freee申告スタンダードプラン

税務調査サポート
利用規約

フリー株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するサービス「freee申告」の「スタンダードプラン」に申し込んだ会員に対して、freee利用規約および本税務調査サポート利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、会員に対して本サービスを提供します。 会員は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第１条（本規約の適用）
１　本規約は、freee利用規約の一部を構成するものとし、freee利用規約で定める内容と本規約の内容が異なる場合は、本規約の定めが優先するものとします。
２　本規約に定めのない事項は、freee利用規約の定めに従うものとします。

第２条（定義）
本規約における用語については、freee利用規約および本規約における各規程において特に定めるもののほか、次の各号に定めるとおりとします。
（1）本サービス
当社が提供するサービス「freee申告」の「スタンダードプラン」に付帯するサービスで、会員に対して税務調査サポート業務を行うアドバイザーを紹介するサービスをいいます。
（2）アドバイザー
アドバイザー利用規約に基づき当社の認定を受けた税理士をいいます。
（3）税務調査
国税に関する法律の規定に基づき、納税義務者である会員の課税標準等または税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で税務当局職員が行う一連の行為（証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など）をいいます。
（4）税務調査サポート業務
当社が紹介したアドバイザーが会員に対して提供する、税務調査に関する相談、現地立会いその他サポートを内容とする業務をいいます。
（5）税務調査サポート委託契約
当社が紹介したアドバイザーと会員との間で締結される業務委託契約で、アドバイザーに対する税務調査サポート業務の委託を内容とする契約をいいます。
（6）事前通知
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号。以下同じとします。）第74条の9に基づく税務調査に係る通知をいいます。

第３条（規約の変更）
１　当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
２　当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容をfreee利用規約の定めに従い会員に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、会員が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第４条（本サービスの提供）
１　会員は、自らに対する税務調査に係る事前通知（但し、本サービスに関する本利用契約の締結日から起算して30日を経過した日以降に受けたものに限ります。）を受けた場合、当社所定のフォームから、アドバイザーの紹介を当社に依頼することができます。ただし、当社が当該フォームを受領した時点で、過去に第５条（税務調査サポート業務の範囲）第２項に定める業務範囲外に該当する事項がある場合には、本サービスを利用することができません。
２　当社は、前項本文に基づく会員の依頼に応じて、税務調査サポート業務を行うアドバイザーを会員に紹介します。なお、紹介するアドバイザーの選定は当社が行うものとし、会員は、紹介を受けるアドバイザーを選択または指定することはできません。
３　会員と当社が紹介したアドバイザーとの間で、所定の書式による税務調査サポート委託契約が締結された場合、会員は、当該税務調査サポート委託契約に基づき、アドバイザーから税務調査サポート業務の提供を受けることができます。
４　税務調査サポート業務に係るアドバイザーの総稼働時間が30時間を超えない場合、税務調査サポート業務の対価は無償とします。但し、当該総稼働時間が30時間を超過する場合、会員は、当該超過時間分について、税務調査サポート委託契約に定める業務委託料をアドバイザーに支払うものとします。
５　アドバイザーによる税務調査サポート業務の提供が終了した場合、会員は、当社に対して、当社が指定する方法により終了報告を行うものとします。

第５条（税務調査サポート業務の範囲）
１　税務調査サポート業務の詳細は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）税務調査に関する相談・質問に対する回答、打合せの実施
（2）税務調査当日の現地立ち合い
（3）税務調査に関して必要となる修正申告書類の作成
（4）その他前各号に附帯関連する一切の業務
２　前項の規定に拘わらず、次の各号に定める事項は税務調査サポート業務には含まれないものとします。
（1）本サービスに関する本利用契約の締結日から起算して30日を経過する日以前に事前通知を受けた税務調査に係る一切のサポート
（2）本サービスに関する本利用契約の当事者である会員以外の法人、個人事業主その他第三者（会員の役員、従業員その他の関係者を含みますが、これらに限られません。）を対象とする税務調査に係る一切のサポート
（3）国税通則法第66条に定める無申告加算税の対象となる税務調査に係る一切のサポート
（4）国税通則法第68条に定める重加算税の対象となる税務調査に係る一切のサポート
（5）上記に掲げるほか、会員が故意または過失により正しく確定申告を行なっていなかったことに起因する税務調査に係る一切のサポート
３　当社又はアドバイザーは、前項各号のいずれか一つに該当したとき又は該当するおそれがあると当社又はアドバイザーが判断したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本規約又は税務調査サポート委託契約の全部又は一部を解約することができます。
４　前項において当社が本規約を解約した場合でアドバイザーにおいてサポートを継続する場合において、アドバイザーの稼働時間が第４条第４項に定める３０時間に満たないときであっても、当社はアドバイザーのサポート継続に係る費用の一切を負担しません。
５　本規約に定めるほか、税務調査サポート業務の詳細および条件は、税務調査サポート委託契約の定めに従うものとします。

