freeeのマジ価値をもっと多くの人へ。通帳データ化サービスの目指す世界

2018-07-30

2017年8月から、freee認定アドバイザー向けのサービスとしてスタートした「通帳データ化サービス」。
通帳データのほかにも、クレジットカード明細・手書きの現金出納帳、領収書などの紙媒体の情報を、freee側で入力を行って電子データを納品するというアウトソーシングサービスです。
freeeがこのサービスを提供する理由とは？目指す世界とは？
担当するチームに話を聞いてきました。聞き手は辻本が担当します。

メンバー紹介

通帳データ化とは？このサービスに込めた想い

―――最近、社内で「通帳データ化サービス」という言葉を耳にするようになりました。これは何でしょうか？

金子　このサービスは、freee認定アドバイザーである税理士事務所・会計事務所様向けに提供しているもので、銀行の通帳やクレジットカードの明細、手書きの現金出納帳、領収書などの紙でしかない入出金情報・利用明細を、freee側で電子データ化するというサービスです。紙でしか存在しないデータを、パートナー（freee社内では税理士事務所・会計事務所様を「パートナー」と呼称。以下「パートナー」）様にてスキャン（PDF化）してfreeeに送っていただければ、あとは我々にて「クラウド会計ソフト freee」（以下「freee会計」）の該当アカウントにアップロードまで行います。
ふだん、パートナーの方々が自分の手元で入力しているものをfreeeで代行している形になります。

―――なるほど。どういった背景があって生まれたんでしょう？

梅田　「freee会計」は、インターネットバンキング口座と連携して明細を自動で取り込み、「自動で経理」を始めとした機能を利用することにより、その真の価値を実感いただけます。freee認定アドバイザーのパートナー様にはこれまで、顧問先の事業者様にインターネットバンキング口座を作るようお勧めいただくことをご案内してきました。しかしながら、実際にインターネットバンキング口座を利用した場合にどれくらい利便性が向上するのか、経験したことのない会計事務所様が、自信を持って顧問先に勧めることはできません。
また、やっと顧問先がインターネットバンキング口座を作っても、銀行やクレジットカードの明細情報については同期を開始した2-3ヶ月前の分までしか同期されず（筆者注：遡及できる期間は金融機関ごとに異なる）、それ以前の明細は紙の情報を見ながら手で打ち込むという必要がありました。
こういった背景があって、freee会計の真価を感じていただけるまでの導入ハードルをなるべく下げるために、そこのデータ化をfreee側で担い、早期にfreee会計を使った自動化の良さを実感していただきたいという想いでこの「通帳データ化サービス」が生まれました。

―――いつからサービスを開始されたんですか？

梅田　もともとは2017年8月に、スモールにスタートしたものでした。ですが、2017年末の年末調整時期から2018年3月の確定申告時期にかけて、便利さが認知されて一気に花が開いた形になりましたね。

―――お二人は、どういう役割を担われているんでしょう？

梅田　私は、マジ価値フロー^（※1を実現していく担当として、このサービスの流れ全般の開発に取り組んでいます。
※1：パートナー税理士事務所・会計事務所様にとって、最初の入力から最後の申告のステップまで、freee会計を使うことによって飛躍的に効率化されるというフローを指す。その世界を実現することがパートナー税理士事務所・会計事務所様にとって本質的に価値のあることである、という信念をもって、freeeの価値基準の1つ「マジ価値」を冠した社内プロジェクト。

金子　私は、2017年12月にこのチームにジョインして、今は現場のルール作りやオペレーションの構築を担当しています。やはり2017年末くらいから一気にご依頼が増えました。間違いを防ぐため、ダブルチェックする体制になっているので、標準2営業日^（※2という納期を守るのはなかなか大変ですね。ただ、アドバイザー様やその先にいる顧問先様に価値を届けるために日々チームメンバーで業務改善や質の向上を意識して業務にあたっています。
※2：2018年6月末時点

