ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業の主要な業務プロセスを統合的に管理するためのソフトウェアシステムです。財務・人事・製造・サプライチェーン・サービス、その他の業務プロセスを一元管理し、効率性と意思決定の質を向上させます。

ERPシステムは、ビジネスの透明性を高め、情報の正確性とアクセス性を改善することで、企業の全体的な運営効率を向上させることが可能です。

本記事では、イラストを用いた会話形式で、ERPについての基礎知識や具体的な活用方法などを詳しく解説します。

【登場人物】

• そもそもERP(ERPパッケージ)って何？
• ERP＝統合基幹業務システム
• ERPに含まれる機能
• なぜERPを使うべきなのか？
• ERPの種類＜統合型vsコンポーネント型＞
• 統合型ERP
• コンポーネント型ERP
• ERPの導入形態＜オンプレミスvsクラウド＞
• オンプレミス型（インストール型）ERP
• クラウド型ERP
• ERPのメリットは？
• 非効率な業務やミスを減らす
• 業務の属人化を防止する
• ペーパーレス化を実現
• 業務全体を見える化でき、迅速な経営判断の助けになる
• 企業規模を拡大した場合でもワークフローがスムーズに
• クラウドERPだからこそ、解決できる問題
• 利用場所の制約をなくし、柔軟な働き方へ対応できる
• 部門ごとのP/L・B/Sがリアルタイムに確認できる
• 拡張性による連携
• ERPを導入する7つのステップ
• STEP1：ERP導入目的、解決したい課題を整理する
• STEP2：ERP導入プロジェクト全体の推進者を2〜3名選抜
• STEP3：各部署推進者と目的をすりあわせる
• STEP4：業務の棚卸しを行う
• STEP5：ERPでのカバー範囲を検討し、新しい業務フローを構築
• STEP6：試験運用
• STEP7：本運用
• 自社に合ったERPを選ぶポイント
• 自社のニーズとERPの機能を照らし合わせる
• 導入コストと総所有コスト（TCO）を考慮する
• カスタマイズの柔軟性と拡張性を確認する
• サポートとベンダーの信頼性
• ERPに関するよくある質問

ERPとは、企業活動で必要な経営資源や情報を一元的に管理し、限られた資源を効率的に活用しようとする考え方「Enterprise Resources Planning（企業資源計画）」の略語です。

そして、ERPの考え方自体を実現し、情報をまとめて管理できるシステムをERPパッケージと呼ぶこともあります。これらは企業の基幹業務に関わる情報であることから「基幹システム」や「基幹系情報システム」とも呼ばれています。

ERPに含まれる機能は具体的に以下のとおりです。

受発注、在庫管理、会計をそれぞれ異なるシステムで管理していると、以下のようなデメリットがあります。

これらのデメリットは1つのシステムで管理することで解消することができるのです。

統合型ERPとは、すべての業務をカバーする前提で構成されているタイプです。多機能であることから一般的には高価なものです。

ERPが持つあらゆる機能を必要とする大企業でよく利用されています。

コンポーネント型ERPとは、会計・在庫管理といった機能ごとに組み合わせて構成できるタイプです。必要な業務だけを拡張して利用できるため、企業規模にかかわらず利用しやすく、価格も利用する機能によって変動されます。

サーバーなどのハードウェアを自社で用意し、システムをインストール・メンテナンスまで自社で行うタイプのERPです。

歴史が長く、比較的規模の大きな企業で導入されてきました。ありとあらゆるシステムをERPにまとめることを前提としており、多機能な「統合型ERP」が中心です。

ERPの機能をクラウド上で実現したサービスで、ネット環境があればソフトウェアのインストールもERP用のハードウェアは不要です。

「コンポーネント型」ERPでよく利用される形態ですが、「統合型ERP」でもクラウド対応している製品が増えています。料金は、利用者一人あたりの月額課金や従量課金制が中心です。

ERPシステムは、企業の業務プロセスを効率化し、非効率な業務を減らすことが可能です。またデータの一元管理により、手作業や煩雑な作業を自動化できるため、データ入力のミスや重複を防ぐことにも繋がります。

これにより、業務の効率化はもちろんのこと、正確性が向上し経営資源をより有効に活用することができます。

ERPを活用すれば、業務の属人化を防ぎ、組織全体での情報共有と透明性を高められます。

データを元に意思決定が行えるので、個々の社員が持つ情報やスキルに依存することなく、組織全体で情報を共有し、業務を円滑に進めることが可能です。

またERPを導入すれば誰でも使えるよう作業の標準化・自動化が行えるため、業務の習得自体が容易になり、社員も休みをとりやすくなるでしょう。

ERPシステムの導入により、紙ベースのドキュメントをデジタル化し、ペーパーレス化を促進できます。

これにより、文書管理の効率アップや、コスト削減が可能です。にも寄与します。紙の文書による管理からデジタル化への移行は、情報の共有が容易になるだけでなく、環境にも配慮した企業運営が可能になります。

また2024年から対応必須となった電子帳簿保存法は、原則としてすべての企業や個人事業主が対象です。そのため、紙での業務が残っている事業者は要件を満たした対応が必要となってきます。

