会社設立に必要な
定款が無料で作成可能
電子定款にも対応。
会社設立の書類作成をサポートいたします。
*2020年3月、freee会社設立を利用して設立 完了したユーザー730人へのアンケート結果
定款の基礎知識
- 定款とは
- 定款とは、会社の決まりのことを指し、会社設立をするうえで必ず必要になる書類のひとつです。
- 定款に必ず載せなければならない事項
- 定款には、記載が必須の項目(絶対的記載事項)があります。絶対的記載事項に当てはまるのは事業目的、会社の商号、本店の所在地、資本金の金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数の6点です。
数項目入力するだけで定款が作成可能
画面に商号や事業目的を入力するだけで定款の作成が可能。
定款作成の知識がなくても会社設立に必要な定款の作成が可能です。
法人設立届出書や発起人決議書、就任承諾書などの書類の作成も可能。
定款だけでなく設立までサポートいたします。
費用の軽減を考えている人におすすめしたい
電子定款の利用
- 電子定款とは
- 定款は紙以外に、PDFで提出することも可能です。PDFのような電子データで提出する定款のことを電子定款といいます。
- 電子定款により設立費用が約4万円安くなる
- 紙定款で設立する場合、公証役場による認証時(株式会社の場合)、もしくは登記時(合同会社の場合)に収入印紙代として約4万円がかかります。しかし、電子定款の場合は収入印紙代の費用は無料となります。
freee会社設立は電子定款にも対応
freee会社設立は電子定款にも対応。設立費用を極力押さえたいという方にもご利用いただけます。
電子定款の内容確認などを専門家に依頼することができます。
電子定款に関しても、紙の定款と変わらないサポートをお届けします。
定款の認証
- 定款の認証の必要性 ※株式会社の場合
- 株式会社の定款はそのままでは効力を発揮しません。公証役場にて、公証人の認証を受けることで、効力を持ちます。
- 認証された定款はどうする?
- 定款が認証されたら、次は法務局へ行き、会社設立登記を行う必要があります。認証されていない定款では登記申請は受理されません。
- 合同会社は定款認証が不要
- 合同会社の場合は定款認証が不要なため、手続きがより少なくなります。
提出先の場所もfreee会社設立のガイドで分かります
定款を認証する公証役場の場所は、freee会社設立内で把握することができます。
その後の登記申請やその他手続きで行く必要がある場所についてもfreee会社設立を利用すれば一括で確認可能。