―――大変だけども、このサービスがパートナー様やその顧問先の事業者様にとって本質的に価値があるものだと信じて取り組んでいるということですね？

梅田　はい。この通帳データ化サービスの価値自体は、パートナー様にはすぐ実感していただけると思っていますが、パートナー様とfreeeの間だけの問題ではなく、その先のお客様、顧問先に価値を届けることがこのサービスの目的です。

金子　実際、日本全体でみて、現時点では法人のインターネットバンキングの導入率は半分もないそうです。そうすると例えば、単純計算で、パートナー様の顧問先の100社のうち半分しかfreee会計を（真価のわかる形では）導入できないということになります。
まずはこのサービスを通じてインターネットバンキングを繋いだ時の疑似成功体験を得てもらえるはずです。そうすれば、実際に企業のご担当者様たちに「freeeって使いやすいかも！」と思ってもらえるのではないかと...そう考えているとワクワクしますね！

「標準2営業日」のスピード感　経営陣も自らデータ化業務に志願

―――サービスのご利用者さまからの反応はいかがですか？

金子　「標準2営業日以内に納品」のスピード感で返ってくるのは驚きだという反応をもらえていて、嬉しく思います。また、価格としても、一般的な入力代行に比べて圧倒的に安くご提供しています。

―――いわゆる入力代行のサービスって世の中には他にもありますが、特長はどこにあるんでしょうか。

梅田　freee会計では、仕訳に関して勘定科目や補助科目を、パートナー様の方で事前に設定しておくことが可能です。「通帳データ化サービス」で納品される明細データは、freee会計の中に置くことになるので、事前に設定した仕訳ルールに従って自動で仕訳処理が行われることになります。
納品したデータを確認する画面も、freee会計の中にご用意していますので、仮に事前に仕訳ルールを設定していなかった項目があったとしても、その画面で簡単に設定いただけます。
freee側の作業としてはデータを入力するだけなので、仕訳に関する恣意的な処理は行われません。パートナー様にとっては自ら設定した仕訳ルールに従って自動的に処理されていくので、これを繰り返すことによって、究極的には個別に「仕訳があっているか」を確認しなくてもよいということになります。

―――Workplace^（※3で、大輔さん（freee CEO）や事業部長が実際に作業している写真もシェアされていましたよね。
※3：Facebook社が提供しているビジネス向けSNS。freeeでは昨年より導入し、日々社内のコミュニケーションに活用している。

梅田　年末調整の時期から確定申告の時期にかけて、あまりの申し込みの多さに現場の対応が間に合わなくなって、武地さん^（※4に相談したんですよ。そうしたら、「俺がやる！」と言い出してくれて。そしたら大輔さん^（※5や澄人さん^（※6 たち経営陣も、手伝ってくれることになりました。
※4：パートナー様に対するサービス提供を行うパートナー事業本部の責任者である武地 健太。社員紹介はこちら
※5：freee創業者・代表取締役CEOである佐々木 大輔。
※6：freeeのCFO（Chief Financial Officer）である東後 澄人。

金子　実際にどのくらいの作業工数があって、どのくらい大変なのかを実感したいという意図もあったかと思います。それを実際に体感してもらういい機会になりました。

マジ価値をより多くの人に届けて、本業に集中できる環境を作っていきたい

―――今後に向けた意気込みを教えてください。

梅田　より多くの方に使っていただいて、他の領域にもサービスを立ち上げて行きたいですね。ソフトウェアだけではなく、ソフトウェアで解決できない部分までもこうして仕組み化することによって解決し、パートナー様が自分たちのやるべきことだけに集中できる環境を作って行きたいと思います。

金子　私がfreeeへの入社を決めた理由に、freeeの価値基準の「マジ価値」があります。
まずは私がこの「標準2営業日」という納品期日を遵守するだけでも、ユーザーに価値が届くと思っています。そして、これからもっとfreeeにワクワクしてもらいたいし、もっと使ってもらいたいと思っています。そのためには、通帳とか銀行によってフォーマットが違うので、自動で登録するためにアウトプットが属人化せず、安定して同じものになるようにしていきたいと思います。
マジ価値は自分の原動力になっているので、今後も頑張っていきたいです！

―――ありがとうございます！これからも期待しています！

本記事に関するお問い合わせ先

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