今こそ中堅・中小企業に変革が求められる理由

日本企業のおよそ９９％、また労働人口の70％超を占める中小企業・中堅企業。
その生産性を上げ、収益増を果たすことが、日本経済全体の底上げになることは間違いありません。発足した菅義偉新政権も、中小企業支援に注力することを宣言していますが、実際に会社をマネジメントする皆さん、現場で働く皆さんにできる改革とはなにか。
自身も小規模の法律事務所の代表に就きながら、様々な規模の企業の顧問弁護士を務め、またその後は数万人の職員を抱える役所のトップとして舵を握った橋下徹が、その経験談を交えて改革思考醸成についてお話します。
組織のリーダーの皆さんは、どのように振舞えば改革思考の組織を作り上げることができるのか。また現場の皆さんには、リーダーはどのような思考で動いているのか、どうすればうまく考えをボトムアップできるのか。コロナ禍にあっても強い組織を作るため、一緒に考えていただけるお時間を共有できればと思います。

勝ち残る中堅・中小・老舗企業のDX

コロナ禍は日本人の常識を大きく変えつつある。テクノロジーを駆使したイノベーションにより、順調な経済発展を遂げる諸外国をよそに、日本経済はこの20年間停滞したままだ。資金力、技術、人材という「経営の三種の神器」を持ちながら、インパクトのあるイノベーションを生みだせず、新たな挑戦が阻害される要因はどこにあるのか。変化を恐れる企業は、もはや生き残ることが困難である。我々は今からでも、この遅れを取り戻さなければいけないのだ。日本企業、引いては日本を再生する道とは。

日本のDX施策の今と未来

DXは、IT活用による業務効率化のためだけの手段ではありません。変化の激しいビジネス環境において、企業が顧客や社会のニーズを基に競争上の優位性を確立する「経営戦略の立案・実行」にこそ、その本領を発揮します。DXの重要性に対する認識やその推進に向けた機運が確実に高まる中、DX経営に挑む企業の姿とこれを後押しする最新施策について具体的に紹介いたします。

中堅・中小企業におけるDXの注目領域

「DXといえば大企業が行うもの」というイメージを持つ中堅・中小企業も多いが、新型コロナウイルスの流行により、規模や業態を問わず全ての企業にデジタル化が求められるようになっている。そもそもDXとは何を目的とすべきなのか、実践にあたり中堅・中小企業はどのような手段で取り組むべきなのか。DXの本質である「どのビジネスや業務を、どのように変革するのか？」についての方向性を解説いたします。

三菱地所グループの目指すデジタルトランスフォーメーション

「レガシー」と称され、未だに紙やFAXが当たり前の建設業界・不動産業界。その中でもいち早くデジタル化の可能性に気づき、「DX銘柄2020」に選定された三菱地所。今回はDX推進部の立ち上げを主導した石井氏をお招きし、プロジェクト推進におけるポイント、そして今後街づくりにおいてリアルとデジタルを融合させどのような未来像を描いているのか、当時者の視点から語っていただきます。

中堅・中小企業のバックオフィスにおけるDX戦略

近年、ITによるバックオフィスの業務効率化を考える企業は増えてきました。しかし、手をつけてみたものの、なかなかうまくいかないという企業も多いのではないでしょうか。
その背景として、総務・経理などの個別の業務をシステムに置換えようとしてしまうケースがあげられます。重要なのは、バックオフィス全体の業務を最適化していくという視点です。本セッションでは、そうした部門が関わる会社全体の業務（バックオフィス）の最適化の方法を「経営戦略」としてみなさまにお伝えするとともに、システム導入に活用できる「中小企業デジタル化応援隊」謝金制度についてもご紹介いたします。

経理/財務部門のニュースタンダード -デジタル化に伴う法令対応-

経理業務の効率化にはデジタル化が必須となりますが、システム導入にあたり電子帳簿保存法などの法令対応についても検討する必要があります。本セッションでは、元国税庁の袖山税理士をお招きし、システム導入時に知っておきたい法令とその対応方法について解説していただきます。

バックオフィス最前線

企業のデジタル化によりバックオフィスに求められる役割が変化してきています。過去には「コストセンター」とも称され不当な扱いを受けることもあったバックオフィス部門ですが、IT化により経営の最前線へと歩みを進めるようになりました。本セッションでは、freee導入により業務効率化がされることで定型業務から脱し、新たな付加価値想像に取り組む企業をお呼びし、導入プロジェクトの背景から導入後の業務の変化について語っていただきます。

人事労務部門のニュースタンダード -withコロナ時代に整備すべき労務管理-

新型コロナウイルスの影響により、テレワークでの勤務も新たなスタンダードとして確立しつつあります。テレワークを制度化するにあたり、労働管理や勤務体制など社内規程づくりに悩む方は多いのではないでしょうか？本セッションでは、社労士の視点からテレワークの導入時に気をつけたいポイントについて解説いただきます。

freeeが目指すバックオフィスの将来像 -ビジネスパートナーとしての経理財務部門-

IT技術の進歩により、今まで定型業務とされていた取引の処理や報告資料の作成は、システムによって置き換えられ、経営に示唆を与えるような高次な業務が必要となっていくことが予想されます。本セッションでは、会計freeeを活用することで、freeeが理想とするバックオフィスをどのように実現しようとしているのか、freee経理部の事例を元にご紹介します。

閉会の挨拶