個人事業主が事業用に銀行口座を開設する場合、本人名義の銀行口座に加えて屋号付きの銀行口座という選択肢があります。屋号付きの銀行口座は、開設までに若干の手間がかかりますが、さまざまな利点もあり事業を行う上で有用です。

本記事では、個人事業主が屋号付きの銀行口座を利用するメリット・デメリットの紹介とともに、開設できる銀行、口座開設までの流れなどについて詳しく解説します。

• 屋号付きの銀行口座とは
• 通常の銀行口座との違い
• 個人事業主が屋号付きの銀行口座を開設するメリット
• 顧客や取引先からの信頼を得やすくなる
• お金の流れを把握しやすくなる
• 個人事業主が屋号付きの銀行口座を開設するデメリット
• 開設できる銀行が限られている
• 口座の開設までに時間がかかる
• 屋号付きの口座が開設できる銀行
• 店舗型銀行
• ネット銀行
• 屋号付きの口座開設までの流れ
• 1．開業届の提出
• 2．屋号付きの口座を開設する金融機関の選定
• 3．必要書類の提出
• 審査から口座開設までの期間
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

屋号付きの銀行口座とは、屋号と個人名の名義で開設できる事業用の銀行口座のことです。口座名義は「屋号 + 個人名」となり、原則として、屋号のみを名義として登録することはできません。

屋号とは、個人事業主が事業で使用している「〇〇事務所」や「〇〇食品店」など、商店や事務所などの名前を指します。屋号として認められるのは、開業届の提出時に「屋号」の欄に記載されたものです。

法人登記をしていない個人事業主は法人口座の開設ができませんが、屋号があれば、事業用の銀行口座として屋号を名義に記載できます。

個人事業主として仕事をする際、屋号は必須ではありませんが、屋号付きの銀行口座を開設したい場合には、開業届の提出時に屋号を登録する必要がありますので注意しましょう。

なお、「屋き付きの銀行口座」という名前は通称です。金融機関によって異なる名称となっているケースもありますのでご留意ください。

個人事業主の屋号について詳しく知りたい方は、別記事「屋号とは？個人事業主の屋号の意味について徹底解説！」をあわせてご覧ください。

屋号付きの銀行口座と通常の銀行口座は、どちらも個人が開設する口座です。大きな違いは、口座名義に屋号がついているかどうかです。

通常の銀行口座であれば、本人確認ができればどの銀行でも口座開設が可能で、開設した日から口座を利用できます。一方、対応している金融機関が限られている屋号付きの銀行口座は開設できる金融機関の選択肢が少なく、口座開設のための書類を揃えて手続きをし、審査を通過してはじめて口座を開設できます。

屋号付き銀行口座を開設できる銀行や口座開設までの流れについては、後述します。

ここからは、個人事業主が屋号付きの口座を開設すると得られるメリットについて解説します。

個人名ではなく、屋号が付いた銀行口座を普段の取引で使用することは、顧客や取引先が安心して取引を進められる要素になると期待できます。

それは、銀行口座に屋号が入っていることで確実に事業をしているという判断材料のひとつになるためです。

ネットショップやオンラインレッスンなど消費者を対象とする事業を行う場合、個人名義の口座で取引をしていると、購入や取引の際に本当に事業者であるかなどの判断材料が少なくなってしまいます。店舗名が入った屋号付きの口座を利用することは、顧客への安心感の提供にもつながります。

屋号付きの銀行口座を開設することで、事業やプライベートのお金の流れが分かりやすくなり、帳簿作成時のお金の管理がより簡単になります。事業用の銀行口座を屋号付きの名義にすることで、個人名義の口座との判別がつきやすくなり、プライベート用口座と間違えてしまうリスクを減らすことができます。

また、事業用の口座を開設することで事業の収支が明確になり、確定申告時に仕訳の手間が軽減されます。確定申告のための帳簿付けや資料作成、日常の経理業務といった作業負担が軽くなることもメリットとして挙げられます。

屋号付きの銀行口座は、事業ごとに屋号を設定することで複数の口座開設も可能です。複数の事業を営む場合、屋号ごとに口座を分けることで、各事業の損益やキャッシュフロー、事業用資金の残額などを把握しやすくなり、効率的な経営が実現します。

屋号付きの銀行口座の開設はメリットが多い一方、特に開設のタイミングでのデメリットもあるため、事前に把握しておきましょう。

屋号付きの銀行口座は通常の口座とは異なり、すべての銀行で口座開設の申し込みができるわけではありません。屋号付きの銀行口座を開設したい銀行が、屋号付きの銀行口座に対応しているかを確かめておく必要があります。

また、銀行によっては、事業所の最寄りの支店でのみ開設可能といった制約を設けてる場合もあります。上記と合わせて事前に確認をしておきましょう。

屋号付きの銀行口座を開設するデメリットのひとつに、口座開設までに時間がかかるという点が挙げられます。

個人名義の銀行口座を開設する際に必要な本人確認書類に加えて、屋号付きの口座の場合には、屋号を掲げて事業を行っていることを証明する書類や個人事業主であるという確認書類などが必須です。さらに、口座開設を申し込んでから開設までに、審査期間として1週間〜2週間ほどかかる場合がほとんどです。