電子帳簿保存法の詳細は、下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

【関連記事】
電子帳簿保存法（電帳法）とは？2022年12月発表の最新の改正内容を解説

ERPシステムは、企業のあらゆる業務データを一元管理することで、業務全体の透明性を高めます。経営者はリアルタイムでのデータ分析に基づいて、迅速かつ的確な経営判断を下せるでしょう。

データ分析とレポート機能を活用することで、経営上の問題点や機会を素早く特定し、対応することも可能になります。

ワークフロー機能を備えたERPであれば、決裁を電子化でき、支社をまたいだ決裁も容易になります。

また、社員の口座情報や業績評価、顧客情報といったプライバシーに関する情報へのアクセス権限も、役職や役割に合わせて厳密に設定できるので、コンプライアンス強化への貢献も可能です。

今後事業の拡大を目指しているのであれば、ERPの活用は有効な手段といえるでしょう。

インターネットがつながる場所であれば、どこからでも利用できるクラウドERP。交通費や出張旅費をスマートフォンで移動中に申請できるようにしておけば、わざわざ経費精算のためにオフィスに戻る手間や時間がなくなります。

また、オフィスでしかできなかった業務が家でもできるようになり、リモートワークなど柔軟な働き方にもつながります。

ERPは企業全体の情報をリアルタイムに把握できるシステムです。しかし、経費精算や売上を「オフィス内」でなければ登録できないと、つい月末ぎりぎりになってしまうこともあるでしょう。

こうなると、管理者は最新の状況を把握できません。しかし、クラウドERPならどこからでも情報の入力ができる分、よりリアルタイム性の高いデータを保てます。

クラウドERPのなかには、システムとシステムをつなぐ“API”を公開しているものもあります。他のサービスと連携させれば、より柔軟かつ幅広い業務へ対応できるように。

例えば、顧客取引状況を管理するCRMや、営業状況を管理するSFA。代表的なサービスとの連携例としては、営業担当者がSalesforceやkintoneから売り上げ確定を登録すると、数クリックで請求書を発行し、会計業務へ連動できるようなクラウドERPもあります。

そもそもERPで何を実現したいのか、目的や解決したい課題をしっかりと整理しましょう。ここを疎かにすると必要な機能が漏れてしまう可能性があります。

ERP導入プロジェクト全体の推進者は、ERPで解決したい課題に深く理解し、部署の枠を超えて発言でき、会社全体の変化を促せる経営層に近い役職者が適任です。そして、推進者は必ず2名以上にしましょう。

社内のほぼすべての業務に関係し、社員の大多数が使うことになるERP。それぞれの部署で伝統的に行われてきた業務のやり方を刷新することになった場合、そういう変化を嫌がる人は一定数います。1名だと周りからの理解が得づらかったり、そのメンバーが抜ける場合にゼロもしくはマイナスからのやり直しになったりするリスクもあります。

1名だと周りからの理解が得づらかったり、そのメンバーが抜ける場合にゼロもしくはマイナスからのやり直しになったりするリスクもあります。

全体の推進者だけではなく、関係する各部署から現場の業務に詳しい担当者を選出します。

彼らを導入プロジェクトに巻き込むことで現場業務をより深く理解でき、スムーズなERP導入につながります。そして、導入の目的を共有しつつ各部署の協力を得ながら、プロジェクトを引っ張っていってください。

経理部や人事部など、ERP導入の目的に関わる業務がどんなプロセスで行われているのか、現在はどんなツールを使って行われているのか、まずは現状の棚卸しをします。

具体的なプロセスは会社ごとに異なるため、原則的には自分たちで整理する必要がありますが、どのように棚卸しをしていけばいいのか迷ったら、ERPの提供会社にサポートを依頼してみましょう。

具体的にERPツールを使ってできること・できないことを洗い出します。

その上で、棚卸しした業務内容をチェックしながら、従来のツールを引き続き使うべきか否かを検討し、導入するERPのカバー範囲を決めていきます。どんなシステムと連携できるか、新しい業務フローをどう構築していくかは、ERPの提供会社に確認・相談してみましょう。

関係部署にERPを使った業務フローを伝え、無理がないかを確認していきます。少し大変ですが、この時期はデータの漏れがないよう従来のシステムと併用します。

ERPでカバーする範囲や内容によるので一概には言えませんが、一般的な試験運用期間は1〜2カ月程度が目安。大企業での大規模なERP導入では、2年以上かけて試験運用するケースもあります。

いよいよ、本格的な利用開始です！マニュアルを用意し、導入プロジェクトに関わっていない社内全体へ使い方をフローします。

困る部署がないように講習会や使い方のサポートする時間を設けましょう。その後も、社内の利用状況に応じて、機能などを調整していくことも利用率を上げるためには肝心です。

ERPシステムは、企業の基幹業務を一元管理し、効率化を図る重要なツールです。しかし、多種多様なERPシステムの中から、自社に最適なものを選ぶことは容易ではありません。

