※本シミュレーション結果は、申告先の自治体や扶養親族の人数等諸条件によって
実際の税額と異なる場合があります。
あくまでも１つの目安としてご利用ください。
個人事業主は超過累進税率、法人は比例税率でそれぞれ所得税・法人税が計算されます。
例えば、所得が800万円の場合、個人事業主にかかる税率は23%ですが、
法人にかかる税率は15%となり、法人の方が税額が小さくなるのです※。
※個人事業主は所得税以外に住民税や個人事業税、法人は法人税以外に地方法人税や法人事業税などの負担も生じるため、あくまでも一つの目安となります。
税額メリット
シミュレーション
商品やサービスの提供で得る売上についてご入力ください
※半角数字で入力してください。
原材料費や外注費、広告宣伝費、旅費交通費など、
事業運営でかかる経費についてご入力ください
※半角数字で入力してください。
給与受け取り
法人化をする事業の収入以外に、会社員として会社から給与を
もらっている場合は［受け取っている］を選択してください
会社員として給与を…
※半角数字で入力してください。
あなたの場合、役員報酬は
最大で0万円まで
設定できます。
これは役員報酬を出すことに伴う会社負担分の社会保険料を利益として残す必要を加味した金額です。
出しますか？
役員報酬額は税額メリットが出やすい金額を自動で入力しています
あなたの場合は、個人事業の方が
約0円お得！
- ※ 本診断は、2023年11月1日時点の法令をもとに簡易的な試算するものであり、本診断結果は実際の税額と異なる場合があります。あくまでも１つの目安としてご利用ください。
- ※ 住民税は所得税の課税所得に一律10％を乗じて計算しています。
- ※ 個人事業税は一律5%として計算しています。
- ※ 法人成りした場合の社会保険料は、東京都の令和5年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表をもとに計算をしています。個人事業主の場合の社会保険料は東京都港区の保険料率により計算しています。なお、子ども・子育て拠出金、介護保険料、介護分は計算に含まれておりません。
- ※ 法人化の税額メリットシミュレーションにおいて、配偶者は非常勤役員とする前提で計算しています。そのため、配偶者の役員報酬が社会保険の扶養の金額要件を満たす場合には、本人の社会保険の扶養に入れて、配偶者にかかる税金などを計算しています。なお、扶養親族は0人として計算しています。
- ※ 法人事業税には特別法人事業税が含まれています。
- ※ 資本金１億円以下の法人として計算しています。
- ※ 本診断の利用や本診断結果等により不利益や損害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
役員報酬とは、会社から受け取る給与のこと。
会社の経費として算入することができるため節税につながる重要なものです。
また、役員報酬の金額によって社会保険の金額が決まることからも、
法人化の税額シミュレーションする際に重要な要素となります。
生活に必要な
最低限の金額を
役員報酬として設定する
生活に必要な手取り額が計算出来たら、
手取り額を80%※で割戻した金額を役員報酬額としましょう。
※ 設定した役員報酬額に対して、約20%の税金（社会保険料+源泉徴収税額）がかかってくるため80%としています。
- 役員報酬は低い方が社会保険料の負担額も考慮すると
節税になることが多い（例外はあります） - 毎月の生活に必要な最低限の金額が支給額（手取り額）になるよう
役員報酬を考えましょう。
節税を優先して
役員報酬を設定する
役員報酬を設定する
- 多くの場合※、節税を優先すると役員報酬は年間100~120万円となります。
※所得約940万円以下の場合 - 通常、年間100~120万円では生活が難しいため、他に収入源（副業や貯蓄）がない場合は①から考えることがおすすめです。
法人化のダンドリ
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現在個人事業主を行っている方向けに、個人と法人の違いから、
検討するタイミング、法人成りの流れまでをまるっと把握できる内容です。
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