また、メガバンクなど店舗型銀行であれば、開設の申し込みは窓口のみというケースが多く、口座開設のために営業時間内の銀行へ実際に出向かねばなりません。

なお、先述のとおり、口座開設には各種確認書類が必要となるため、屋号が記載された事務所の賃貸契約書が手元に届くまでは、屋号付きの口座開設の申し込みができません。スケジュールに余裕をもって手続きを行ないましょう。

屋号付きの口座を開設する際、選択肢は大きく「店舗型銀行」と「ネット銀行」の2つに分けられます。

それぞれ特性が異なりますので、メリット・デメリットをしっかり比較して、自身の事業に合う金融機関を選択しましょう。

店舗型銀行とは、メガバンクなど実店舗がある銀行を指します。

店舗が全国各地、地方銀行の場合は主にその地域にあり、利用できるATMの数が多い点は、店舗型銀行を選ぶ大きなメリットです。対面での対応がメインとなるため、インターネットを介しての手続きに不安がある人でも安心して口座を開設することができます。

また、知名度が高く、取引先や顧客に安心感を与え、信頼を得やすいことも利点と言えます。

一方、ネット銀行よりも各種手数料が割高というデメリットもあり、事業での振込回数が多い場合は、経費がかさむ点を考慮に入れておきましょう。

なお、ネット銀行と比べて口座開設の審査は厳しい傾向にあります。

ネット銀行とは、インターネット取引をメインとし、実店舗がないまたは少ない銀行を指します。

店舗型銀行に対して各種手数料が安価に設定されていることが、ネット銀行の大きなメリットです。

また、インターネット上での取引をメインに設計されているため、ウェブ上でできるサービスの範囲が広く、場所や時間を選ばずにさまざまな取引が可能です。

一方のデメリットは、サポートはチャットかメールに限定され、対面でのコミュニケーションに対応していないケースが多いため、インターネットのみでのやりとりに不安がある人は、店舗型銀行とのサービスの差をよく把握したうえで判断しましょう。

ここからは、屋号付きの銀行口座を開設するまでの必要事項を解説します。

大まかな流れは多くの銀行で共通していますが、異なる点もあるため、具体的な必要書類や手順の詳細は各金融機関のウェブサイトなどでご確認ください。

大まかな流れは以下のとおりです。

屋号付きの口座開設には、その屋号を掲げて事業を営んでいるという証明が必要です。

開業届提出時には「屋号」欄に屋号を記入した開業届出書を管轄の税務署へ提出します。この時発行される控えを個人事業を行っている確認書類として使用するので、大切に保管しておきます。控えをもらい忘れたり失くした場合は、開示請求による手続きも可能ですが、手数料がかかりますのでご注意ください。

既に屋号を付けずに開業届を提出している、屋号を変更するといった場合には、確定申告書に記載して申告することで屋号と認められる場合もあります。

開業届に関しては、別記事「開業届とは？ 個人事業主のための開業届の基礎知識」もご一読ください。

上述した店舗型銀行、ネット銀行のメリットデメリットを参考に各種銀行の手数料やサービスを比較し、どこで開設するかを決定してください。

金融機関を選ぶ際、店舗やATMが日常的に利用しやすい場所にあるかどうかも大切なポイントです。メリット・デメリットと合わせてしっかりと吟味し、自分の事業に合う金融機関を選びましょう。

屋号付きの口座を開設するためには以下のものが必要となります。

準備すべき書類は金融機関により異なる可能性があるので、事前にウェブサイトなどを確認し、必要な書類を準備してください。

上記、必要書類一式を揃えたら、金融機関へ提出します。店舗型銀行の場合は窓口で提出、ネット銀行の場合はデータ、もしくは郵送で提出します。

必要書類を提出すると審査が始まり、審査を通過すると屋号付きの銀行口座開設を利用できます。

審査期間の目安は1～2週間程度ですが、金融機関や時期によっては1ヶ月ほどかかる場合もあります。書類不備や追加書類が必要となれば、さらに時間がかかることも想定されますから、計画的に準備を行い、スケジュールの余裕を持って申し込みをしましょう。

屋号付きの銀行口座の利用は、顧客からの信頼を得る、お金の管理がしやすくなるなどのメリットがあります。開設の手続きに手間はかかりますが、事業をスマートに効率よく進める有用な選択肢といえるでしょう。

また、店舗型銀行とネット銀行では、特性が異なります。それぞれの強みを理解して、自分の事業や経営スタイルにフィットする金融期間を選択してください。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

屋号付きの銀行口座とは、屋号と個人名の名義で開設できる事業用の銀行口座のことです。口座名義は「屋号+個人名」となり、原則として、屋号のみを名義として登録することはできません。

詳しくは記事内「屋号付きの銀行口座とは」をご覧ください。

口座名義に屋号が入った銀行口座を使用することは、取引先からの信頼感や顧客への安心感を提供するだけでなく、プライベートと事業のお金の管理を区別できるというメリットがあります。

詳細は記事内「個人事業主が屋号付きの銀行口座を開設するメリット」をご覧ください。