ここでは、自社に合ったERPを選ぶための重要なポイントを詳しく解説します。

• 自社のニーズとERPの機能を照らし合わせる
• 導入コストと総所有コスト（TCO）を考慮する
• カスタマイズの柔軟性と拡張性を確認する
• サポートとベンダーの信頼性

ERPを選ぶ最初のステップは、自社のニーズとERPの機能を照らし合わせることです。

自社の業務プロセス・経営戦略・IT環境などを詳細に分析し、それに合ったERPシステムを選択する必要があります。例えば、生産管理が重要な製造業では、製品の生産プロセスを効率的に管理できるERPを、一方で販売・流通業では、在庫管理や販売管理の機能が充実したERPが求められます。

ERP導入には初期投資だけでなく、運用や保守に関わるコストも考慮する必要があります。

多くの場合、導入コストは高額になりがちですが、長期的な視点で総所有コスト（Total Cost of Ownership: TCO）を評価することが重要です。クラウド型ERPの場合、オンプレミス型より初期投資が低減される可能性はありますが、その分ランニングコストを検討する必要があります。

自社の特定のニーズに合わせて、ERPをカスタマイズすることが必要な場合があります。

そのため、ERPのカスタマイズの容易さや、将来のビジネスの成長に伴う拡張性なども重要な選定基準です。柔軟性が高く、将来的にも拡張が可能なシステムを選ぶことで、長期的なビジネスのニーズに対応できるようになります。

ERPシステムの導入は、単にソフトウェアをインストールするだけでなく、組織の業務プロセスや文化に大きな変化をもたらすため、導入後のサポートが非常に重要です。

継続的なサポート・トレーニング・カスタマイズサービスを行ってくれるかどうか、ERPを提供している企業の評判も参考にしましょう。また、他社の導入事例やベンダーの評判も参考にして選択すると良いでしょう。

【関連記事】
ERP導入のメリットは？導入の流れや必要な期間、注意点までわかりやすく解説

カバーしている領域が違います。会計ソフトは財務諸表作成や会計処理などの経理業務に特化しており、ERPは経費精算や勤怠管理なども含めた業務効率化を行えるツールです。

会計ソフトのベンダーが、より高機能なツールとしてERPを提供しているケースもあります。経理だけではなくより幅広いデータを連動させたい時や機能、規模が拡大して会計ソフトの機能だけでは物足りなさを感じた時、ERPへの乗り換えは選択肢の1つになります。

自社のセキュリティ方針やレベルに合致しているか検討しましょう。

情報漏えいの原因はさまざまですが、パスワードの使い回しや人的なミス、社員による故意の持ち出しによるものなど、システム以外の理由も少なくありません。不安視する声に応えるため、クラウドサービスはセキュリティへの投資に積極的です。金融機関で求められるレベルのセキュリティ認証を取得しているなど、高い水準をクリアしているサービスも登場しています。

また、クラウドERPは24時間365日の監視態勢が一般的で、脆弱性にもいち早く対応します。こうした対応を中小企業が自社でまかなうのは現実的ではなく、むしろクラウドサービスのほうが安全に運用できるでしょう。

どのサービスも利用ができなくなるリスク回避の対策をしており、極めて100%に近い稼働率を達成しています。同時に、データが消失しないようにバックアップ体制も整えています。

ただし、事業者によって違いがありますので、自社の要件を満たしているか確認しましょう。動作スピードに関しては、各サービスやネットワークよって異なりますので、実際の業務に照らして不都合がないか、よく確かめるようにします。

クラウドERPならば、APIを介して連携が可能です。

例えば、「クラウド会計ソフトfreee」ならば、Salesforceやkintoneなど約60種類のサービスと自動連携できます。これまで使っていたサービスに登録された営業活動の記録を同期し、請求書発行や入金管理機能をリンクできるため、導入コストを抑えながらスムーズに移行します。

コア機能ではありませんが、BIやCRM、SFAの機能も含んだERPがあります。それぞれの機能は下記のように整理できます。

BI（Business Intelligence）
組織のあらゆるデータを収集・蓄積・分析・報告し、経営の重要な意思決定に役立てる手法や技術。また、それを実現するツール。

CRM（Customer Relation Management） 営業担当と顧客の関係を記録し、関係づくりを効率化するツール。顧客関係管理が目的。

SFA（Sales Force Automation） 顧客の情報を活用して、既存顧客へのアップセルやクロスセル、見込み客へのアプローチを促すツール。営業支援が目的。

ただし、これらの機能をより深く高度に活用したいならば、BI、CRM、SFAを使ったほうがいいでしょう。コンポーネント型のERPならば、ほかのツールで収集したデータもERPに取り込み、活用できます。

RPA（Robotic Process Automation）は、パソコンで行う提携作業などの自動化プログラムを作り、業務効率化を目指すツールです。

ERPとは別の目的のツールですが、ERPとRPAをうまく組み合わせれば、ERPで実行する作業の自動化が実現できます。

【関連記事】
クラウドERPとは？導入メリット・デメリットやオンプレミスとの違いを解説
ERP導入のメリットは？導入の流れや必要な期間、注意点までわかりやすく解説

（執筆：加藤学宏　編集：鬼頭佳代／ノオト）