠出制度もある） ●　拠出額と運用益の合計によって、将来の給付額が決まる	●　運用リスクは事業主側が負う ●　給付額があらかじめ決定している企業年金制度	加入の申し込みから掛金の拠出・運用まですべて個人で行う

大きく異なる点は、企業型DCやiDeCoは運用成績によって受け取れる金額が変動する一方、DBはあらかじめ給付額が決まっていることです。

なお各制度で、拠出・運用・給付時に税制上の優遇措置を受けられます。

iDeCoの掛金拠出限度額は、2024年12月から変更されます。以下では、iDeCoの掛金拠出限度額に関して、現在と改正後に分けて解説します。

iDeCoの掛金拠出限度額は、下図の通り国民年金の加入区分などによって異なります。もっとも掛金を拠出できるのは、自営業者などの国民年金の第一号被保険者および任意加入被保険者です。

出典：iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の仕組み」

また企業型DCやDBなどに加入している場合、拠出できる金額は次のように算出します。

企業型DCのみに加入している場合	月額55,000円（上限）−各月の企業型DCの事業主掛金額 （拠出金額の上限は20,000円）
企業型DCとDBなど他制度に加入している場合	月額27,500円（上限）−各月の企業型DCの事業主掛金額 （拠出金額の上限は12,000円）

出典：厚生労働省「iDeCoの加入者、加入検討中の皆さまへ」

企業型DCやDBなど他制度の加入状況によって、掛金拠出上限額が異なる点に注意が必要です。

2024年12月1日より変更となるのは、「確定給付型など他制度に加入している場合のiDeCoの拠出限度額」です（※）。

現行の掛金拠出限度額12,000円から、20,000円へ引き上げられます。また、各月の企業型DCの掛金額と他制度の掛金相当額と合算して、55,000円が上限です。

たとえば、企業型DCと確定給付型の他制度への掛金相当額の合計が40,000円の場合、「月額55,000円−40,000円＝15,000円」です。20,000円を超えていないため、15,000円が拠出額になります。

（※）確定給付年金には、確定給付企業年金（DB）・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金・私立学校教職員共済などが含まれます。

2024年12月からは、企業型DCの掛金拠出限度額も変更されます。以下では、企業型DCの掛金拠出限度額に関して、現在と改正後に分けて解説します。

現在の企業型DCの掛金拠出限度額は以下の通りです。

企業型DCのみを実施する場合	月額55,000円
DBをあわせて実施する場合	月額27,500円

iDeCoと同様に、DBの加入状況によって掛金拠出上限額が異なります。

2024年12月1日以降は、月額55,000円から他制度掛金相当額を控除した額が、掛金拠出限度額となります。企業型DCのみを実施する場合も、DBをあわせて実施する場合も同様です。

たとえばDB等の他制度掛金相当額が30,000円だった場合、「月額55,000円−30,000円」で25,000円が掛金拠出限度額です。

なお経過措置が設けられており、従来の拠出限度額である27,500円を拠出することもできます。

現行制度では、下図の通りDBなど他制度の掛金相当額は一律27,500円とされています。

出典：厚生労働省「企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ」

改正後は、企業型DCとDB等他制度への掛金相当額の合計額を控除した額の上限を20,000円に統一し、企業年金に加入しているiDeCo利用者間の公平化を目指します。

掛金拠出限度額にDBなど制度ごとの掛金相当額が反映されるため、iDeCo加入者が確定給付型など他制度に加入している場合、次のような影響が生じます。 つまり、企業型DCやDBなど企業年金の掛金割合が大きい場合、iDeCoの最低掛金額5,000円を下回るケースがあります。その場合、iDeCoの掛金を拠出できなくなるので注意しましょう。

今回、iDeCoの拠出限度額が引き上げられる背景には、iDeCo加入対象者の拡大があります。これまで政府は、より多くの人がiDeCoを利用できるように加入要件などを見直してきました。

2022年5月以降は、会社員や公務員などで60歳以上65歳未満の人、また国民年金に任意加入している海外在住の人もiDeCoの加入対象者となりました。

2022年10月以降にも、対象外だった企業DC加入者が、iDeCoを利用できるようになっています。ただし、企業型DCのマッチング拠出（加入者掛金拠出）を利用していないなど加入要件があります。

これらによりiDeCo加入対象者の範囲が拡大したことに伴い、企業型DCやDBなど企業年金制度に加入している会社員の間の公平を図る必要性が高まりました。これにより、新たに掛金拠出限度額のルールが設けられることとなりました。

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2024年12月より、DBなど他制度に加入している場合のiDeCoの掛金拠出限度額が、20,000円に引き上げられます。

この改正によって、企業年金とiDeCoを併用する人の公平化を図っています。しかしDCやDBなどの掛金合計額によっては、iDeCoの掛金を拠出できなくなる場合もあるため注意が必要です。

企業型DCの掛金拠出限度額も見直しがされるため、iDeCo加入者だけでなく企業年金に加入している場合も注意が必要です。

DBなど他制度に加入している場合、iDeCoの拠出限度額が12,000円から20,000円へ引き上げられます。

改正内容に関して詳しく知りたい方は、「【2024年12月改正】iDeCoの拠出限度額の上限が変わる」をご覧ください。

2024年12月以降は、月額55,000円から他制度掛金相当額を控除した額が拠出限度額となります。

企業型DCの限度額見直しの関して詳しく知りたい方は、「【2024年12月から】企業型確定拠出年金（DC）の拠出限度額が見直しに」をご覧ください。

企業型DCやDBなど企業年金の掛金合計額によっては、iDeCoの最低掛金額5,000円を下回り、iDeCoの掛金を拠出できなくなるケースがあります。

法改正に伴う注意点に関して知りたい方は、「【2024年12月改正】iDeCo掛金拠出限度額の変更に伴う注意点」をご覧ください。