スモールビジネスの資金繰り課題解決へ。freee finance lab、会計データを活用した資金繰りに関する総合的なサービスを開始
freeeはクラウド会計ソフトの会社である。そう思われている方も多くいらっしゃると思います。
しかし、freeeは、クラウド会計ソフトの会社ではありません。freeeは、スモールビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォームを提供することで、「スモールビジネスを、世界の主役に。」することを目指している会社です。
「freee 金融新サービス記者発表会」にてプレゼンするfreee finance lab株式会社 代表取締役の武地健太
これまでは、「クラウド会計ソフトfreee会計（以下、freee会計）」や「freee人事労務」などを通じ、スモールビジネスのバックオフィス業務の効率化を支援してきました。2019年1月にはユーザーとfreeeと連携するサービスをつなげるプラットフォーム「freeeアプリストア」を開設し、外部サービスとの自動データ連携を促進し、ユーザーのより幅広い業務の効率化を実現してきました。
会計データをもとに、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善手段を提案
そして2019年6月24日、freeeの子会社であるfreee finance labにて、スモールビジネスの資金繰り課題解決のためのサービス「資金繰り改善ナビ」の提供を開始しました。
「資金繰り改善ナビ」は、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向け、クラウド会計データをもとに、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善手段を提案するサービスです。freee会計に蓄積された会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、金融機関に一切のデータを送ることなく借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供します。
スモールビジネスにとって資金繰りは喫緊の課題
日本の全企業数のうち、99.7%が中小企業です。創業期の約6割の中小企業が資金繰りに課題を感じており、成長期に入っても約半数の中小企業が課題を感じたまま。スモールビジネスがさらに強く育っていくためには、この課題の解決が不可欠です。freeeはこれまでに蓄積された会計データを活用し、資金繰りの課題に対しての解決手段を提案するサービスを提供します。
事業規模ではなく、日々の誠実な取引が信用につながる世界を
一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは、大企業に比べて信用を得にくい現実があります。また、資金調達をしようと思っても手段がわからなかったり、手段がわかっても、決算書などをもとに行う大企業向けの融資審査では、スモールビジネスの事業の状況を適切に把握することが難しい場合もあります。
freeeが持つ会計データであれば、日々の取引が記録されており、誠実な取引をしているスモールビジネスが適切に評価される、そんなことが可能になります。
金融機関との連携拡大
記者発表会にご登壇いただいた連携先金融機関・企業のみなさま
「資金繰り改善ナビ」の資金繰り改善サービスのひとつである「オファー型融資」は、freee finance labと金融機関が連携して提供する融資サービスです。freee finance labが、会計データをもとに、ユーザーごとに借りられる条件などを試算し、オファーします。その後、ユーザーが融資を希望する場合、同意のもと、会計データが金融機関に共有され、金融機関が審査します。金融機関に会計データが共有されるまえに融資の条件がわかるため、「今自分がいくら借りられるか分からない」「融資を申し込んでも断られてその後の取引に響くかもしれない」といった資金繰りにまつわる不安を解消し、安心して本業に取り組むことができます。
今後、連携先の金融機関を拡大していく予定で、ユーザーに様々な選択肢を提供していくことはもちろん、金融機関にとっても、中小企業、個人事業主をユーザーに持つfreeeと連携することで、新たなビジネスにつながります。
freeeの金融ビジネスを推進するfreee finance lab
freee finance labは2018年10月に設立され、2019年1月には貸金業の登録を完了しました。様々なバックグラウンドを持つプロフェッショナル人材が集まり、今回の「資金繰り改善ナビ」をはじめとし、今後予定している様々な金融サービスの提供にむけ、日々取り組んでいます。
今後も、freeeとfreee finance labが変えていくスモールビジネスの未来に、ご期待ください。
関連リンク
「freee 金融新サービス記者発表会」動画
サービス紹介ページ
プレスリリース
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