第６条（各当事者の責務）
１　アドバイザーは、税務調査サポート委託契約に従い、その専門家としての知見に基づき、自己の責任において税務調査サポート業務を会員に提供します。アドバイザーが会員に提供する税務調査サポート業務の内容や税務調査の結果について、当社は何らの保証をするものではありません。
２　アドバイザーによる税務調査サポート業務の提供に拘わらず、税務調査の結果、追徴課税、加算税等の税金やその他費用が発生することがあります。この場合、会員は自己の責任と負担でこれら税金その他費用を支払うものとします。
３　会員は、前条第２項に定める事由に該当する又は該当するおそれがあるときは、直ちに当社に報告しなければならないものとし、当該報告に対して当社の指示に従うものとします。
４　前項にかかわらず、会員が前項の報告を怠っている場合には、アドバイザーの判断で当社に対して前項の報告を実施できるものとします。
５　本サービスにおいて、当社が税務調査サポート業務やその他税理士業務を会員に提供することはありません。また、本サービスは、税務調査に関連して会員に発生する損害、損失、費用等（税務調査に際して会員が業務を委託した税理士その他専門家に対する報酬を含みますが、これらに限られません。）のてん補を目的とするものではありません。

第７条（料金）
本サービスの対価は、別途表示される「freee申告」の「スタンダードプラン」の利用料金に含まれるものとします。

第８条（損害賠償）
１　当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合に限り、当該会員から受領した「スタンダードプラン」の利用料金の１か月分に相当する額を上限として、その損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
２　会員がfreee規約または本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害（弁護士費用を含みます。）を与えた場合、当社は、当該会員に対して損害の賠償を請求することができるものとします。

第９条（免責）
１　前条の規定に拘わらず、アドバイザーが会員に提供する税務調査サポート業務の内容および税務調査の結果（追徴課税、加算税等の税金やその他費用の発生を含みますが、これらに限られません。）について、当社は一切責任を負いません。
２　本サービスに関して、会員とアドバイザーまたは第三者との間に紛争が生じた場合、会員は、自己の責任と負担でこれを解決するものとし、これにより会員に生じた損害、損失、費用等について、当社は一切責任を負いません。また、会員は、当該紛争により当社に損害、損失、費用等が発生した場合、その一切を賠償または補償するものとします。

第１０条（本サービスの終了・変更）
１　本サービスは、当社が提供するサービス「freee申告」の「スタンダードプラン」に付帯するサービスです。会員と当社との間の「freee申告」に関する本利用契約が終了した場合、自動的に本サービスに関する本利用契約も終了します。
２　「スタータープラン」の契約期間中に同プランから「スタンダードプラン」に変更を行った場合、会員は、「スタンダードプラン」と「スタータープラン」との利用料金の差額（歴月の中途で変更を行う場合は、日割り計算を行います。）を当社に支払うものとします。なお、「スタンダードプラン」の契約期間中に、「スタータープラン」に変更を行うことはできません。

第１１条（個人情報の提供に関する同意）
当社は、本サービスの提供のため、当社が保有する会員に関する個人情報を含む情報（会員の代表者その他担当者の氏名、連絡先のほか、第４条第１項に定める依頼の際に当社所定のフォームを介して会員から提供を受けた情報を含みますが、これに限られません。）を、アドバイザー（会員に対する紹介候補者を含みます）に対して提供します。なお、アドバイザーは、当社から提供を受けた会員の情報を、紹介の諾否の検討、税務調査サポート業務の提供、その他アドバイザーが会員に通知・公表する目的で利用します。

附則
2024年7月1日　改定施行